――――――――――
2021･713火曜（令和三年)
――――――――――
紫光集団に関しては去年の１２月の頭くらいから危ないと言われていた。 この頃に沢山の中国共産党系の企業が（ つまり民間というよりは完全に公社） たくさん潰れていた。 それらの傾向として江沢民企業が多かったから、それは習近平主席の攻撃、つまり国内権力闘争ではないのかというのを当時言った。
しかし更に言えば１１２０に習主席が死んだか、又は植物状態になったので（ 恐らくあるのだとしたらこっち、死んだら代わりをたてる。 呼吸をしているからそのような判断が出来ないとする） …共産党の金庫からの損失補填における最終サインが出せないので、そのまま潰れていっている、というのを言った。 そしてそれらは勿論「 外国企業がそれらの公社に沢山の投資をしている。 これを踏み倒すために行われているものだ」 とも言ったと思う。
中国では三権分立がない。 司法立法行政を偽装しているが、それらは全て共産党の下部構造だ。 だからこれらの紫光集団の破産の動きにしても「 ただの計画倒産、海外の投資の踏み倒し」 でしかないだろうとわたしは捉える。 そしてそれは海外勢力の、マネーの力を使った中国内部への結果としてのコントロールの部分を断ち切ったという風にも見える。 何か大きな誤解をしている人が多い。 今何が起きているのかの認識を獲得していない人が多すぎる。
今起きているのは明確に戦争なのだ。
＝＝
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09C5O0Z00C21A7000000/
【上海=多部田俊輔】中国を代表する半導体大手、紫光集団は9日、破産や再編を進めるよう債権者が北京市の裁判所に申請したと、同裁判所から通知を受けたと発表した。紫光集団は2020年末までに4度の社債の債務不履行を起こす一方、傘下企業は操業を続けている。裁判所が主導する形で再編に向けた手続きに入るとみられる。 傘下の上場子会社である紫光国微などは「（紫光集団が）再編のプロセスに入れば、株主構成などに影響が出る可能性がある。ただ日常業務に直接的な影響は出ていない」とコメントした。 紫光集団の資金繰りが悪化する一方、傘下の事業会社が通常営業できる背景には、国有企業や政府系ファンドが複雑に入り込む資本構造がある。関係者は「半導体は中国政府の重点事業だ。紫光集団そのものは裁判所主導で再編されるが、傘下企業の経営への影響は限定的になる」との見方を示した。 日経 ７１３
＝＝
だからこれらの自称裁判所とやらは、債権の勝手な処理を行うことによって、どうやら中国人以外の勢力には全て放棄を求めている… というか外の勢力が何を言ってもそうするようだ。 だからこれで精華大学関連の人間集団が外の世界に抱えていた借金は全てチャラになる。 責任の追及もされることはない。 中国の経済とは「 カネを貸してくれた人間のそれを踏み倒すことで成立している「」 というこの事実を理解しないひとは、いつまでたっても中国を過大なサイズで認識し、騙され、そしてずっとこれからも奪われ続ける。 それをやめること。
裁判所やらが定期的に徳政令を発行する社会だから、だから関連の、特に生産工場の操業停止になっていない。 完全にヤラセだと分る。 中国はこういうことをし続けても、自分たちの市場は広大なのだから（ 人口がたくさんいるのだから） 海外勢力はどれだけでも投資をしてくれる、という傲慢な座標から一歩も移動しない。 その様にしてしまったのは西側だ。 そして日本の一部経済界の工作員たちだ。 そういうものを索敵し、日本の側でこれらの処分をしなければ、日本の未来はない。
＝＝
https://jp.reuters.com/article/usa-china-telecoms-idJPKBN2CR02V
［７日 ロイター］ - 中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港、中国電信（チャイナテレコム）の中国通信大手３社は７日、昨年導入された米投資規制に基づき、ニューヨーク証券取引所で上場廃止になると発表した。 ３社はニューヨーク証取に上場廃止決定の見直しを要請していたが、決定が確認されたことを受け個別に発表を行い、同証取が規制当局に上場廃止を通知する見込みだとした。 ３社の上場廃止は、トランプ前米大統領が導入した中国テクノロジー企業を対象とする投資規制を受けた措置。米中関係の緊張が続く中、バイデン大統領はこの規制を維持している。 ３社は、ニューヨーク証取が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に登録廃止申請書を提出してから１０日後に上場廃止になるとした。
