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★教科書閲覧 排除措置命令なら「指定取り消し含め検討」
（4月12日 11時57分）
馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、教科書会社が検定途中の教科書を教員らに閲覧させたうえで金品などを渡していた問題で公正取引委員会の排除措置命令が出た場合、教科書発行者としての指定取り消しも含めて対応を検討する考えを示しました。
教科書会社が検定途中の教科書を教員などに閲覧させたうえで金品などを渡していた問題を巡って、公正取引委員会は、謝礼を渡すなどの行為が独占禁止法で禁止された不公正な取引方法に当たる疑いがあるとして、小中学校の教科書を作る２２の会社を対象に調査を始めることを決めました。
これについて、馳文部科学大臣は会見で「事務的に承知しているので、文部科学省としてできるかぎりの協力をしたい。調査に対しては真摯（しんし）に必要な措置は惜しまずに提供していきたい」と述べました。
そのうえで、記者団が仮に排除措置命令が出た場合の対応を質問したのに対し、「教科書発行者の指定取り消しも含めて当然検討する」と述べました。