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　大阪市の橋下市長は、エネルギー戦略会議で作成した原発再稼働に関する８つの条件について、行政としての強制力はないものの「政治的メッセージとして出していきたい」と改めて強調しました。大飯原発の再稼働についても、１０日の府市統合本部では原発から１００キロ圏内の自治体との安全協定締結や、独立性の高い規制庁の設立、使用済み核燃料の最終処理体制の確立などの８項目を再稼働の条件として提示しました。橋下市長は１１日朝、改めて「８条件を政治的メッセージとして出す」ことにこだわりました。「政府の方針が全然わからない。政府の手順と今回示した条件をしっかり比較してもらって、どちらがいいのかを最後は有権者に判断してもらう」（大阪市　橋下徹市長）橋下市長は次の衆議院選挙での争点にしていきたいとしています。