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ＣＩＡドイツのフランクフルト支局に勤務していたマシュー・ビリングス氏が、メディアに真実を公開しようとして、それが組織に判明し失職した。　その真実とは何か。　それはドイツのドミニオンサーバーに送られてきた真実の選挙データーというものであり、そこには　トランプ大統領が４１０名の選挙人を獲得していた大勝利などというものではない程の大勝利だったということの証明の情報だった。　シドニーパウエル弁護士は１２１６の時点で初めてマシュー・ビリングス氏の名前を出して、今回の大統領選挙が不正まみれだったということの国民周知をはかっている。

ミシガンの公聴会でドミニオンのＣＥＯが出席し、ドミニオンシステムがネットに接続できて外部からの操作が可能であるという事を発言した。　自社の発行した膨大な公開情報で山ほどネットとつなげられると明記しているのに、公聴会の中でできませんとやると、これは偽証罪でぶち込まれる。　追い込まれたという言い方。

ドミニオンに関しては、１００枚突っ込んで、６８枚が不明のエラー処理になり、その６８枚をインゲンが手動でトランプ→　バイデン　とやっても、エラーログが残らない、だから改ざんし放題というのは前回言った。　こうした事実を公聴会という場所から発信するというのが大事。　手順を踏んでいる。　何の。　国内国外における米国の敵に対しての、だ。

ミシガンの公聴会の報告だったと思うが、有権者が６人しかいない選挙区で、実際投票したのは３人だけなのに、ドミニオンは６６３票数えて、それが全てバイデンだったという発言が出た。　だから今回の大統領選挙は、選挙というコトバを使うにふさわしいものでは全くなかったのである。　しかし次から次から物的証拠が出てくるのにも拘わらず、米国司法はこれらに関連する訴えを全く取り上げようともしなかった。　これがどれだけ深刻なことかというのは説明せずとも分るだろう。

ラトクリフ報告が遅れると告知された。　米国１２１８の予定だったが、一般公開は１月だという。　しかしトランプ大統領を含める主要な閣僚にはこれはわたっている。　報告書の一部はブルームバーグにも渡されていて（　踏み絵）　、あなたはこれからも中国の側に立ちますか？　という事の問い詰めが始まっている。　ブルームバーグが１２１７に今回の大統領選挙は中国の干渉があった…　的な内容の記事を出した。　日本記事は抜粋でしかないが、原文には、介入に関する中国語で書かれた命令書面の原本が見つかった、という風な報道もあったようだ。

主要閣僚とは米国１２１５くらいの時点で立ち上がった（　もう少し前の日付かもしれないが）　、国家非常事態委員会のメンバーと、あとは共和党の議員の中国側ではない愛国派の幾人かのよう。　国家非常事態委員会は、ＮＳＣ（　国家安全保障会議）　よりも上部の組織であり、国内の裏切者対策、そしてその裏切者と繋がっていた中国をどうやって始末するかということの対策協議をするシステムだと言ってもあまり間違っていない。

それは言い過ぎではなく、このタイミングで米国海軍は正式に　第一艦隊を復活させる　と明言した。　先月の１１月の２０日前後でもそれらの予告のような答弁はしていたが、これを本当に行うと数日前にアナウンスした。　インド洋から太平洋全体をカバーする第一艦隊は１９７３年に廃止されて、あとは部分的に第三艦隊がその業務を請け負っていたが、今回完全にインドから太平洋全域に米軍の軍事力の常時展開を行う、勿論中国対策だ。　キューバに中国の軍事港と基地を建設しようという動きがあるのはいった。　それを米国が止めることが出来るかどうかは今の時点で何とも言われないが、それらにかかわる動きだというのは間違っていない。

わたしはドルベッグはまだ維持されていると思っていた。　ところがそれは考えが甘く、相当の厳しい条件がそろわなければ米ドルに交換出来なくなっていたようだ。　そして少し前にＮＹダウに上場していた人民解放軍系列の３１社の事実上の上場廃止、追放に向けての決定以降、事実上ペッグはなくなったに等しい状態になっているようだ。　だから今、中国の一流企業が（　いわゆるイメージいったらトヨタ、日産みたいな）　本当にバタバタと連鎖で倒産している。　それは人民元を持っていても何も買えないから当たり前だ。　人民元からイカサマ香港ドルを交換するのも、印刷するのも結構だ。　しかし米ドルと交換できないのだったら意味がない。　何も買えない。　石油とかをどうしているのかと思う。　ロシアは人民元など拒否する。

選挙に介入干渉したというのがラトクリフ報告で公然化されたら、中国の持っている資産の凍結と米国債を無価値にする。　それで一体どれだけ中国がもつのか。　わたしには判定出来ない。　しかし彼ら中国はそれを見越して、国内の不満を（　倒産からの巨大失業発生を）　そらすために台湾侵略併合の時計の針を進めた。　彼らの国内法律における国家統一法の解釈を改正し、台湾海峡において今まで厳密に定めていた攻撃の規則、ルールを甘くする…　駄々洩れで先制攻撃を、勝手に解釈して反撃を、これを行っても構わない、という風にこれから決定するようだ。

