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※前回のものが途中で切れていたので再度アップしました。

日本の製造業を救うため、「研究開発費」の資産計上を再開せよ。2006年度の会計基準の改正により、研究開発費の資産計上が困難となった。

　このことは、製造業にとっての生命線である「研究開発部門」が「コスト・センター」に転落したことを意味する。その結果、企業経営者はR&D部門の合理化・効率化を株主から求められるようになり、自らもそれを経営指針に加える経営者が続出した。その結果、半導体や製薬などの分野において、研究開発部門の縮小・リストラが横行し、我が国の一流企業の研究所から、我が国の産業を支える”虎の子の人材”が、大量に海外に流出することとなるに至った。

　IFRSと同様の無形固定資産への計上を認めるのが適切である。

　※なお、我が国のGDPの計算は2015年度の第2四半期の第二次速報値より、国際基準に合わせて資産計上となっている。