＝＝
米国は今慌てて中国に対しての制裁を強めている風に見せている。 わたしは今の自称バイデン政権とやらを本当に動かしているのは、米国内部の経済界と軍部だと思っている。 それは日本の民主党政権の時に、政治的な経験が全くなかったので、彼らを実際に動かしていたのは、ご意見番になっていたのは、在日企業人、華僑たち、であったのと全く変わらない構造になる。
民主党勢力の議員たちは議員特権と月給を守ること、自らの利権を拡大することにしか興味を示さなかった。 今の米国民主党も大差ない。 だから米国においては軍と経済界における内部の人間集団の対立相克を観察して判断を下した方がどちらかと言えば正解なのかなという流れになっている。 そして今の米国の経済界においては、わたしは地底政府と言われる連中の左右の勢力が、今は一時停戦を行って、その上で欧中の利益を削り取り、更に彼らを叩き潰す動きを仕掛けている風に見えている。 しかし今の米国は内部で愛国派、国粋派と言われる連中が相当数を増しているので、日を追うごとにその勢力を大きくしていっているので、これは先が彼ら地底集団の思惑通りに動くかは分からない。
その判断は、少し前のトランプ大統領のオハイオから始まった政治集会の横断の動きで確認できるだろう。 動画で検索とかするがいい。 あれが米国の真ん中から底辺までの本当の気持ちだ。
＝＝
https://www.sankei.com/article/20210713-5F2RGUOBU5NODPSX4NFDOUBB3E/
米国務省は１２日、大量虐殺や残虐行為の防止に関する議会向け年次報告書を発表した。報告書は、中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を米政府が「ジェノサイド」（民族大量虐殺）であると認定したことを明記した。 産経 ７１３
＝＝
フランスの子ども向け新聞紙モン・コティディアン（Mon Quotidien）は6月末と今月初め、中国新疆ウイグル自治区での人権問題や中国共産党結党100周年に関する報道を行った。駐仏中国大使館は、ウイグル人への人権侵害などはねつ造した話だとして、同紙に非難する書簡を送り、記事の取り下げを強要した。同紙は記事の撤回をしないと表明した。 大紀元 ７１３
＝＝
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/75964.html
西側世界はだから、この中国の対抗概念として有効なものが人権しかないから、だから今必死になってそれを前に押し出している。 本当の支配層は洋の東西を問わず人権などには興味はない。 しかしそれを使えば有効なら使う。 そうした動きにしか見えてない。
官僚や政治家は国民の顔など見ない。 数字でしか把握しない。 ある意味そういう考え方でいうのなら、米国にとって初めて… いや西側世界の青い目連中にとって初めて、人間の顔を見て人間と認識してくれる大統領はトランプ大統領ただ一人であった。 これを言っても言い過ぎではない。
この人権関連の概念の拡大による中国攻撃の動きにおいて「 ナチスにホロコーストにあったユダヤ人たち」 というものが表に出るかどうか、それをくっつけることが出来るかどうか。
中国＝ナチスの再来 と出来るかどうかが恐らくは西側の支配層の正念場となる。
＝＝
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/75984.html
中国版ツイッター、微博では7月9日、ユーザーは江西省の公務員がボーナスの返還を要求されたと投稿した（微博より） 中国河南省、江西省、広東省などの地方政府は、公務員や公立学校の教師にすでに支給したボーナスを返還するよう要求したことがわかった。中国地方政府の財政難が浮き彫りになった。 中国当局は今まで、地方政府の幹部や公務員に対して贅沢を禁止し、倹約に努めるよう複数回、指示したことがある。 大紀元 ７１３
＝＝ 大紀元 ７１３
