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2021年11月19日、中国の軍用機2機、ロシアの軍用機7機が、竹島北東の韓国防空識別圏に侵入したという。中露の空軍は、日韓の防空システムをテストしていると見られるが、一歩間違うと日韓の竹島周辺での軍事衝突を誘発しかねない危険な行為である。

日本人拉致問題は、時間切れになりつつある。ランサムウェアを使って北朝鮮のネットワークにサイバー攻撃を行い、拉致交渉に使うべきだ。

チェックポイントリサーチの調査によると、TikTokには多数の脆弱性が存在するという。ハッカーがアカウントを乗っ取ると、動画を削除したり、不正な動画をアップロードしたり、内容の変更がされてしまう。クロスサイトスクリプティングに弱いという指摘もある。

10件のグローバルニュースから世界情勢を大きく見てみます。電気、水素自動車への流れ。株高を支える米政治状況、日経平均株価、Brexit、ヒマラヤでの中国軍とインド軍の衝突、エボラ出血熱、UAEの火星探査機、ミャンマーの軍事クーデター、ロシアの反プーチン派ナバルニー氏、トランプ元大統領の動向などです。

カナダのコンビニ、クシュタールは、北米で9261店を展開するコンビニ、ガソリンスタンド店である。ヨーロッパでも、2700店をノルウェー、スウェーデン、デンマーク、エストニア、ラトビア、リトアニアなどに展開している。このコンビニ、ガソリンスタンドの大手クシュタールが、フランスのスーパーマーケット、カルフールの買収に乗り出したが、フランス政府の待ったがかかり、クシュタールは買収からカルフールとの連携に路線変更した。

1979年2月7日、中国人民解放軍は、400両の戦車、1500門の火砲の支援を受けてベトナム国境に雪崩れ込み、1ヶ月に及ぶ戦争が始まった。当時、中国の最高指導者、鄧小平は「ベトナムに懲罰を与えなければならない」と警告していた。1962年の中国とインドの国境紛争でも、周恩来首相は「インドに懲罰を与えなければならない」と警告していた。中国が外国と事を構えるとき、この懲罰という言葉を中国の指導者は口にする。今日、中国の公船は、頻繁に尖閣の領海を侵犯している。日本政府は、こうした動きに対して尖閣への日米安保の適用を求めている。中国の目からすると、日本の動きは抑止力というよりも、懲罰の対象となりかねない。

日本は、F-2の後継機としてF-3の開発を目指しており、欧米メーカーも技術支援で参加する予定だという。三菱重工が主役で、ロッキード・マーティンはシステムインテグレーション、ステルス技術を、石川島播磨重工業はエンジン、スバルは機体、BAEは部品開発を担当するという報道があるが、詳細はまだ決まっていない。日本には、過去の戦闘機のライセンス生産やステルス実証機の開発である程度の技術の蓄積はあるが、兵器システムを開発する上での欧米の兵器メーカーにはある生感覚に欠ける面がある。これは平和国家の宿命かもしれないが、色々な紛争に参加していないということも一因になっている。欧米メーカーに足元を見られないことが、重要になってくる。

大洋の蓮として知られるベトナムの政府系ハッカーグループが、2020年春にドイツのBMWと韓国のヒョンデ自動車のネットワークに侵入し生産ラインにある精密制御のデータを盗みだしたようである。目的は、歩き始めて間もないベトナムの自動車メーカーVinFastを支援するためと見られる。大洋の蓮は、中国の政府系サイトもハッキングし、コロナワクチンや武漢市のコロナ対応の情報も探っていたらしい。侵入方法は、ペンテストのコバルトストライクを使ったという。フィリピンにも、ダークネットフィリピンとフィルテックハッカーズフィリピンの2つのハッカーグループがある。フィルテックハッカーズの方はより愛国的でロゴにフィリピン国旗が入っている。ベトナムのハッカーが、有名なフィリピン人のFaccebookのアカウントをハッキングし、売り払った事件があった際、報復としてフィルテックハッカーズフィリピンはベトナムのハッカーにサイバー攻撃をしかけたという。

