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原口一博議員　決算行政監視委員会２（インボイス）

原口一博議員
　今13か月連続、実質賃金が落ちてますね、消費増税の度に、まさに実質賃金ってグーンと落ちるわけです。付加価値に対する直接税が消費税ですから。今回インボイスを総理は10月になさいます。実はこの消費税を作った時にですね、特例措置を入れてるんです。3%の時。何を入れてたかっていうと、みんなが価格を転嫁しようと思って、カルテルっていうかな、こういう価格を上げますよというと、これ独禁法の違反ですね。だから消費税については、みんなが価格を転嫁できるように、中小企業もあるいは零細の人たちも、価格をみんなで上げても独禁法に違反にならないように、特例措置っていうのをずっと作ってきたんです。ところが今これが失効してるんですよ。失効してるっていうことは、10月にインボイスが入りますね。1千万円以下の方々が、適格納税者制度に沿って証明書をもらう。3％の時も1千万円以下はやらなかったんですよ。しかも独禁法の特例法でもって守ってたのが、今その守りもなくて導入しようとしてるわけです。総理またね、10月からもっともっと実質賃金下がります。これをご覧の方々は、例えば自分は年金生活者だから、サラリーマンとか事業主のことだと思ったら大間違いですよ。年金はまさに物価と賃金に変動してますから。賃金が下がっていけば年金も下がるわけです。もっともっと縮むんです。総理一回インボイス凍結しませんか。あるいは特例措置の法律、今からでもいいから上げませんか。協力しますよ。どうですか。

岸田総理
　インボイス制度、複数税率の下で、適正な課税を確保するために必要なものであるということで、この導入を検討させていただいております。独禁法に係るこの法的措置についてですが、この消費税の導入、あるいはこの税率引き上げに際して、すべての事業者に一律の価格転嫁の必要性が生じることから、カルテルを作って価格を転嫁すること、これを特別に容認したものです。今般のインボイス制度への移行については、移行後も免税事業者と課税事業者が混在し、個々の事業者によって影響が様々であることから、こうした措置を実施することは適切ではないと考えております。

原口一博議員
　いやそれはね総理、徴税する側の論理ですよ。払う側は価格転嫁しなきゃいけないんですから。このインボイス持ってなければ、結局その受け手がそれを被りますから、あなたは私とお付き合いやめますってやられるんですよ。もう一回考え直してください。

以上