観測者の伝達 縮退する世界香港人権法が成立した。 しかし中国の側から積極的に米国に対して何かの攻撃、制裁を仕掛けるとは考えにくい。 それは即座に１２月からの中国全製品に対しての関税の値上げに結び付くからであり、米国の中国に対しての制裁関税が効いているからこそ、中国は国内の資金の流動性が確保できず、来年分を更に前倒しで借金するという特別公債を発行する事態になっているのだから、ここで自尊心回路を取るか、冷静な計算を取るかが中国のこの後の運命を決めることになる。
世界の人々、つまり独裁なんかまっぴらだという風に考える勢力からすれば、ここで世界恐慌になったとしても中国共産党のあのシステムを完全に崩壊させるための序章としての米中貿易協議の決裂を望むことになるが、中国は利益に聡いので、なんだかんだで米国の命令を呑み込むかもしれない。 これは全く分からない。
そして中国はこれからの世界の流れにおける米国の今の凋落を更に加速化させるために、この地上におけるドル決済圏を縮小させるべく、モノと人民元との直接交換閉鎖貿易体制の構築を急ぐ。 なんといっても彼らは石油がなければ国家の維持が出来ないので、それをイランを中心とした反米国家をまとめあげて供給源とするだろう。 この時点で一月ほどまえにイランで発見されたとされる大規模油田がどうしたの話が一気に出てこなくなったことを思い起こすことだ。 あれはサウジアラコムに関連するイランの側の謀略の一環、偽情報の拡散における外の資本をイランに引き寄せる為の囮であった可能性すらある。 油田は確かに見つかったのかもしれない、しかし大した事がなかったというオチだ。
そして中国という領域を富ませれば富ませる程、彼らはそれを他国への同化侵略併呑のあらゆる工作と軍事に転嫁させていくのだから、これを看過、つまりぼけーっと見過ごして対抗行動をとらないというのは人類の滅亡を自ら引き寄せる愚かな態度でしかない。 中国における原子力空母五番艦は、明確に外洋へ遠距離進出するための目的で開発設計されていた。 中国の空母打撃軍が米国本土を直接圧力をかけるという事態すらこれから生まれそうだったのだ。 こうした動きをオバマ政権は全て結果として容認した。 米国国民は何処かの時点でこの自国の中に生み出されたオバマなる表象アイコンを深く研究しなおすことになる。
中国系米国人大統領の誕生を、そしてその為の実際の準備活動を、中国共産党は主に西海岸の都市部を拠点地域として、複数の候補者にいま政治活動の途端につけさせているからだ。 彼らが出てくる。 そういう事を米国の国家安全保障にかかわる人間は、少なくともトランプ大統領の代になってから以降はもう許さない。
国家や大きな組織がその外側からの力によって打倒されることはない。 それは必ず、内部崩壊や、内部の裏切者が外部の敵を カギを中から開けて引き込むことによって なされる。
米国で今起きていることは、同時進行で日本でも起きている。 いろいろと気づいてほしいかと思う。
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世界から米軍は去っていく。 今回のトランプ大統領のアフガン電撃訪問は、背後でタリバンとの平和協議からの米軍の撤退、連邦予算の軍事予算の削減へつなげる思いがあるのは当然だ。 米国は国家成長が相当減速してしまったのにもかかわらず、世界の警察官をやっていて当然という、全ての他国からの傲慢のむしろの上にいた。 トランプ大統領はこれを本当にやめる。 次の大統領が誰になってもこの傾向は止まらない。
そして国防権限法２０２０がいまだに決まらない流れの中では、世界各国に駐留している米軍兵士の月給、そして食費、兵器の維持費などの各種の予算が下りない。 国防総省の維持すら出来なくなる。 今韓国に対して４４７億ドルの駐留費用の提示を米国はしているが、これは韓国に米軍が駐留する最低金額、つまり実費の数字だ。 韓国はこれを最初から支払うつもりがない。 そして彼らはカネは出さないけれど、米軍には駐留してもらいたい、これを利用しつくしたいと考えているので、今どうやらロビイストたちをつかってこれらの在韓米軍の兵士の削減を禁止するとでもいうような新たな法案の提出をやろうとしている。
しかしそういう動きに成功しても、現実の問題としてカネがかかり、兵士に飯を食わせることも出来なくなるのだから（ 国防権限法が決まらないということは） 、何をどうしても一時帰国だとか日本への移動だとかが粛々と行われ、そして彼らは再び韓国に戻ってこない。
今世界は本当に変わろうとしている。 それはいい印象におけるそれではなく、どちらかと言えば、全ての枠組みが維持できない結果からくるとことの変化という意味だ。 だから、縮退していく世界の領域において、多くの混乱がこれから発生することになる。
