「消費税減税は金持ち優遇」と政治家は言い張るけど、だったらなぜ大企業は消費税増税を推進している？
輸出する時に消費税を大企業には還付したり、新聞だけは軽減税率という特権があるので、TV局も消費税増税は擁護している。
そのくせ健康に悪いタバコの増税は断固反対という広告を新聞大手は、紙面やWeb広告などで出してきた。
自民党議員の200名以上はタバコ増税反対議連に加入していた。そのリーダー格が、消費税増税に反対している長老連中だ。
お仲間のリーダーが豪邸8000万円も未登記だったが、国民だと罰金… 巨額なのに、なぜ国税庁は動かない？
消費税減税には反託する癖に、S◉クラブやノーパソしゃぶしゃぶで豪遊する、ザイム政治家と官僚。
消費税は社会保障の財源と言い張るが、その福祉予算の7割もが高齢者向けなので、搾取されるのは若者だ。年寄りは食も細くなるので、消費税を払う負担が少ない。
貧困者給付金はワープアにはいかずに、金持ち高齢者には行く矛盾がある。だが現政権は選挙直前に給付金をバラまく、税金を自分のために使おうとしている。
生保がパチンコや喫煙や飲酒をしているように、給付金をバラまけば、政治家の利権に金がまわるだけだ。米不足なんだから生活必需品を減税しろ。
IT支援金も高額な機器＝大企業＝政治家の利権だけ補助対象で、安値な中古品を活用という、若い素晴らしい人材には補助されない可笑しな状態だ。
「新しい高い物を買うのがプロ」と思い込んでいる、見栄っ張りのバカの、金持ちのボンボンが政治家や社長をしているので、今の日本は腐っている。
私ら真の保守のように、古銭投資などをして、本物の価値が分かっている専門家じゃなければ、日本は良くならない。
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令和7年 皇紀2685年 ［西暦2025年］ 6月23日（月）本初版公開
author：城神YU
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