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【極めて残酷】【恐るべき代償】
2020年7月23日の討論会「竹中平蔵流のベーシック・インカムは是か非か」を受けて、日本維新の会が取りまとめている、ベーシックインカム・社会保障改革・税制改革案についての討論会が2020年8月10日に予定されていましたが、先方の都合でキャンセルとなりました。この資料は、当日の討論会用のパネルの資料です。

★維新案では、ベーシック・インカムと引き換えに、「生活保護」・「国民年金」は勿論のこと、
「児童手当」、「ひとり親世帯の児童扶養手当」、「障害者福祉年金」、「配偶者控除」なども全廃となります。また、所得税の課税最低限が廃止され、全員に10%課税され、最高税率が大幅に引き下げられ、所得5000万円の場合は所得税は45%から28%に下がります。また、相続税が廃止され、株式譲渡益が総合課税化されるなど、小泉政権以上の、格差拡大・階級固定化政策となっています。

★維新案では、法人税を15%に下げるとありますが、これはBEPS協定違反であり、我が国がTax Haven認定され、我が国でビジネスをした場合、全世界所得を再計算され、Tax Haven税制により、追徴課税されることとなります。また、同時に、先進国としての地位を失い、IMF８条国の地位を失い、日本円は国際決済通貨で無くなると考えられます。

★維新案では、預金の元本に課税することが書かれています。これは、預金の多くが「タンス預金」化することを意味しており、多数の金融機関の倒産・金融システムの破壊が危惧されます。

★維新案では、消費税の「免税事業者」が全廃されます。これは、恐ろしいことに、保険医療・教育・身体障害者物品に消費税が課税されることになります。これはOECDではニュージーランドのみの残酷な制度です。

★これは、ベーシック・インカムに名を借りた、中間層没落政策であり、格差拡大・階級固定政策であり、貧困層への死刑宣告と言わざるを得ません。恐ろしいことです。