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朝日は、問題の「契約書」が、いまさらなくなったとは言えないし、国民の財産を格安で取得したのであり、公開しない理由はなにもないでしょう。

その格安の条件は、準公的機関として新聞が「公器」として認識されているからであり、それゆえ国民の財産を格安で払い下げされたのです。

実際、中韓の国益を優先している朝日は「公器」でも「準公的機関」でもなく、たんなる反日企業に過ぎないのです。

いま解っていることは、朝日は国に現金を「17億円余」しか払っていませんが、格安で取得した築地の国有地は現在、中央区平均公示価格で計算すると「約1140億円」に大化けしているのです。
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