テキサス州が激戦州4州の選挙結果を受け入れないよう連邦最高裁に求めていたが、入り口で却下された。トランプ大統領には、もう手はないのだろうか。マイクフリンという恩赦を受けた人物が、トランプ大統領に非常事態宣言をして米軍管理下のもと、再選挙を行うよう求めている。ジョージア州のリンウッド弁護士も、似たような主張をしている。かつてリンカーン大統領も、同じようなことをしたという。裁判所もマスコミも議会も信用ならないとなったら、もしかするとやりかねない。トランプ大統領の支持派は、今回の選挙は、社会主義対個人の自由の戦いと見ている。日本人が見ているよりも、はるかに深刻に捉えているのだ。

尖閣は日米安保の対象だという。日本人は、米軍介入の深刻さを理解しているのだろうか。中国共産党は、海警局に武器の使用を含む実力行使の権限を与えた。ある日、日本の巡視船が中国の主権を侵害したとして、中国の公船が巡視船に射撃を始めた。巡視船は、正当防衛射撃をしながら、現場を去る。代わって海自の護衛艦が尖閣周辺に進出する。中国の人民解放軍海軍は、護衛艦が中国の主権を侵害したとして、中距離ミサイルで護衛艦を撃沈する。ここで日中が軍事衝突することになる。その間に、中国海兵隊は、尖閣を占領する。自衛隊は、島の奪還を目指し、空自による空爆、護衛艦による艦砲射撃を始める。水陸機動団を上陸させるための、前段階の作戦だ。日本の要請で、米軍も、介入する。日米の共同作戦で、人民解放軍を敗北の縁に追い込んだが、ここでとんでもないことが起きる。中国共産党は、尖閣で敗北したら、体制がもたないと判断し、人民解放軍に戦術核兵器の使用と認める。中国軍は、尖閣周辺で戦術核兵器を使用した。これに対し、米軍も、戦術核兵器で応戦することを決意した。 尖閣という地域紛争が、米中の限定的な核戦争にエスカレートしたのだ。

アメリカの右翼のトークラジオでは、トランプ大統領はまだ生きている。彼らは、民主党系のドミニオン投票システムによってトランプ票が盗まれたと主張している。連邦検察官のスンニーパウエルは、Fox Newsにこのドミニオンシステムによって集票の際に不正が行われたと証言している。法廷闘争は、まだ続いている。今後を見守りたい。

９月２７日に始まったナゴルノカラバフ紛争は、６週間の戦闘の末、アゼルバイジャンが優位に立った模様である。アルメニアが負けすぎるのを避け、そしてトルコの影響力を抑えたいロシアが仲介に乗り出し、停戦が決まった。ナゴルノカラバフは、もともとアゼルバイジャンの領土であったが、最近はアルメニア人が支配している。停戦でアゼルバイジャンは戦闘の結果を反映し、いくらか領土を取り戻したようだ。停戦内容は、アグダム東部は、アゼルバイジャンに引き渡される。モスクなどがあり、アゼルバイジャンにとっては重要な地域である。またナゴルノカラバフからアルメニアに至る幹線道路があるラチン地域も、アゼルバイジャンに引き渡される。ただ、ラチンコリーダ(回廊)は、ロシアの平和維持軍が守る。トルコは、アゼルバイジャンを支援している。他方、ロシアとフランスは、アルメニアを支援している。アゼルバイジャン優位の停戦内容に、アルメニアでは不満が強いという。トルコとアゼルバイジャンは、ある程度満足していると見られるが、トルコの動きは不明だ。ロシアは、ナゴルノカラバフにロシアの平和維持軍を置けて満足しているだろう。プーチン大統領の勝利かもしれない。

マスコミ報道をみると、バイデンが勝利に近づいているように見える。他方、トランプ大統領は、法廷闘争へ移行した。彼は、ビジネスで過去30年に3000もの訴訟をこなしてきたと言われる。つまり、今回の選挙でも、民主党が票を盗んでいるというとんでもない主張をしながら、選挙を引き伸ばし、時期を見て共和党支配の州議会で、共和党の議員が選挙人としてトランプを大統領に指名することを本当にやるかもしれない。アメリカは、訴訟社会である。今後も、注目が必要である。

北朝鮮は、全力で米大統領選挙を分析しているはず。もしトランプ再選がないと見るなら、とっくにICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射や核実験を行っているはずである。それがないと見るから、こうした実験をやっていないのだ。北の分析が、一つの指標になる。トランプは、米中の貿易摩擦でアイオワ州の農民に大打撃を与えたと言われるが、中国との摩擦で大金を失い、コロナでもドン引きしたティムバラックさんという農民は、中国の脅威を考えると、引き続きトランプを支持するという。アイオワ州の農民は、こうした人が多いとのことだ。さらに隠れトランプは、まだ相当数いると見られる。彼らは、世論調査には本当のことを言わない。

