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　昨年末の与党税制改正大綱で消費税に「軽減税率」が導入されることが決まりました。現時点では「食料品・医薬品」、「新聞」、「書籍」が軽減税率の対象となる見込みです。また、同大綱には、事実上の「物品税」・「通行税」・「サービス税」などの贅沢税の復活を意味する「担税力に応じた新税の検討」も含まれています。

　この資料は、世界的に有名なＩＴ会社のコラムニストをしながら、2012年6月の衆議院の公聴会に上念司氏らとともに招かれ、「弱者に優しい消費税」(生活必需品には非課税/軽減税率を適用し、贅沢品は重課税)を提起し、その制度設計とシステムでの対応方法を具体的に提案し、今回の軽減税率導入に繋がった田淵隆明氏による、「担税力に応じた新税」に関する提言セミナーの資料です。田淵隆明氏はTPPの無害化対策の講演でも有名です。

　★野田売国政権が飛びついた「給付付き控除」は、我が国のような先進国では無意味です。しかも、この制度を標榜した森信は「配偶者控除は究極のバラマキ」、「専業主婦は無駄飯食い」と貶める専業主婦の敵でもあります。