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【野田プランの問題点】(偽装減税・実質大増税)

(1)消費税の減税は1年限りで、手取りの観点では「1回限りの給付金」と同じであり、経済効果は希薄。

(2)1年後、#軽減税率が廃止 され、#食料品・新聞は10%に増税される　ので、「食料品購入時の痛税感」が拡大するだけでなく、#非課税世帯以外の大半にとっては実質大増税で、消費の主力である中間層には恩恵が無い。

(3)「給付付き税額控除制度」を実現するにはスパコンが必要であるだけではなく、極めて複雑な社会制度の変革を伴うため、1年で準備することは事実上不可能。運営経費も莫大であり、システムがハッキングされたり、テロや災害で被災した場合に、全国のPosレジが停止することになり、「フェール・ソフト」に反する。

(4)(2025年4月26日に某番組で野田氏自身が明言したように)「給付付き税額控除」実現のためには、#全国民の全銀行口座・全資産を強制的にマイナンバーに紐づけることが必須となる。
その為、#プライバシー保護・個人情報保護の観点から重大な課題が生じる。#秘匿したい持病や通院歴を持つ弱者には極めて過酷である。

⇒現在、この制度はシンガポールのみの制度であり、(州単位で計算していた)カナダは大半の州で廃止した。なお、カナダは消費税は8段階であり、「複数税率」と「給付付き税額控除(GSTクレジット)」を併用していた。また、食料品は全て非課税であり、軽減税率は7％→6％→5％と引き下げた。

(5)野田案では、消費税の課税が10%と8%と0%の3段階となり、(極少数だが)#2段階から3段階の対応がNGのシステムとPosレジが存在 するため、対応が課題となる。

(6)「非課税」と「免税0%」の議論が混乱しており、一部の税理士やインフルエンサーから「免税0％ならば飲食店が大量倒産する」との危惧も指摘されている。
(ただし、これは #2021年度から上場企業では禁止された税込経理を前提としており、正確さには疑問あり。しかし、#食料品価格は変動しやすく、#仕入先による便乗値上げのリスクは否定できない)

(7)消費税では、「非課税/不課税」と「免税0％」は似て非なるものである。「非課税/不課税売上」目的の「#課税仕入による仮払消費税」は、#消費税法第30条の仕入税額控除の対象とはならない。

⇒これは「損税問題」と呼ばれており、#医療法人・社会福祉法人・調剤薬局等は、1989年以降、36年間も苦しみ続けている。

⇒この問題をそのままにして食料品店を「免税0％」とすることは非常ハードルが高く、立法過程において、
「免税0％」が「非課税」にすり替わる公算が大である。

⇒この場合、#農家・食料品店に大規模な損税問題が発生する。



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最後に、再度、あるべき消費税減税の姿を示します。