UAE、バハレーン、スーダンは、トランプ政権の圧力の下、イスラエルとの国交を正常化する。トランプの腹の中には、彼の最大の支持母体キリスト教福音派（親イスラエル）を喜ばせたいという意図があるという。トルコのエルドガン大統領とフランスのマクロン大統領との間にも、摩擦が増大している。エルドガン氏は、イスラム教徒、マクロン氏は、フランス民主主義者、キリスト教徒である。ナゴノカラバクを巡ってアゼルバイジャンとアルメニアが争っているが、トルコはイスラム教徒であるアゼルバイジャン、フランスはキリスト教徒でアルメニアを支援している。マクロン大統領は、フランス国内のイスラム過激派を批判したが、エルドガン大統領は、マクロンを精神病患者と批判している。カトリックのローマ法王フランシスは、アメリカのワシントンDCにある黒人（アフリカ系アメリカ人）教会の司教ウィルトングレゴリー氏を深い紅色をまとったカーディナル（枢機卿）に指名した。ローマカトリックで黒人がカーディナルになるのは初めてだという。ローマ法王フランシスが、アメリカで起きているブラックライブズマターを支援している証拠とのことだ。世界の重大決定の背後には、宗教が存在しているのだ。

ヨーロッパには、2.5個の頭痛の種がある。一つは、コロナウィルス。もう一つは、イスラム国によるテロ。そしてBrexit(イギリスのEU離脱)は、0.5個の頭痛の種である。計2.5個となる。ところが、もう一つ加わる危険が出てきた。それがアルメニアとアゼルバイジャンが争うナゴノカラバク紛争である。同地域は、アゼルバイジャンの領土とされるが、今はアルメニアが支配している。国連は、アゼルバイジャンの占領地だが、今はアルメニアが支配していると表現する。アルメニア人は、キリスト教徒が多く、アゼルバイジャン人は、イスラム教徒が多いという。ロシアが、アルメニアを支援、トルコは、アゼルバイジャンを支援している。アルメニアの兵器は旧式なのに対し、アゼルバイジャンの兵器はトルコ支援のもと、ドローンや多連装ロケット、精密誘導兵器など、最新のものが多い。フランスのマクロン大統領は、トルコのエルドガン大統領を危険な火遊びをしていると避難している。この紛争がどうなるか、予断を許さない。

アメリカは、国内のシェールガスのお陰で中東へのエネルギー依存度を減らして、中東から手を引きつつある。スンニ派の大国サウジアラビとシーア派の大国イランは、潜在的に競争関係にある。イランは、イラク、シリア、レバノン、イエメンでその影響力を拡大しつつある。サウジアラビは、そうした動きを警戒しており、イエメンには軍事介入した。ロシアは、シリア内戦でアサド政権を支え、経済的、軍事的にシリアに足場を築いた。イスラエルは、UAEと関係を正常化して、両国の協力は経済、軍事、インテリジェンス、テクノロジー、宇宙に広がりつつある。両国は、イランへの警戒を共有している。イスラム国は、トルコで再編を図っていると言われている。サウジアラビア、UAE、エジプト、バハレーンは、カタールがテロを支援していると主張し、カタールとここ3年間断交している。カタールは、ハマス、ムスリム同胞団を支援していることを認めるが、アルカイダは支援していないと4国の主張を否定している。カタールには、8000人の米兵がおり、カタールはアメリカに最新鋭のF35ステルス攻撃機の売却を求めている。欧米の兵器メーカは、相変わらず同地域に兵器を売り込んでいる。UAEには、ハッカーを雇い、カタール指導部を盗聴していたという疑惑がある。カタールがF35への関心を示しているのは、同じくF35を導入しようとしているUAEへの対抗もあると見られる。トルコは、オットーマン帝国の再建を目指していると言われ、独自の動きを見せている。中東情勢は、劇的に変化しつつある

バイデン優位が伝えられているが、白人中高年男性ブルーカラーは、依然トランプを支持している。コロナ退院後、トランプは、ホワイトハウスで敬礼した。あの姿に保守的なアメリカ人は涙した。バイデンには、そうしたカリスマがない。トランプは、海外の紛争に不介入だが、マイノリティもこれを意外に支持している。コロナ禍、景気は少しずつ回復している。世論調査で負けていても、代議員の獲得数ではトランプが勝つ。4年前のクリントンと同じようにバイデンは激戦区で支持率50パーセントに達していない。これは多くの隠れトランプがいることを示している。

