状況の変化が早い。 数時間前にそうだと思ったことが次々とひっくり返されている。 わたしはアメリカンドラマか何かで有名な ２４ という作品は見たことがないが、今現実の世界で起きている動きはそれを遙かにこえたものになっているのだそうだ。 見た人達に言わせれば。
＝＝ ペンス氏、憲法修正25条発動によるトランプ氏罷免に反対＝報道
［ワシントン ７日 ロイター］ - ペンス米副大統領は、トランプ大統領の罷免に向けて合衆国憲法修正２５条を発動することに反対している。ビジネス・インサイダーとニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。 ６日に起きたトランプ氏支持者による連邦議会議事堂の占拠を受け、民主党と一部の共和党議員らは、修正２５条を発動してトランプ氏を罷免するよう政権当局者に要求。ペロシ下院議長やシューマー上院院内総務ら民主党指導部は、２５条の発動がなければ弾劾も辞さない構えを示している。
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わたしは昨日の１７の時点において（ 米国１６） ペンス副大統領はうらぎったのだな、という解釈をしていた。 ところが彼が本当にダークサイドの住人だとするのなら、今追い詰められているペロシやマコーネルが必死になって 修正２５条からの即時罷免 の手続きに応じるはずなのに、これを拒否した。 これが仮に通れば、トランプ大東慮の権限というものの全ては罷免の日付まで本当に何も出来ない人形大統領になる予定だった。 …たしかそうだったと思う。 わたしは米国の法律に正直詳しくないので（ いや日本の国内法もそうだけど） 、確かそうだったんじゃなかったかなあという言い方を貴方にしておく。
＝＝ washingtonexaminer.com １７（ 米国時間）
インテリジェンスアナリストは、トランプの政策を支持することを避けるために中国の選挙の影響力を軽視した、と検査官は発見した
2020年の選挙における外国の影響に関する諜報機関の分類された評価は、郵送詐欺の主張や数百万票を投じる投票機の根拠のない主張に焦点を当てないものであり、木曜日に議会に提出されました。
12月に予想されたように、上級諜報当局が中国の役割について衝突したため、評価は延期され、国家情報長官として、ジョン・ラトクリフは最終分析により多くの視点を含めるよう努めました。
「ロシアと中国のアナリストがターゲットを調査する方法に分析上の違いがあることを考えると、中国のアナリストは中国の行動を過度の影響または干渉として評価することをためらっているように見えました
アナリストは、中国に関する分析を前倒しすることに消極的であるように見えた。なぜなら、彼らは政府の政策に反対する傾向があり、事実上、私たちの情報がそれらの政策をサポートするために使用されることを望まないからだ」とズラウフは結論付けた。
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ところが昨日の時点でワァワァやっていたその間隙を抜いて、いきなりラトクリフレポートが提出された。 これはどういう意味を持つのか。 それは恐らく反乱法か戒厳令の準備が整ったという事。
１６における選挙人名簿を採用するだとかしないだとかの流れの中でアンティファの連中がトランプ支持者に偽装して議会の中に入っていって大混乱を作り出した。 そしてそのあとでトランプ大統領は「 みな家に帰りなさい」 と言ったでしょう。 これも録画動画だったそうだが。
わたしは前回権利の章典をいった。 米国民は政府のおかしな動きに対して放棄するという正当な権利が認められている。 コトバを変えるなら不正政府に対して反乱を起こす権利がある、という。
その設定で多くの国民が民兵となって議会などに大量に集結し、国民の意思を伝えるというか見せるという事をしなければならない。 そしてそれを見た、観察した、判定したその時点における大統領が「 あなたたち国民の意思は分かりました。 確認しました。 あとはわたしがやります。 あなたたち国民の思いをわたし大統領が受け止めて、これから貴方たち国民が不正を行っていると認識できる政治家たちを、わたしが（ 大統領が） アナタたちに代わってこれを処罰します、だから「 みな解散して家に帰ってください」 と宣言する… これが非常にかみ砕いた反乱法の起承転結になる。
細かいところはどうせ間違っているのだが、どうですか、皆さん、何処かでこうした動きをあなたは目撃しませんでしたか？ そう、それが１６に行われた。
そしてトランプ大統領の「 国民の皆さん、家に帰ってください」 という一連の動画を即座に削除しまくったツイッターやフェイスブックなどの立ち位置はどういう意味を持つのか。 この辺の詳細が理解できていないのだが、それは大統領の国民に向けてのメッセージ発信を妨害したカドで明確に「 大統領に反逆した（ 国民が入れ札によって選んだ自分たちの代表に反逆した） …という構造をもっているのだから、ツイッターもフェイスブックも国家反乱罪とでも言えるものの該当勢力に決定される。
