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種子法ならぬ種子条例が続々，今年２ケタの都道府県が制定／意見書採択提出は１１６自治体に。／バイエル株価４０％下落，モンサント訴訟９８００件抱え。／ＥＵはグリホサート全面禁止へ


地方自治体の動き
https://www.taneomamorukai.com/info

・平成２９年６月１４日
千葉県野田市議会：
主要作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書賛成多数により可決。@

・平成２９年９月２６日
神奈川県大和市議会：
主要農作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書を全会一致で採択し国に提出@

・平成２９年１１月１５日
大阪府知事宛に要請送付：@

主要農作物の奨励品種にかかる原原種・原種の確保のための予算措置について「ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク」が要請を送付。@


・平成２９年１２月１３日
東京都国立市議会：
陳情第25号 主要農作物種子法廃止に際し、公共財としての日本の種子を保全する新たな法整備と積極的な施策を求める意見書提出に関する陳情
​全会一致で可決。​@

・平成２９年１２月２５日
長野県伊那市議会：
種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書提出@

・平成２９年１２月２０日
愛知県議会
12月20日愛知県議会で国への「種子の安定供給・品質確保についての意見書」採択
全会一致での採択@

・平成３０年２月２７日
村井嘉浩知事は「基本的には今までと何ら変わりがない。農家の皆さまは安心していただきたい」と述べた。 「安心してほしい」と答弁する、村井知事。 県は要領や要綱を定めて、対応するとしている。 宮城県農産園芸環境課の薄木茂樹技術副参事は、「仮に(民間と)共同研究を行う際には、種の独占販売がないように。種の海外流出がないように注意しながら、許諾契約を結んで研究開発にあたる」と述べた。 @


・平成３０年３月２日
長野県議会：
「 主要農作物の種子の安定供給・品質確保に関する意見書（案）」
・平成30年3月2日原案可決
全会一致での意見書採択。@

・平成３０年３月１９日
山形市議会：
「種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願」を山形地方農民連の名義で山形市議会3月定例会に提出し、3月19日に本会議で自民党系議員の一部も賛成し、採択。@

・平成３０年４月１日
新潟県議会
種子条例施行@


・平成３０年４月１日
兵庫県議会（可決３月２０日）
種子条例施行@

・平成３０年４月１日
埼玉県
埼玉県議会では３月26日に議員（自民党）提出した条例案「埼玉県主要農作物種子条例」を翌27日に可決、４月１日から施行。@


・平成３０年４月１日
愛知県要綱・要領
愛知県主要農作物種子対策実施要綱と種子審査要領が施行@

・平成３０年６月２３日
長野県条例検討への動き@

種子法廃止で条例検討
県、農協などと意見交換へ@



・平成３０年７月４日
名古屋市議会意見書可決
名古屋市議会（6月定例会）にて「種子の安定供給・品質確保に関する意見書」が可決@


・平成３０年７月５日
岐阜県議会意見書可決
​都道府県議会のレベルでは愛知県、長野県に続く意見書。@


・平成３０年９月２８日
富山県：
2018年9月議会で「富山県主要農作物種子生産条例（案）」​が上程され、9月28日に可決。2019年1月1日より施行。全国一の種もみ出荷県（県間流通の6割以上）として、種子法で規定されていた県の業務以外にも、種子法にはなかった独自の内容（クリーンな状態で原種、原原種を供給するための施設など）を加えている。@

・平成３０年１０月１２日
山形県
2018年10月12日、山形県議会9月定例会で知事により上程されていた原案通り可決。@

・平成３０年１１月２３日
伊勢原市議会（神奈川県）意見書可決，同日施行
伊勢原市議会でも個人（当会会員）が議会へ要請し、国への意見書が可決されました。（・平成30年9月定例会で可決）@

・平成３０年１１月
北海道
パブリックコメントを経て条例採択へ