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米国で「ウォルマート・激安の代償」（Wal-Mart：High Cost of Low Price）という映画が公開され、注目を集めているという。

　ウォルマートは言うまでもなく世界一の小売業で売上高はなんと３０兆円。「エブリデイ・ロープライス」という激安戦略で売上を急速に伸ばしてきた企業である。

　この映画では、その激安路線を支えているのが低賃金労働者であること、そしてその低賃金労働者を支えているのが、政府の補助である事が明らかにされている。記事では、次のような驚くべき事実が紹介されている。

　１．従業員の８％が生活保護を受けている
　２．社員の半数は健康保険料が払えないため、政府の医療福祉を受けている
　３．結果、従業員は政府から年間１６億ドルの**を受けていることになる
　４．副社長が部内通達で、年金や健保のコストカットのため、体の弱い者や
　　永年勤務の社員を減らし、体の丈夫な若者だけをパートで雇うように指示
　　した。
実は、低賃金の労働条件は、ウォルマートが労働組合の設立を阻止してきたから可能であったのだと言われている。