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桜井誠先生の怒りの発言。　法人税には下がり国民には増税で決める馬鹿げた完全にふざけた体質　『怒』 国民が誰もが望んでいない消費税。 消費税廃止代替財源について内部留保金の課税にたいして桜井誠先生が何度も説明したが。 死産課税をやることがいけないなど決めつける完全にふざけた体質。 消費税を払わないのが高級国民の扱いとされているのか？ 消費税５パーセントでさえも普通な生活ができないのに１０パーセントは削減しても為金がため込めない現実。 消費税で生活が出来ずそして生活保護をもらえずにして自殺する国民。 最大の原因が生活保護にシナ人と朝鮮人に払うふざけた体質。 青山繫晴先生が語る壊れていく地球により人類はどう向き合うのか？ 希望の無い現実の生き流れていくしか無いのだろうか？ 平和とは人類の届かない世界へ存在している。

【極めて残酷】【恐るべき代償】 2020年7月23日の討論会「竹中平蔵流のベーシック・インカムは是か非か」を受けて、日本維新の会が取りまとめている、ベーシックインカム・社会保障改革・税制改革案についての討論会が2020年8月10日に予定されていましたが、先方の都合でキャンセルとなりました。この資料は、当日の討論会用のパネルの資料です。 ★維新案では、ベーシック・インカムと引き換えに、「生活保護」・「国民年金」は勿論のこと、 「児童手当」、「ひとり親世帯の児童扶養手当」、「障害者福祉年金」、「配偶者控除」なども全廃となります。また、所得税の課税最低限が廃止され、全員に10%課税され、最高税率が大幅に引き下げられ、所得5000万円の場合は所得税は45%から28%に下がります。また、相続税が廃止され、株式譲渡益が総合課税化されるなど、小泉政権以上の、格差拡大・階級固定化政策となっています。 ★維新案では、法人税を15%に下げるとありますが、これはBEPS協定違反であり、我が国がTax Haven認定され、我が国でビジネスをした場合、全世界所得を再計算され、Tax Haven税制により、追徴課税されることとなります。また、同時に、先進国としての地位を失い、IMF８条国の地位を失い、日本円は国際決済通貨で無くなると考えられます。 ★維新案では、預金の元本に課税することが書かれています。これは、預金の多くが「タンス預金」化することを意味しており、多数の金融機関の倒産・金融システムの破壊が危惧されます。 ★維新案では、消費税の「免税事業者」が全廃されます。これは、恐ろしいことに、保険医療・教育・身体障害者物品に消費税が課税されることになります。これはOECDではニュージーランドのみの残酷な制度です。 ★これは、ベーシック・インカムに名を借りた、中間層没落政策であり、格差拡大・階級固定政策であり、貧困層への死刑宣告と言わざるを得ません。恐ろしいことです。

0:42 「連続５００日配信」ゴールは１１月１５日 3:13 孫さんのインベーダーとタイムマシン経営 5:59 「ウィーワーク」の上場延期で露呈した実力 8:22 既得権死守、太陽光価格、法人税ゼロ円 10:56 「転がる石には苔が生えぬ」の英米解釈 13:53 今回のワンコ「たそがれ」 みやわきチャンネル（仮）#626Restart485 （旧・マスコミでは言えないこと） オリジナル２０１９年１１月７日配信 番組の最後に「柴犬」のコーナーがあります。 今回のワンコ「たそがれ」 ■わんこ総集編はこちらから！ 何かあっても大丈夫、のはず。仮にこの「ワンコチャンネル」になにかあれば・・・オッス、○○と。 今回のワンコ総集編〜さくら＆大地〜 https://www.youtube.com/channel/UChwY... ■ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/user/13610165 ■FRESH LIVE https://freshlive.tv/miyawaki-ch ■ＦＣ２動画 https://video.fc2.com/account/16696711 ■YouTube（理不尽に消えることあり） https://www.youtube.com/c/AtsushiMiyawaki ■いつ「消える」かわかりません。 そこでオフィシャルサイトで「非常用連絡先」をご確認ください。 「みやチャン（仮）」公式サイト「MiyawakiNewsNetwork」 http://www.miyawakiatsushi.net ■理不尽に消えたとき、以下で情報配信しております。ぜひ、ご登録ください。 ■ツイッター https://twitter.com/miyawakiatsushi ■Facebook https://www.facebook.com/miyawakiatsushi

　2016/07/01放送の日本海賊TVの「金八アゴラ」の模様です。 　大方の予想に反して、英国がEUを離脱することになりました。残留派議員の殺害事件による同情票により、逆転したのかとも思われていましたが、離脱となりました。 　ただ、ここで押さえておく必要があるのは「EUは欧州版TPPではない」ということです。英国はネオリベ(新自由主義)国家であり、1%のエリートのみを優遇する国です。この背景には英国独自の宗教事情があるようです。 　英国は最も法人税の実効税率が低く(20.0%)であり、TaxHavenギリギリです。また、時価会計万能条項に拘り、EUのヘッジ・ファンド規制、有価証券取引税(国際連帯税)、遺伝子組み換え作物規制に反対しています。 　★今回の離脱には、低所得者やいわゆるワーキング・プア層も大量に投票したようですが、小泉の「郵政選挙」と同様、自分たちの首を絞める結果となりそうです。つまり、EU法によって保護されていた労働者の権利・保護規定が一気に無くなることを意味します。

　2016年6月23日の国民投票の結果、英国はEU(欧州連合)から離脱することになりました。 　我が国の一部には、「EUは欧州版TPPである」と考え、「国際金融資本に支配されたEUから英国人が自由を勝ち取った」という見方があります。 　しかし、その考えは正しくありません。何故なら、英国は (1)英国はEU加盟国内で最も法人税の実効税率が低く20.0%であり、これはTaxHaven認定ギリギリである。 (2)ヘッジ・ファンド規制が最も弱い。 (3)会計基準では、投資家の利益を最優先し、「時価会計万能条項」を主張し、何度もEU委員会配下のEFRAGに否決されている。 (4)TaxHaven問題の震源地である。 (5)GMO(遺伝子組み換え)食品・作物に関する規制が最も弱い。 (6)教育費が非常に高額である。 (7)労働者の権利が最も弱い。 　まさに英国は「階級固定社会」であり、まさに「1%のための国」です。実態は、「ネオリベが自由にネオリベする為に、移民問題を煽って可決ざせた」というのが真相でしょぅ。

NHK本社「NHKふれあいセンター」お問い合わせ窓口へ電話 （3：12）からの担当上司の電話対応を注意深くお聞き下さい。 これでどこが「ふれあいセンター」なのかと疑問？　まず、お問い合わせ窓口に電話をしたら何と「有料」さらに音声は「録音」。 これでも公金（税金）投入、法人税免除、税制優遇の社団法人のNHK宇都宮放送局の問題指摘に関しては　NHK東京本社は「急に東京のこちらの方に持って来られても」？？？（呆れ） NHKは録音し有料にしておきながら、国民が録音して公開する事は拒否するようです。民間以下の「公共放送」は必要なのでしょうか？？？

法人税を下げないと工場が海外に移転してしまうと恐れている人へ

最近の17歳は良く分かっていらっしゃる。 確かに我々は、卒業しなければならない「予め用意された解決策」から。 「消費税増税＋法人税減税」 「TPP+ACTA」 「二大政党制」（自民党小泉派・民主党小泉派） 「地方分権・道州制」（権力者が自ら進んで権力を手放すことはない） 「人権擁護法案」（政治家は何時から人権を尊重するようになったのか） 「自己弱体化政策」（ゼロ成長理論＋脱工業化）