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韓国における日本企業への独禁法の抵触による告発、日本企業についての談合の話は全く違う。　これらの企業しか作れない製品をこの企業群が独占販売しており、それが韓国基準からしたら高いといういいがかりでこの様な嫌がらせの措置をしかけた。　ガタガタいうのなら、国内製造という事を努力してやればいいのだ。　しかし彼らはそうした目に見えない部分には一切の予算をさかなかった。　日本から奪い取れること前提で国家計画を立ててきたことの大きな矛盾がこれから出てくる。

米国の態度は表のメディアからでも見て分かる。　建前上米韓同盟を守る動きはする。　しかしそれでも韓国の側からこれを破棄する動きに移動するのなら、それを強くは止めず、流れのままにそれを進める、とでもいった全体合意が出来ているのがパンピオ国務長官の一連の発言で分かる。

韓国は戦後７４年間、自分の主張を大きな声で言えば、日米が必ずそれを叶えてくれるという設定の下にあった。　その当たり前が当たり前でなくなったときに、国家なるものが動かしていけるのか。　そもそも存続も無理だ。　だから世界の金融市場はそれを即座に見越して、この世から大韓民国という国家が本当に南ベトナムのように消滅するのだという可能性を見越して今動いている。

金融市場がただの鉄火場の遊び場の抜き取り装置になっている。　これは止まらない。　恐らく年内に通貨暴落か本番がくる。　そうなるとその時点でビザなし渡航がまだ続いていれば、この韓国なる地域から山ほど犯罪者が日本にやってくる。　これをわたしは毎回しつこく言うのだ。　みなさん事態を甘く見すぎている。

そして韓国なる領域が消滅に向かうことで、これらの眷属であった日本国内の左側勢力が粛清対象になって本当に逮捕の流れにはいる。　津田何某が今回トリエンナーレの総監督とやらでやったことは、明確に外患誘致罪かその予備罪に該当する。　今まで本当に威勢がよかったサヨクと言われる人たちが、ＳＮＳ空間で驚くほど沈黙を守っていることをあなたは知らないだろう。

ログを押さえられることに恐怖しているのだとわたしは取る。　そしてＮＨＫがこれら中韓北朝鮮、そして国内サヨクたちの牙城の一つになっている以上、これからこの組織に対しての徹底的な追求があちこち上がってくるのだ。

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香港に対しての武力介入が本当にありそうな流れになっている。　香港のデモ参加者が段々とその活動の内容を中京への批判に変えてきているからだ。

キャリーラム行政長官が辞任を表明したが、それを中共が拒否したという時点で中国がいうところの一国二制度などはそもそも存在しなかったことが露見した。　だから香港生まれの今の若い世代が荒れ狂っているのである。　彼らは英国の二重国籍を持っている親の世代とは違う。　逃げ場所がない。

隣の黒竜江省に集まった装甲車が全く退散していないとの書き込みがツイッターでは上がっているが、これらが本当に香港市内に入っていく可能性が高まった。　その時点で中国の内部は本当に大揺れに揺れる。　基本欧米の資本は逃走するからだ。

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米国が中国に対して遂に、1994年の時から25年ぶりに中国を為替操作国家に認定した。　以後の流れは機械的にＩＭＦに流され、中国に対しての一連の制裁が順次発動する。　そういう自国の内部のカネ回りが更に追い込まれる中で、彼ら中共は香港に対しての武力介入など出来るだろうか。　やるのは勝手だが、それこそ本当に西側世界は天安門事件の時のように、これを契機と資本を引き揚げる。

今起きているのは世界のサプライチェーンの廃棄、その後の大再編の動きなのだから、韓国が切り捨てられていく流れの中で中国がその後の候補に入っているというのは自明の理だ。　何も手を打たずとも中国の内部が政治的動揺するのはもう避けられないので、ここで習近平体制としては、どんなに不景気になっても国内統治を強化し（　香港武力介入し）　、時間を稼ぐ事で米国の力の凋落を待つ、促す、工作するという事を通じて（　大統領選挙に露骨に介入するだろう）　、最終的に立っていれば自分たちの勝利だ…　という考え方と行動を採用するかもしれない。

香港の武力介入において、香港だけに適用させるのか、中国全土に適用させるのか、つまり戒厳令を全土にしいて、国内の海外資本を全て凍結強奪没収という事すらこれからはありえる。　その時に中国に深入りしていた全ての企業は地獄に落ちる。　日本でも相当の雇用の破壊が起きる。

そうしたあらゆる破壊の可能性がいま起きている。　リーマンを超える破壊がやっぱり年内に起きそうな流れになっている。

動揺を起こさず、今の流れを追っていってほしい。