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【新唐人2012年11月27日付ニュース】ニューヨークに本部を置く“法輪功迫害追跡調査国際組織”が近日、驚くべき証拠を公表しました。中国共産党が法輪功迫害のために設立した専門機関―610弁公室の官僚が、谷開来の法輪功学習者の遺体販売を自ら認めたのです。しかも、販売していたのは法輪功学習者だけではないといいます。また、大連市副市長や死体加工会社の副理事長も法輪功学習者の遺体が人体標本に使われたことを黙認しました。