米国防総省によると、軌道上にはおよそ2万個の宇宙ゴミが高速で浮遊しているという。放棄された人工衛星やロケットの破片などである。国際宇宙ステーションには数百の小さなクレーターがある。宇宙からの塵や宇宙ゴミとの衝突でできたものだ。今年9月には、国際宇宙ステーションが日本製の宇宙ゴミを避けるために軌道を変えたという。昨年打ち上げられたH2-Aロケットのエンジンが爆発した破片とのことである。乗組員は、脱出カプセルの近くに待機した。宇宙ゴミの大きさは小さいもので10センチ以下という。米露のスパイ衛星には、宇宙ゴミに偽装して飛行しているものもあるという。

46歳のアフリカ系アメリカ人ジョージフロイドさんが、警官に9分間首を押さえつけられ、その後に死亡した。これをキッカケに欧米で差別反対のデモが激化した。多くのアメリカの警官は良心的であり、それはデモ参加者にも当てはまる。しかし、それにもかかわらず、一部のデモは、略奪に発展した。こうしたデモの背景には、何があるのだろうか。

米共和党、民主党が一致して見ている最重要州がある。ペンシルベニア州、フロリダ州、ミシガン州、ウィスコンシン州である。こうした州での世論調査では、バイデン優位となっている。コロナによるトランプの初期対応の失敗、景気後退がトランプにマイナスに作用している可能性がある。過去9回の米大統領選挙を当てたというアメリカン大学のアランリッチマン教授は、コロナで景気後退になれば、トランプの再選は危ないと指摘する。他方、別の見方もある。トランプが、最重要州にある自らの基盤の支持者の投票率を上げれば、代議員を獲得でき、結局トランプは勝利するという見方である。米大統領選挙は、人気投票ではないからだ。選挙まであと半年あるが、現在の情勢でもトランプ再選のチャンスは有ると見える。

ここで米軍の描くであろうUFOシナリオを述べてみる。米空母打撃群が、北西太平洋に展開する。これに対しロシアは、戦闘機の護衛付きの偵察機を派遣する。米軍は、通常通り、目標をレーダーで追尾し、戦闘機を上空にあげ警戒につかせ、対潜警戒を厳重にする。一方ロシアの偵察機は、米イージス艦に電子戦のジャミングをしかける。米軍が世界に誇るイージスシステムであるが、一時的に機能不全に陥ることも避けられない。米艦隊の乗組員の間にも、動揺が広がった。そしてこの時、突然UFOが艦隊上空に姿を現した。攻撃的なロシアの偵察機、不気味なUFOの出現で、米艦隊の乗組員の間にパニックのような状況が生まれつつあった。しばらくすると、ロシアの偵察機も、UFOの存在に気付いた。ここで不測の事態が起きた。エスコートについていたロシアの戦闘機が、UFOを攻撃しようと、急上昇を始めた。この動きに艦隊が攻撃されると勘違いした米海軍は、ロシアの戦闘機を攻撃するよう味方戦闘機に命じた。UFOの介入が、米ロの軍事衝突を生み出そうとしていたのである。

キムジョンウンの重病説、死亡説が流れている。3つの仮説を述べてみます。まず、この情報は、嘘ということ。これまでにもキムジョンウンの暗殺、クーデター説などが流れているが、全て起きていない。重病説、死亡説もフェイクニュースということ。次に本当に死亡していた場合。権力の空白が生まれ権力闘争やクーデターが起きる。人民軍が分裂し、核兵器の奪い合いが起きる。そして核兵器を確保した一派が、キムジョンウンの親族を担ぎ出して新たな指導者を形成する。短期的な内戦になるかもしれない。最後に重病説。復帰できないが、影武者を使って影響力の維持を図るが、やはり衰亡は避けられない。米中や韓国の介入が起き、北内部でも外部勢力に呼応して権力闘争が起きる。

