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ついに実現した「軽減税率」を衆議院の公聴会で力説した「弱者に優しい消費税」(生活必需品には非課税/軽減税率、贅沢品は重課税)
の田淵隆明氏の、2013年12月10日の茨城県水戸でのTPP問題の講演資料を入手しました。
TPPに関する最新情報満載です。特に、"似て非なるもの"である「日本型ISD」と「NAFTA型ISD」の差異、米国Big3と日本の自動車会社の提携の方向性、キリスト教文明を敵に回さないための秘訣は注目です。

　特に、ニュージーランドとタイの協定では、国家による国際機関への回付の同意について「できる」規定であるのに対し、NAFTA及び米韓FTAでは「事前包括同意条項」(国内裁判権の放棄・司法主権の侵害)があります。この差は極めて大きいものです。

※衆議院の公聴会には、経済評論家の上念司氏と、「配偶者控除」の全廃という妄言を唱える森信教授も登場していました。