既存の世界は縮んでいく。 新しい世界を広げていけないなら、その時点でこの地球という名称の惑星から人類は消えていくのだという事を今の段階で少しでいいから理解しておくほうがいい。 わたしはこれを言う。
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2018年 6月12日(火)
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国家の安全保障には一致団結する米国
共和党も民主党も、企業経営者も労働組合もマスコミも学術領域も、全て北朝鮮に対しての先制攻撃に賛成しているのが今の米国だ。 本当にそうなのだ。 そして一部の教育関係者、米国日教組みたいな組織の、その又一部だけが戦争に反対しているが、それ以外の全ては北朝鮮に対して攻撃せよという方向で一致団結している。
だから６月１２日において、北朝鮮がＣＶＩＤと言われる、検証可能で不可逆な完全なる大量破壊兵器の撤去、放棄、解体、などなどに「 行動でそれを示し、それを結果として出さない限りは」 米国は北朝鮮を攻撃する。 この事実を日本の報道配信者たちは知っていて、分かっていて、日本人に知らせない。
こうした日本国民に真実を知らせない態度は、結果として日本の国家安全保障を大きく毀損する動きであり、彼らのその行動は結果として北朝鮮、そしてその背後の中国韓国などのスパイ工作員だと決めつけられても仕方ない動きだ。
少なくとも２回目の会談はあるようだ。 ということは、今回の初顔合わせにおいては基本的なところは何も決まらなかったと宣言しているに等しい。 何もかもがこの１２日に決まったのなら、米軍は翌週の２０にももう行動している。 ＩＡＥＡの査察と米軍による北朝鮮の核兵器の運び出しにかかっている。
そんな動きに関連する情報の発信が１２日の時点で何もないということは、基本的には何も決まっていないのだろうなあと私は捉えるのだ。
ＦＲＢがおそらく今年の下半期に入る前に利上げをする。 細かい説明は抜きにして、基本的に米国の今のトランプバブルと言われる好景気には水をかけられる。 場合によっては膝が折れるかもしれない。 それらの不景気の状況の発生は中間選挙や、それ以降の政権の運営に大きく影響するのだから、トランプ大統領としては、うず高く積み上がった軍事関連の会社の倉庫のミサイルの在庫を処分するためにも戦争をどうしても必要としているのであり、更にそれを米国の全ての勢力が支持しているのだから、私の視点からは北朝鮮攻撃の動きは全く消えていないなあとしか思えないのだ。
理性と言葉だけで構築されてきた今の世界は敗北した。 この様に私は捉える。 だから残された、行動による世界でこれからを造り直してゆく義務と必然があるのだろうと私は考えるのだ。 勿論、その行動には明晰なる意志が必要なのだろうけどね。
米朝首脳会談は、大きな分岐点、世界構造線の分岐点、次元上昇か下降か横移動かしらないが、それぞれの人がそれぞれ自分で選択した未来を生きていくポイント切り替え点の範囲の中にあるのだと私は感じている。
これらの流れを真剣に見つめて、それぞれの人がそれぞれなりの判断で色々と考え、そして動いていってほしいと私は思う。
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終了
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20191129金曜 １２月に米国が中国に対しての制裁関税を更に発動するのなら、普通の常識で考えれば中国は１年くらいで内部がそうとう壊れる。 彼らの実体経済の今の時点での瓦解ぶりは何かもっと他の要素が隠されているからではないかと疑うほどだ。 わたしはこれを彼らの人口動態の相当のイカサマからくるものと捉えているが、確証はまだない。 しかしそうした理屈付けはともかく、１２月、またはそれを少しだけ超えての米中合意第一弾がまとまらないのなら、いずれにせよ中国に対しての制裁関税は発動される。
中国が一体全体どの辺までの覚悟を持っているのかはわたしには判定出来ないが、彼らの今回の香港区議会選挙における彼らの情報調査の取得のやり方、分析のやり方を見る限りにおいては、この米国に対しての今の動きも、全く正確なところが中央上層に伝えられていないのではないかと予測する。
正しい情報が伝わらない状態下において人間は、そのエゴ、つまり自尊心の過熱回転を優先させる。 今の中国はどうもその大きな間違いを選択しそうな、その様な状態にあるのではないかとわたしは見ているのである。
