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自称バイデン大統領が、どんどんとその発言を「　トランプ大統領が採用した政策＝現実的な政治」　に軌道変更している。　しかし、彼という人物が一体誰と繋がっているのかが不明な段階で、その思惑が何処から来ているのか、これはまだ判定出来ない。

政治家が当選したらそれまでの公約を破るというのは何処の世界でもあること。　しかしバイデンのそれは、不法だろうが何だろうがどんどんと人々は米国の中に入ってくるがいい…　と言っていたのだ。　それがいきなり、英語の言い回しをどれだけ点検しても、彼はこう言った。　「　来るな（　don't come）　」　と。

メディアなどはもう少し柔らかい表現に無理矢理に変更しているが、決してそんな事は言っていない。　彼は明確に「　来るな」　と言ったのだ。　意地悪い言い方をするのなら、選挙に当選したのだから、利用してきたお前らは用済みだからもう来るな、になる。　そしてそうなのだ。

しかしこの発言は、政権の中で特にこれらの人間の流通を高めて自らの支持勢力の利益になるように動いていたカマラハリスの思惑とは真っ向からぶつかるものであり、彼女は今回のこの動きもどうやら本当に知らなかったようだ。　以前のシリアにおける空爆と同じ構造がある。

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（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領は１６日、移住を求めて米国を目指すことを望む人々に対して、「明確に言える。来ないで」と語った。米ＡＢＣのインタビュー番組で語った。同伴者のいない移民の子どもたちが米国を目指して急増しており、バイデン政権は対応に追われている。　　米国で拘束される移民の子どもたちの人数が急増している。国境警備隊によって４０００人以上が拘束されており、連邦政府の人的・物的資源が逼迫（ひっぱく）し、避難施設の余裕もなくなりつつある。国土安全保障省のマヨルカス長官は１６日、南西部の国境での接触人数のペースが過去２０年間よりも多いとの認識を示した。米国を目指している移民の多くは、バイデン政権は前政権の強硬路線よりも移民の受け入れに寛容だと信じている。バイデン氏はインタビューで、こうした見方にくみしない姿勢を示した。バイデン氏は、移民の人々は政権が米国に滞在することを許すと考えているから米国に向かっているのではないと指摘した。　3/17　（　抜粋）
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そしてこれらの概念を発信する前日にＡＢＣの番組の中で、これら国境線に向かっている不法移民たち、そしてそれに所属する子供たちの扱いなどをどうするのかという質疑応答に関して、バイデンなる人物が、そもそも本当に実在の人物なのかと疑わせるほどの映像が出た。

それは明らかに何処かのスタジオのグリーンスクリーンだとかブルースクリーンの前で演技をしたバイデンの動画に、マイクや背景の風景を合成画像をした…　というのが馬鹿でも分るもの、これが公開された。　これらのミスが、意図的なものなのか、ただの単純なミスだったのか、今の段階では分からない。

動画を見ればわかる。　バイデンの右手がマイクと重なっている＝透過している＝すり抜けている、という風な合成失敗が表示されてしまっている。　これが世界の人々に、米国国民に少しずつ真実を知らせていく動きなのか、人員の足りない地底政府の側がミスをしたのかどっちかでしかない。

恐らく少しずつ真実を知らせる…　という方向だとわたしは判定している。

＝＝https://twitter.com/abc/status/1371885351137116164?s=21
ABCニュース　　@ABC　　17時間
NEW：米国の監護権を持つ同伴者のいない10代と子供たちの数が記録的な数に達した米国とメキシコの国境を訪問する計画があるかどうか尋ねられました。バイデンは、「現時点ではありません」と言います。https://twitter.com/i/status/1371885351137116164
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バイデンが軍と司法取引をしたという説が流されている。　しかしもっと言えばバイデンは２０２０年７月に処刑されただとか、２０１９年に始末されただとか、一体何を信じていいのか分からない世界になっているので、判断をする事が出来ない。　ただ今の自称バイデンが米軍の側に墜ちているのだとするのなら、中国とその合体勢力である欧州の、そして米国の中の地底政府関係者と言われる側が計画していた「　移民とポリコレの強化による米国の内部からの破壊工作」　がかなり後退する。

こうした動きを見せてくると、やはり今の米国は実質軍政にあり、それを露見させないように（　株価暴落などにつながるから）　、米国の敵と思える人間集団を次々と位相違いの罪状で逮捕投獄しているのだろうなあとどうしても思ってしまう。　その国家の安全保障、その国家の体を守るのは結局は最後はいつも、どこの国であっても軍隊だ。

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【ヤンゴン=共同　16日】　　ミャンマー国軍の指揮下にあるミャンマー中央銀行は16日までに、米著名投資家ジョージ・ソロス氏のオープン・ソサエティー財団のミャンマー国内の銀行口座を凍結した。
外国為替や資金洗浄の関連法に違反した疑いと説明。国軍は、財団が全土で広がる不服従運動に資金支援したとして捜査を始めた。国営紙などが報じた。国軍はアウン・サン・スー・チー氏が関わる財団も捜査しており、資金面で反国軍の動きを弱体化させる狙いがあるとみられる。国軍は既にソロス氏の財団幹部1人を拘束したほか、11人を指名手配。2018年に財団が地場銀行と許可なく外国為替取引を行った容疑に加え、財団幹部がクーデター後に不服従運動に対して資金を供与した疑いがあるとしている。
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だから上の動きにみられるミャンマー軍のそれは、これらの勢力が明確に中国と繋がっているのだ、としても、それは恐らく反ソロスの側であろう習近平勢力とのつながりの方であり、江沢民ではないのだろうなと分る。　しかし習近平の側にすらつながっていないかもしれない。