米国防総省インド太平洋司令部の情報機関高官が、中国共産党が宇宙技術で米国との差を一気に縮めるために、人工衛星を妨害・破壊する兵器の開発に大規模な長期投資を行っていることを明らかにした。 米ブルームバーグ10日付によると、米インド太平洋軍のマイケル・スチュードマン情報司令官は、最近行われた情報セキュリティ業界のウェビナーで、中国共産党（以下、中共）が「（衛星のカメラやセンサーの機能を奪うための）ジャミングやダズリング（目くらまし）、さらには地上や宇宙からの射撃など、あらゆる種類の衛星攻撃兵器（ASAT）を開発している」と述べた。
＝＝
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/75986.html
中国は本当に苦しいのかどうかは分からない。 広大な地域だから。 国民の９割を殺しても、１割の共産党党員が残ればいいと本当にそうした考えを持つ連中だから、これらの庶民の生活を削り取るという事に関しての概念… 何の感傷も彼らにはない。
中国国民は自分の国家が、とてつもない無理をして兵器開発を行っているという事をそもそも知らない。 どうやら本当にそうのようだ。 彼ら中国人なるものは古来から、自分の頭の上で支配層が勝手に何かをやっていて、それらが自分の人生に関わらないのならそれはどうだっていいという考えを行動の転化をもってずっとやってきた連中だ。
カネと命にかかわる事がやってこない限り、それに付随する一族と家族にかかわる事がやってこない限り、世界がどうなろうと潜在意識下においては本当にどうでもいいと思っている。 表層意識において公害がだとか環境破壊が、だとかいう時は、それは目に見える周囲で被害者が、自分の健康被害が起きてからであってのことで、基本無関心だ。
共産党の命令の通りに生きていれば何とかしてくれる… と考えて行動する人が、アナタが想像する以上に、とてつもない多いのだ。 信じられないほどにその数が多い。 自分がない集団である。
そうした人間集団を瓦解させるには、社会に急性アノミーを発生させた後に内部崩壊させるには、戦争に引きずり出して、そこで敗北させるのが一番になる。 そして中国は我々の大日本帝国の歴史を研究しているのでその手には決して乗らない。 我々の社会は天皇の人間宣言によって強い急性アノミーに襲われ、そこから立ち直るのに、およそ３０年かかった。 高度経済成長でアメを渡されても、それでも潜在意識が壊れた人間がたくさんいた。 それらが破壊革命家集団となって日本国内で爆弾テロなどをしていたという見方をわたしはする。 日本赤軍だとか、アジアの虎… だったかな、ああいう奴らのことです。 後は２回の安保闘争におけるコントロールされた混乱。
あれらの学生運動に参加していた人は、自分達が上手に使われていた。 あの当時の経済界に上手にコントロールされていたことを未だに気づいていない。 これは末端の愚かな老人たちだ。 賢いものたちはさっさと日米体制の側に転向した。
自分達の真実の敗北を正視できない、逃げることしか能のない奴らがアベワルイとやらをやっていた。 彼らももう死ぬ。 いなくなる。 しかし彼らを今の時点で操っている儒教圏域の牽引システムである中韓と北、そして国内の △信徒ども これを何とか清算しないと我々には未来はない。
そしてわたしはあなたに言った。 中国を戦争に引きずり出して、敗北させる… ということの既存の支配層達が想起すること、これら全てが、それらの作戦そのものの実行すら出来ないグダグダの状態に追い込まれ、何も出来ないままに死滅していく、弱体衰退していくということがこれから予定されているのではないかというのをわたしは想定する。
支配統制コントロール独裁、そしてそれらの意図を持つもの、受ける者、これを全て寸断、バラバラにして一致団結させず、どこからもエネルギーを取れない状況に追い込むと、これらのガンは死ぬ。
ガン細胞を壊死させる。 そういうことが今おきていることではないかと疑う。 それが一番のソフトランディングだから。 そしてそれが一番、他の生命体に迷惑をかけないやり方だから、と取る。
エチオピアのルネサスダムは破壊される可能性がある。 エジプトによって。 支配コントロールの為に造られた施設を、戦争の形で破壊する。 これはあるかもしれない。 読めないことだらけ。
前方向に反復せよ
----
終了
----
