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ついに実現した「軽減税率」を衆議院の公聴会で力説した「弱者に優しい消費税」(生活必需品には非課税/軽減税率、贅沢品は重課税)の田淵隆明氏の2013年11月24日のJA宮城中央会でのTPP問題の講演の模様です。
"似て非なるもの"である「日本型ISD」と「NAFTA型ISD」の差異、米国Big3と日本自動車会社提携の方向性、キリスト教文明を敵に回さないための秘訣は注目です。
NZとタイの協定では、国家による国際機関への回付の同意について「できる」規定であるのに対し、NAFTA及び米韓FTAでは「事前包括同意条項」(国内裁判権の放棄・司法主権の侵害)があります(この差は極めて重大)。
★後日の水戸の講演の資料によると、我が国の交渉団はISDについて『仲裁裁判所は、投資受入国の協定違反及び投資家の損害を認めた場合、賠償支払いを命じるが、投資受入国の法令や政策の変更を命じることはできない。』という文言を入れさせました。

※1.会場の座席の都合で真正面からの撮影ができなかったようです。その点はご了解下さい。

※2.衆議院公聴会には、経済評論家の上念司氏と「配偶者控除」の全廃という妄言を唱える森信教授も登場。