戒厳令は議会の承認が確かいる。 いや、どうだったかな。 リンカンの時は事後承諾的だったような気がするが。 しかし反乱法は大統領の権限一つ、決断でそれが出来る。 だからわたしはこの線でマコーネルやペロシたちを始末していくのかなと思った。 ところがまだ甘かった。
それでは彼らの暴力装置の、中国の暴力装置のアンティファやＢＬＭが組織体として、勢力として残ってしまう。 これらを存続させれば間違いなく国家の危機につながっていく。 だからトランプ大統領はアンティファに対して国際テロリスト組織指定… これを完了した。 わたしはこの公開ソースを探してる最中だ。 しかし恐らく事実だろう。 となると日本の中のヒダリガワや、アンティファジャパンとかを調子にのって名乗っていた連中は、これで即座にスライド指定されて晴れて国際テロリストだ。 確か区議会議員とかもたが、これらのキャラに対しての辞職勧告などの手続きはどうなっているのかわたしには分からない。 そんな手続き経ずに身柄拘束逮捕（ 逮捕ですらない。 令状を取らないから。 見つけ次第拘束、戦時だったら射殺） 、これがあるだろう。
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お賽銭マン @OSAISENMAN
@naoyafujiwaraさん
【必見】トランプ大統領は反乱法の適用条件を満たすために、最後の最後まで引っ張って、不正選挙の証拠と裏切りを吐き出させました。唐靖遠さんの解説と完璧に一致。間違いない。
【遠見快評】非常時！トランプにはどんな「非常手段」を使用可能か？
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お賽銭マン @OSAISENMAN
トランプ大統領は、軍に逮捕権を与えるため（憲法第1条第9項）反乱や侵略が発生した際、公共の安全のために人身保護令状を停止できる。反乱者は、外国政府が干渉した不正選挙の不正選挙人による不正大統領に賛成。マスメディアやビッグテックも加担。ペンスが反乱法適用をアシスト。大量逮捕が始まる。
https://twitter.com/i/status/1347198257852608512
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ところがこのラトクリフレポートが出た。 だからわたしは考えを変えた。 どうせ間違っているが。 それは２０１８年に制定した大統領令においての「 外国勢力が米国の選挙に介入、干渉したら、それらの当事者、協力者などに制裁をくだす」 というものを使って、本当に戒厳令にもっていくようだ。
ピーターナヴァロ報告（ 米国国内視点） 、シドニーパウエル報告（ 一般にはクラーケンの名称で知られている。 主にドミニオン関連の不正） 、そして今回のジョンラトクリフ報告（ これは米国内部の情報部や軍などが保有する動かぬ証拠をもとにした海外勢力の干渉の証明）。
わたしは２０１８年の大統領からなるこの構造に、議会が関与する余地があるのかどうかだけが気になっていたが、そもそも外国から選挙干渉を受けて誕生している米国議員という設定だったら、それらの勢力の許可を得る… 採決 …というのははなはだ本末転倒になっているのが分ったので、恐らく排除出来ているのだろうなあと見た。 これもどうせ間違ってるだろうが取り合えず言う。
戒厳令発動だったら、その時点で合衆国憲法は停止。 全ての国家権力が停止される。 そのなかで唯一国家権力を行使できる組織は国防総省＝ペンタゴンだけにある。 法廷も司法省から軍事法廷に移動する。 普通の軍事法廷と更に厳しいＦＩＳＡ法廷。 ここで前述アンティファとＢＬＭが国際テロリスト指定されたという部分がきいてくる。 戒厳令発令の後に、政治家やマスコミ関係者などだけではなく、これらのテロリストも明確に公的権力で堂々と逮捕出来る。 恐らくこれから待っている流れはそれ。 いや、わたしの言ってることはいつも外れるから。
この動きが一気に出てきたので、１６にバイデン新大統領誕生と認証をやりたかったマコーネルやペロシやカマラハリスたちがそこで止まってしまった。 それは恐らく バイデン大統領認証が完了した時点で、これらの政治家たちは「 国家反逆罪の完遂者」 になり、そうなると、戒厳令が発動されたら問答無用で逮捕で軍事裁判だ。 ＦＩＳＡかもしれないが。
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リンウッド
ジョー"賄賂 "バイデンは大統領になりたがっているジョーが中国共産党や他の外国から恐喝されないように、法執行機関にハンターのノートパソコンの中身を綿密に調べさせるべきだと思いませんか？ それとも私だけ？ ttps://imgur.com/dqn22KU.jpg