以前これらのデモ隊のリーダーが中国人であるというのは言った。　しかしそのデモ隊もいくつかの分派が存在し、どれが実働部隊かは知らないが、それらの勢力の一部がミャンマーの中の中国企業を狙い撃ちして破壊工作をしている。　そして今回のソロス関連の人物らへの逮捕凍結の動きだ。

だから今のミャンマーにおける背後は…　うーん、大筋では米国の反地底政府の側勢力、に見えてしかたないけどなあ。　だから面白い事に、ネットの中などでまとめサイトなどをやっている口先売文勢力の方々は、このミャンマーの市民デモ隊を正義の味方として扱うのだが、ミャンマーにソロスの影が相当入っていたというのには触れないし、中国軍がミャンマーの軍部とクーデターの前から接触していたといいながら、それがどの軍管区でどの勢力の軍なのかは言わないのだ。

人民解放軍と書いたら一枚岩だという印象を与えているのだが、それが間違いだと多くの人間は知っている。　彼らは軍閥の延長で来ているのであって、全く一枚岩ではない。

いずれにせよ、このミャンマーでの動きがアジア全体における何かの変化の導火線になるかどうか。　ソロスが本当に生きているとはわたしは思っていないので、彼らの勢力がアジア通貨危機の様なものを再び仕掛けることは無理だろう。　しかし紛争地域戦争における市場の乱高下は求めている。

結局はカネか命のやり取り、取り合いでしかない。　残念ながら今の人間世界にはそれ以外の概念で人間を、集団を動かすような動機は存在していない。　少し前の中国の深センの事実上の総量規制から始まった、それが飛び火した上海市場の大暴落に関しても、どうやらそれを江沢民勢力の投機家集団がこれを仕掛けたのだというのがもうわかってきている。

習近平主席のメンツは丸つぶれだ。　しかしそれすらも無視して？　今の共産党中央は大きな判断を下し、決定をし、国家の在り様を変えると全人代中に宣言した。　それは超大国になると宣言したというその言葉だ。　それは人口を１４億として（　間違いなくそんなにはいない）　、その内の６億が月給１・５万円で生計を立てている貧困層なのだが、これを切り捨てるという覚悟を、それを決断したという事に他ならない。　死んでも構わない決めたということ。

以前中国共産党は「　人間は生まれながらにして能力の格差が最初から存在する」　というこの当たり前の定義を定めたと言った。　これはどういう意味か。　それは弱いものは助けない、カネを出さないと宣言したという意味であり、優秀な存在にだけ国家の資源を集中すると決めたということ。

それはつまり今の時点で年金も保険も何もない状態を改善するのはしない。　老人になって働けなくなっても知らない。　病気になっても知らない。　失業しても知らない。　何もかも知らないとやって、その上で、共産党にとってだけ必要だ、優秀だと認める者達に対してだけ厚遇すると決めた、こういう事。　それはつまり、共産党の関係者だけを優遇すると公言したに等しい。

そしてそれはそのまま簡単に、新しい士農工商、新しい身分序列格差差別構造、新しい封建社会、これらの概念に直結する。　そして地底政府と言われる連中は洋の東西問わず、これを人類世界のスタンダードにするべく動いている。　わたしはこれを言ってきた。　そしてそのモデルケース地域が、ロケテスト地域が中国であり、彼らはそれを実践する。　その見返りにデジタル人民元だとかいろいろの中国に取ってだけ都合のいい設定を世界に敷設する事を目論んでいるのだろうなというのも見える。

中国版ティックトックで、金持ち関係者が自慢動画を上げるのを禁止というのが３１６に発令された。　それはどういう意味か。　それは共産党関係者しか金持ちが存在せず、庶民との格差が開いて固定化されるばかりで、国民の憎しみが今のこの瞬間も高まってきているからということに他ならない。

しかし徹底的な情報統制と監視、速やかな暴力装置の適用によって、今の共産党体制はずっと続く。　その部分からの崩壊はない。　人々は中国共産党を結局強く支持している。　だから、これらの体制が壊れるのだとするのなら、やはり、住環境を構成する自然環境の劣悪化か、内戦に近いような何か、そして大きな事故、これくらいしかない。　そしてどうやらそれは起きるのではないか、というのがわたしの見え方になる。　事故の部分だ。　それが国民の中からの離反の、表現を変えた形で出てくるのでは、という意味。

あらゆる国家が壊れていく。　しかしサイズの大きな壊れ方としての中国、これは言い過ぎではあるまい。　それを冷静に観察して、日本の我々は、同じような動きが出る前兆を察知して、それを防ぐための動きを各人がとるべきだ、と勝手に言う。


我々がこれからの世界を変える。　


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終了
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