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・軽減税率5%ならば赤字国債不要
・地方分は交付税で手当て可能
・地方分の補填を含めても、財政法6条は堅持可能。

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この消費税減税案の特徴は以下のとおり

【趣旨】現行の食料品の8%が、G7で最高税率(独 :7%,仏 :5.5%,伊 :4%,英・米・加 :0%または非課税)であることを踏まえ、財政規律の維持と庶民の生活支援を両立し、赤字国債の追加発行もシステム改修も不要な案とする。

【提案の骨子】
1.標準税率は10%を維持する。
2.軽減税率は2026年4月より8%から5%へ引下げ、恒久的に5%とする。
3.一般国民の日常生活を考慮し、軽減税率の適用範囲の拡大も検討する。

【5つの特徴】
1.赤字国債不要
⇒国税の税収インパクトは約1.8兆円であり、「103万円の壁」対策（約1.2兆円）と合わせても約3兆円
であるので、毎年の余剰金(約8兆円)の半分以下であるので、財政法第6条の原則を維持できる。

※「103万円の壁」対策は500億円程度。地方消費税のインパクト5000億円のうち、富裕団体である東京都を除く自治体に地方交付税で補填したとしても、

1.2兆円＋0.05兆円＋1.8兆円＋0.4兆円
＝3.45兆円　＜　(毎年の国税の剰余金)✕1/2

であり、財政法第６条の規定を遵守できる。(財政規律の維持)

2.標準税率は10%を維持
⇒国債格付けには影響せず、将来増大する社会福祉の財源の確保の観点でも問題なし。
※なお、日本はIMF8条国であり、MMTは実施できない。

3.エンゲル係数がG7で最高の約29%であることを考慮。
⇒中低所得者層への恩恵を最大化するため、食料品の減税に主眼を置く。

4.プライバシー保護・個人情報保護の懸念なし。
⇒給付付き税額控除は採用しないので、全口座・全資産のマイナンバーへの強制的紐付け不要


5.課税の税率は2種類のままなので、(課税率3種類に対応できない極少数派のシステム・Pos レジでも)
システム改修不要
⇒既存のインフラに対応できる。