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　2015年1月24日に目黒区の鷹番住区センターで行われた田淵隆明氏の
対談の資料です。

　軽減税率に反対している企業の背景には、複数税率への対応が困難な一部の会計システムの存在があるようです。
実は、大半の会計システムやレジは複数税率に対応できています。対応できないのは、消費税の計算を「明細単位」ではなく「伝票単位」で行っているシステム、または
、税率をハードコーディングしているシステムです。これは、公認システム監査人の立場から言えば将来拡張性を無視した設計ミスであると断じられています。