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ラトクリフ報告の提出と共にリンウッド弁護士がハンターバイデンのＨＤＤの中身の大公開をするということの予告を開始している。 ハンターのＨＤＤ情報は、鬼畜の性行為画像ばかりに皆の焦点が向かっているが、本丸は中国やウクライナの関係者たちからの金銭の授受、わいろなどの情報の証拠だ。 そして米国大統領は「 身内に犯罪者がいたら大統領になることは出来ない」 という条件がある。
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mei @mei98862477
爆弾公開献立ウクライナ国旗爆弾
★ウクライナ人から盗まれた数百万ドルが様々な管轄区域の銀行等の助けを借りてマネロンされた後にバイデン家の企業の銀行口座へ送金された経緯
★バイデンが関与した石炭とガスの供給に関連する巨大な腐敗ウクライナと米国の最高権威がこれらのネットワークに参加
午後1:08 · 2020年12月29日·Twitter for iPhone
https://pbs.twimg.com/media/EqYIgUbVQAElyZ8?format=jpg&name=900x900
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そもそもハンターだけではなく、ジョーバイデン本人も徹底的な賄賂づけになっていたというか、中心人物だったので、これらの案件が立証されたら（ 今のウクライナ政府はプーチン大統領に近い、そしてプーチン大統領は最初に就任したときから地底政府の連中を戦っている） …どう考えてもバイデンは大統領になれない。 日米のメディアはこの部分を一切報道しない。
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アメリカ国旗アメリカから見た日本日本国旗 @yamatogokorous
これを敗北宣言として早速、報道しており、周りもそれに同意している。『完全に終わったね』と。
しかし、何回も見ても、何回聞いても、その様に聞こえないのは、わたしだけ？ 新しい政権に移行する手続きを円滑に進める努力をするの部分の単語がTransitionなのが初めて聞いた時にすぐに気になった。
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アメリカから見た日本日本国旗 @yamatogokorous
気にしすぎなのかなとも思ったが、敗北宣言なら、あそこはTransferと言うのが自然だと感じた。違和感を感じながら色々見ていたらヒラリーの呟きが目に入ったが、彼女はやはりtransfer と使っていたのだ。だから？と言われたら困るけど、今、気になってることを言ってみただけ。
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メディアと称する領域は、相手の気力をくじくことでその利益を得るという構造から移動しようとしない。 自らの存続条件が強奪（ 精神エネルギーの） という勢力を地球は廃棄する。 今回のバイデン計画とでも言える一連の動きの中で、既存の、そしてＳＮＳなども、どうしようもないほどの上から目線と選民思想を隠せなくなった。 暴かれた。 そういう勢力はもたない、わたしはこれを言う。
＝＝ 文春オンライン １８
今回、坂井氏の発言が明るみに出たことで、菅官邸が有馬氏の質問に苛立ちを募らせていたことが、改めて裏付けられた。そんな中で取り沙汰されているのが、有馬氏の「降板」である。
「12月末のキャスター委員会で、来年3月での降板が決定すると見られます。大越氏は在任5年、前任の河野憲治氏は2年だった。有馬氏も丸4年を目前に、交代時期として不自然ではありませんが、親しみやすく、好感度も高い。それゆえ、降板の背景には官邸の怒りがあるのでは、と言われています」（NHK職員）
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この、メディアに関わる領域の、単純に原稿を読んでいるに過ぎない（ とか言いながらイデオロギー発信ばかりしている） キャラたちが、これからの米国の戒厳令によって人知れず消えていくのではないかというのをわたしは言った。 バイデン関連の情報とともに、この部分も頭に入れておくべきだ。 そしてこの有馬という人物は、わたしの判定においてはちょっと常軌を逸したアンチトランプの人であり、彼の背後にいったいどういう勢力がいるのかというのにも、少し注意を払っていてほしい。 わたしはＮＨＫは基本助からないと見ているが、その処分の方向性はまだ詳細には見えない。
これを叩いている段階でわたしはまだトランプ大統領の重大発表を聞いていない。 それはオバマやソロスが直接今回のドミニオン不正選挙の開始合図を出したということの音声情報を含めての膨大なものになるのだろう。 ツイッターは即座に消したがもう遅い。
我々の世界を覆っていた黒い雲を認識し、それを自ら払うときが来た。 だからやるのだ、これから。
既存の常識では考えられない逮捕や処刑が出てくるだろう。 それを貴方は目撃せよ。 そしてこれを思うがいい。
世界はこれから大きく変わるのだ、と。