ラトクリフ報告が遅れた理由に、彼が統括している１６の組織の中におけるＦＢＩとＣＩＡの分析官が、強硬に介入したのは中国ではなくてロシアだ…　という説を曲げないからとされる。　彼らはバイデン大統領になったら真実を話すだとかとも、実に面白い事を言っている。　国家反逆罪法案件だ。　建前上ラトクリフ長官はこれら分析官と会合を持って説得をしていると伝えられているが、普通に考えて最後通牒だろう。　今のままの態度だと戒厳令が出たら貴方は極刑だぞ、ということの。　そしてこれら分析官は戒厳令が出ると自分が極刑になるので、だからロシアだと言っているという見方もある。

ただ直近で出てきた情報としては以下のものがある。　これも間違っていないのだろう。

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Ron
@CodeMonkeyZ
Just going off intuition here, but im guessing that
@DNI_Ratcliffe
is late because he is adding the SolarWinds hack to the report.The hack was just disclosed a few days ago and they are probably trying to get a grasp of the scope and what was compromised.
による英語からの翻訳

ここで直感を失っただけですが、私はそれを推測しています
@DNI_Ratcliffe
彼はSolarWindsハックをレポートに追加しているので遅れています。ハッキングは数日前に公開されたばかりで、おそらく範囲と何が危険にさらされているかを把握しようとしています。
午後0:24 ・ 2020年12月17日・Twitter Web App

＝＝＝　ここまで


これらロシア勢力を主張する側が愛国派なのか、中国の犬なのかはわたしの立場では断言出来ない。　でもまあ、犬なんじゃないですか、とはいう。　ただ、こないだ上海の共産党関係から出たスパイ工作員リスト２００万人の話を前回ちらりとしたが、あれの解析を行ってネットにアップしてくれる人がおり、わたしはそれをチラリと見ただけだ驚愕した。　それは中国人が日本に入って日本国籍を取得し、そこから　弁護士になって日本国内で工作をしている　という実態が名簿の中には記載されていたからだ。　中国関連企業の中の雇われ弁護士になっているのかもしれないが、そうした形においては企業の情報が抜き取られまくって中国に送信されていると分るだろう。　そういうものを見つけて根絶しなければならない段階に入ってしまった。　それが少し前に工作員と認定されたら帰化取り消しの内閣決定の背後にあるものだろう。

１２１７のブルームバーグの報道を受けて日本のネットの中の５毛と言われている連中も逃走している。　一気にその姿を見なくなった。　ほとぼりが冷めたら出てくるのかどうかは分からないが、現時点における最新の中国工作員のリストのようなものが米国に渡ってしまっているという事の恐怖は、冷静になって考えたら相当のものだと思う。　

いずれにせよトランプ大統領は、民主党という勢力に対しての攻撃の次は（　これはほぼ陥落しつつある風に見える）　、自陣の共和党の中の裏切者に対しての処理をどうしてもしなければならない。　この為にシドニーパウエル弁護士は個人の資格で今の裁判闘争を行っている。　そして彼女の背後にはこれはもう、軍がついていると言い切ってもいいのだろうと思う。

共和党の中でいち早くバイデン大統領誕生とやらをやったのはミッチー・マコーネルだ。　わたしは彼をナンバー２だと思っていたが３らしい。　いや、どうでもいいか。　彼の妻はイレーン・チャオ、彼女は江沢民と同級生だというような事は言ったと思う。　そして彼女の妹のアンジェラ・チャオ、この夫のジム・ブレイヤーは習近平主席と親密な友人関係にある。　そしてジム・ブレイヤーはシリコンバレーの主要なベンチャーキャピタルであって、フェイスブックの主要な資金提供者の一人であり、ＣＩＡの技術ベンチャーのファンドでもある。　米国の闇というものが分るだろうか。　どれだけでも中国の関係者が浸透してしまっていて身動きが取れなくなっているということを。

そしてトランプ大統領はこうした邪悪な蛇たちとたった独りで立ち向かってきたということを、これを貴方はどうしても知らなければならない。　オバマが大統領になってすぐに彼は、自分を調べるような人間を、つまり米国愛国派を徹底的に粛清した。　追放した。　その代わりに、ソロス達や中国の工作員の様なものを大量に入れ込んだ。　これらがトランプ大統領就任の後に徹底的に彼に反抗し、だからこそトランプ大統領はこれらの米国の敵たちを始末する必要にかられ、あとは貴方も分かっているように、コロコロ人事が変わったでしょう。　国務省も国防省も入れ替えたでしょう。　あれは他の官公庁でもすべて。　それでも隠れて残っていた様な連中が、この最後の段階で抵抗している。　彼らも何処かで自身の立場を変えないと国家反逆罪で極刑だ。

