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中国に自尊心が過剰でないのなら、米国が彼らの見え方からして挑発的な動きをとったとしても（　香港人権法案の成立）　、それでも利益を取るために貿易協議の合意の第一弾を行うだろう。　しかし今の流れにおいてはそれが全く見えない。　まだ共産党内部の上層連中がどうしたこうしたと口論をしているのだろうなと分かる。　そして恐らくは１５日まで回答しなければならないそれをやらない…　つまり米国の制裁関税第四段が発動される。　中国経済は本当に壊れていく。

しかし彼らは今のところ生命線を欧州市場、特に東欧の属国化にその生き残りの全てをかけているので（　移動できる資産を傾注しているので）　、ソ連のときほど急速に国内がおかしくなっていくとは思えない。　しかし、時間をかけて茹でられていくと、その臨界点を超えたときの中国国民の怒りは凄まじいものになると思うのだが、それらも全て暴力装置で抑え込めると思っているのだろう。

それでもこれからうち倒れていく中国を後ろ盾にしている南北朝鮮などは、その影響を大きく受け、彼らが勝手に過大に敵国扱いすることで国内の問題の視線をそらさせる表象アイコンとしての日米に対しての対応を大きく変えていかざるを得ない。　でもまあ、もう何もかも遅い。

我々日本人は、兎にも角にも直近における朝鮮半島からの（　それは一時的なものになる可能性も実はあるのだが）　米軍の撤退という事態のあとの、日本国家の安全保障の確保を皆が真剣に考えて、実際に行動を移すという決断をしなければならない。　これはすぐその先に控える課題だ。

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白か黒かはっきりする立場がこの地球における二元の世界での在り方だ。　灰色というコウモリが一番嫌われるというのは貴方もご存知の通りだ。　そして韓国という地域は、その時々において、自分以外の全ての存在を利用する事しか考えない思考と行動を継続してきた。　それは簡単にいえば、ただ乗り、食い逃げに直結する生き方でもある。

この最後の既存の世界の清算時期において、ツケの、食い逃げの代金を支払えという強い命令があの座標に降りてきた。　彼らはそれから逃げる事も出来る。　ただその場合はカンコクという名称地域の全てが消失する。　彼らはそれは嫌だろう。　これからも受け取り続けてだけいたいのだから。

彼ら勢力が在韓米軍駐留費用に対して、表に出された金額で累積で１８３７億円未払いがあると公表された。　ということは簿外でもっとあるという事で、簡単に５０００億以上の未払いがあるのだろうなとわたしは捉える。　恐らくそれらの未払いを過去においては全て日本に支払わせてきたはずだ。　それらの動きが、日本の最高権力者の代替わりによって終了した。　こう捉える。　平成から令和に変わったというのはそういう意味だ。　すべてはカネと兵力をどのように使うかという最終決定権を持つ人物＝器による。

日本は見放し、米国は殴りつけ、中国はその反対側を殴りつけるその間、ムンジェイン大統領を引きずりおろすための動きとして米国出先機関の韓国検察が動き出した。　それでもどうせムンジェインはやめないが、しかし５月だかの総選挙において今の親北勢力が圧勝というこれまで彼らが勝手に考えていた台本の通りにはならないのではないかと思う。

そこに至る前に通貨暴落に叩き落すか、復活出来ない国内恐慌に追いやるかするからだ。　今起きている韓国からの資本の逃亡はそれの準備になる。　米国は裏切者を本当に許さない。　それは欧米白人層が一番、そして基本としてもっている気持ちというか、潜在意識の中に深く書き込まれたものだろうと思う。

韓国処分が始まる。

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2018年 6月14日(木)
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嘘の世界に生きる者

ブロックチェーンこそが安心だ！　という言葉が売り出されてきたのなら、それは逆に危ないという視点を私は持つ。　なぜならそれらの概念を投げつける側の勢力は、既存のこの世界構造線における、人々から奪い取る側の勢力だからだ。

勿論それは陰始勢力と言われるものである。　あるが、それを言っても世界の普通の人には通じない。　だからここでどうしても表層意識の言葉に一旦立ち戻ってやっぱりそれは中国韓国北朝鮮などの大陸半島勢力が主にその騙しの動きを本当に仕掛けてきているのですよ、と私は言う。

過去に大紀元の記事だったと思うが、欧州の投資家たちが、中国国内に農産品などの商品流通に関わる一連の経路でブロックチェーン技術を採用したから、だから安心だ……と油断していたら、今度はそれらの経路の関係者たちが全てグルになって、口裏を合わせて、うちの地域から取れた野菜は新鮮で無農薬だよ！　みたいな情報発信を、他の同業者がいわゆるネットＳＮＳ空間における承認のように「　いいね！」　を認証していたら、それが全くの嘘だったという事例が出てきて、外側世界の投資家、そして関係業者たちが相当騙されていたという風な、そんな内容を私は採用した。

正直それから事態が大きく改善したという事はどうせない。　だから新しい未来あふれる希望を表象するかの言葉や概念が出てきても、大体はそれらは既存のこの世界構造線における騙しのギミック・小道具なのだから、あまり盲信するな、だ。

仮想通貨も、２０年後…　などにおける、段々と人々はお金を使わなくなっていくでしょう、的な内容に本当は合致したものだと捉えるのだが、しかし上の様な結局は奪い取りの道具でしか無いという事が明らかになってきている以上、これも又、今の段階における多くの人々を騙すためのギミックに過ぎないのではないかと私は言う。

この世界における奪い盗りの基本構造は「　無い希望を、与えてから奪う」　なのだ。　それが一番エネルギーを中抜きできて効率がいい。　この事を忘れてはならない。　それを言っておきます。


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終了
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2019124水曜　ウイグル人権法が米国下院で可決された。　これから上院に回るが、恐らく可決される。　そしてトランプ大統領が、今の米中合意は来年の大統領選挙の後になっても構わないと今日の時点で発言した。　つまり中国が時間稼ぎしたいのならどうぞ、これから米国はさらなる追加関税をしかけていくと宣言したということで、これは中国が自らなるものを相当大きく変えていかなければこのまま内部が確実に壊れていく。

彼らの実体経済は、今月の１５日の期限以降に適用される第四弾の制裁関税によって、恐らく回復不能に近いほどの位置に接近するのではないかとわたしは捉える。　そして場合によっては米国は全品に５０％から１００％の関税をかけるというのだ。　どうするのか。　確かに米国企業にも相当の痛手だが、しかし米国の側は他から調達できる。

中国は米国に代わる市場を短期間に見つけることなど出来ない。　国内需要というが、わたしはここで大きな罠に今の指導部は陥ると見ているので、どうせ解決にはならない。

我々はここで、中国の人口は、今の時点で掛け値なしに何人なのかを計測することをしなければならない。　恐らく相当の人間が最初からいなかったことが露見する。

全てが騙しの世界にあるというのを我々世界の庶民は知る事だろう。