財政危機、温暖化、首都直下地震、反日的な統一朝鮮、中国の軍事大国化など。

ロシアの介入には、軍事的、経済的な権益の計算があった。

トルコ軍、シリア北部に侵攻。Brexit,　米中貿易摩擦、 仏情報機関、パリ航空機テロを阻止

人民解放軍、人民軍は、過去３０年近代戦の実戦経験がない。実戦経験がない軍隊は、対外試合を したことのない高校野球チームのようなものだ。

イラン、サウジアラビアの冷戦、歴史的な欧米、ロシアによる介入などが複雑に絡み合い、今の中東情勢が出来上がっている。単純にイランが悪いなどと割り切れるものではない。

北極海は、軍事的に非常に価値の高い地域である。軍事大国の潜水艦は、氷の下での偵察やデータ収集に余念がない。日本も、通常動力型潜水艦とはいえ、氷の下で活動するノウハウを得ておくべきだ。

どの国も必ず弱点がある。諜報活動を強化してそれを掴み、領土交渉に利用すべきだ。

ヒスパニック系やアフリカ系アメリカ人の間では弱いと見られていた共和党、トランプ大統領で あるが、雇用の改善やヒスパニック系の半分がカトリック信者などという理由によって、支持率が 急上昇している。

日本正教会を味方にして、ロシア正教会に働きかけたらどうか。ロシア正教会は、プーチンと強い 結びつきがある。あらゆるコネを使うべきだ。

トランプは、国際条約、国際機関を嫌っている。２期目では、そうした機関、条約をアメリカ優位に作り変えようとするだろう。それができない場合、トランプは、脱退する。日米安保破棄も絵空事ではない。

トランプ、プーチンはナショナリストで機会主義者であるように見える。そしてどちらも人種差別的傾向を持つ。今の北東アジア情勢をこの３つの単語で見ると、より理解し易くなる。

Brexit後のイギリスは、仮想通貨やブロックチェインを使い経済を活性化するだろう。北アイルランド問題も、新技術で乗り越える可能性がある。

中露の爆撃機は囮。偵察の本命は、竹島の領空侵犯をしたロシアの偵察機です。

Brexit(イギリスのEU離脱)後には、繁栄するイギリスが待っている。イギリスよ、悲観論を横にして前へ進め。

2016年にトランプ勝利に貢献したラストベルトを失うかもしれないが、2020年にもトランプは再選の勢いを失っていない。

国益を守る姿勢を見せる安倍政権だが、歴史的に見ると、輸出管理は失敗している例が多い。 韓国は半導体素材の国産化に乗り出し、日本に対しても産業スパイを強化するだろう。

捕鯨を再開した日本には、今後海外から批判が起きることが予想されます。 ノルウェー、アイスランドの例を参考にしながら、その点について考えてみます。

各国首脳は、自国の主張をはっきり述べたが、日本の政治家はどうだったのか

アメリカ、ロシア、中国、韓国は、北朝鮮に眠るとされる戦略物資レアメタルに重大な関心を寄せている。ミサイルや核報道の裏にあるこの問題にも関心を持つ必要があるのではないだろうか。

アフリカ大陸において重層的な政治経済、軍事的権益をもつフランスは、圧倒的なプレゼンスを誇っている。フランス諜報機関の活動について少し見てみる。

トランプ大統領は、北朝鮮で成功したモデルをイランで繰り返そうとしているが、うまくいかない可能性もある。複雑怪奇な情勢を読む。

オマーン湾で日本のタンカーが攻撃された。事態がエスカレートした場合の最悪シナリオはこれだ。

中東に地政学的、軍事的な権益を持たない日本の総理だからこそ、安倍総理のイラン訪問は一時的に米イランの緊張緩和に成功する可能性がある。しかし、中長期的には中東の緊張は増大していく可能性が高い。

ネットなどを見ると、外国人労働者受け入れ拡大がいかに日本を危険に晒すかという議論がされているが、AIやロボットの導入のほうが日本人の職を奪う可能性の方が高くはないのか。労働人口の不足という現実を前に日本人が考えなければならない問題である。

EQUATION GROUPは世界最高のハッキンググループと言われ、NSA(米国家安全保障局)に 属していると見られる。ターゲットの多くはロシア、中国など日本以外の国が多いが、 一部日本へのハッキングにも関与している疑いがある。

トランプ大統領訪日は、本当に日本の安全保障の強化につながるのか。訪日成功の影に隠された安倍総理の誤算を考える

インドネシアは、人口構成が非常に若く、資源が豊富、マラッカ海峡などを擁する戦略的な位置にあり、外国からの投資も盛んな、穏健なイスラム民主主義国家である。インドネシアには、将来的な潜在力が眠っているといえる。