トランプ大統領は出来るだけ戒厳令などの極端な手段はとらない形で事態を収束したいと物事を穏便に進めている。　これは分る。　だからそうなるとキーポイントはどうしても１６の上院においてのペンス副大統領の決定になる。　彼が重複している７つの州の選挙人をどう判断し、どう発議するのか。　基本的には彼は愛国者だと思うが、彼の背景における福音派が、今は明らかに中国の側にあるのではないかと思える動きを、少なくとも上層部支配層は行っており、ペンス副大統領がこれらの支配層らに直接命令を受けているかいないかが問題になる。　彼の奥さんが、ブッシュ父の葬儀の時に、トランプ大統領から手紙をもらったのではないかという話は前回したと思う。

福音派と言うが、これは単なるキリスト教原理主義者みたいな集団でしかない。　もっと言えばこれは日本の中の仏教原理主義者を名乗る（　いや、公然とは名乗っていないか）　創価学会とポジションがあまり変わらない。　イスラムの中にもそうしたものがある。　スンナ派の中には聖戦思考のサラフィーという連中がいて、これらがアルカイダの母体になっているのは周知の事実だ。

この原理主義者という連中を大きくはロックフェラーやソロスたちが育成した。　だから日本の創価学会も初代はともかく、２代以降はそうなのだろうなあという見方でわたしはあの人間集団を見る。

この福音派の各教団指導者たちとは、早い話がソロスの手下だった。　こんな大づかみな見方をしていい。　そして彼らはブッシュのころから基本共和党支持だった。　だからトランプ大統領にも支持を与え、その結果トランプ大統領を自分たちの側に引き込めると思っていた。　コントロール支配出来ると思って支援した。　ところがトランプ大統領は明確に反ソロスであり、反中国であることが明確になり、彼らは中間選挙のあたりから、福音派の信者たちを少しずつ民主党の指示の側に移動させていた。　牧師などの説教でそれを公然とさせていたのだから恐れ入る。　しかし間に合わなかった。

今の福音派の中の反トランプがいるとしても、それは贔屓目に見ても２割くらいだろう。　もっと少ないかもしれないが。　そしてペンス副大統領がこの　裏切者の福音派　の側なのか、そうでないのかがわたしにはまだハッキリしないのである。


＝＝＝　百度　１２１７

台湾海峡間の複雑で厳しい関係により、米国のトランプ政権が台湾への関与を強めることを防ぐために、本土は、「台湾に対する武力行使の条件の曖昧さ」を排除する、反離脱法を改正するか、詳細な実施規則を策定するかについて話し合っていると報告されています。 具体的に、台湾への圧力を強める。

別の情報筋は、本土が「国家統一法」を研究し、「統一への道が法律によって規制される段階に達している」ことを明らかにした。

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中国は台湾侵略併合の為の彼らの国内法律の改定を急いでいる。　そうしないと国家体制がもたないのだろう。　前述したが。　だから第一艦隊であり、国家非常事態委員会なのである。　日本国内においては公職追放などの動きがいずれ出てくる。　世界は戦時体制に向かっている。　言い切れる。　それは日本円が上がっているからだ。　有事の時の日本円買い、のその通りになっている。　どれだけクチだけ使って多くの人々を騙そうと思っても、騙しきれると思っても、市場は絶対に騙せない。　兵器関連の企業の株価が上昇し、それに連動する部品供給会社などの株価も軒並み上がっている。　ネトウヨだとかレイシストだとかＬＧＢＴだとかサベツだとか言い出す連中は、これらの目に見える事象に関して的確なコトバを発したことがただの一度もない。　知らないからだ。　まともに働いていないから。　何故そんな連中のコトバに時間を１秒でも割く必要があるのだ、と、思いきり切り捨てていく貴方に変わっていくことをわたしは求める。　人は馬鹿の侭でいてはならないからだ。

あなたにとって自由の概念とはどんなものか、それはわたしには分からない。　ただそれは失ったら二度と取り戻せないのだというのは言った。　そして今の米国の大統領選挙の不正のそれというのは　人類という種族が自由を失うか、失わないか　という事と同義であり、この動きに関して無頓着であってはならないのだと言った。

ラトクリフ報告が遅らせられたのは、それに合わせて大量の刑事犯の逮捕を行うので、捜査員の確保の為に２週間ほどかかるから…　という理由も流されている。　事実かは分からない。　そして報告が１６の上院における前になるのか後になるのかによって、ペンス副大統領のポジションも分る。　わたしはそう捉えている。　ペンス副大統領が裏切ることが確定なら、それを国民にみせてから、報告書、そのあと戒厳令で全てをひっくり返すというやり方がある。　しかしまあそれはないと思いたいが。

それでもあと２週間ばかりで相当のことが起きる。　これは間違いない。　その動きをあなたは出来る範囲で追って、あなたなりの結論をその時点でその時点で出していってほしいかと思う。　そうしたことの積み重ねが、騙されにくいあなたをこれから構築することになっていくのだから。