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日韓間で1965年に結んだ日韓基本条約や請求権協定では、韓国の国家及び国民からの一切の請求権は5億ドルの支払いによって解決されたとなっており、最近の韓国の裁判所が個人的請求権は含まれないという判断は、韓国人の間で根強く広まっているポピュリズムを代弁している様なものと思います。
もし徴用工の損害賠償請求をするなら、韓国政府に請求するべきでしょう。
日本政府も菅官房長官が明白に説明していますが、此処まで嘘がつける国家は世界中でも珍しい国家と思っています。