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またしてもウクライナがロシアの大型揚陸艦を撃沈！　やったね！　K ロシアの大型揚陸艦「撃沈」　黒海で無人機攻撃か ウクライナ侵攻 2024年2月14日 17:37 (2024年2月14日 22:58更新) ウクライナ南部クリミア半島沖で演習するロシアの大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」=ロシア国防省提供・タス共同 【キーウ=共同】ウクライナ軍は14日、クリミア半島南部アルプカ沖の黒海でロシアの大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を撃沈したと発表した。ウクライナ国防省情報総局は国産の無人艇（水上ドローン）「マグラ」で攻撃したとし、攻撃場面とみられる映像を公開した。最大87人が乗っていた可能性があるとし「救助活動は成功しなかった」と主張した。 ウクライナはクリミア半島を拠点とするロシア黒海艦隊の弱体化を狙い、攻撃を強めている。今月1日には、半島西部でミサイル艇を撃沈したと発表していた。 一方でロシア国防省は14日、ウクライナの無人機攻撃があり、黒海上空で6機を迎撃したと発表。西部ベルゴロド、南部ボロネジ両州でも計3機を迎撃したとしている。 ウクライナ東部ドネツク州セリドボの地元当局は14日、ロシア軍の攻撃で医療施設などが被害を受け、少なくとも3人が死亡、12人が負傷したと発表した。 ロイター通信は13日、ロシアのプーチン大統領が仲介者を通じ、米国に停戦を提案したが、拒否されたと報じた。3人のロシア当局者を情報源としている。一方、米当局者はロシア側との接触を否定し、米国がウクライナ抜きで停戦を協議することはないと指摘した。ロシアのペスコフ大統領報道官は14日、記者団にロイターの報道は「事実でない」と否定した。 ロシア当局者はロイターに対し、プーチン氏が昨年、中東の友好国などを介して非公式に停戦のシグナルを送ったが「成果は得られなかった」と説明した。プーチン氏は公の場でも停戦の用意があると繰り返している。 ウクライナのゼレンスキー政権はロシアとの交渉を拒否。占領された領土の固定化につながりかねない停戦には世論の反発が根強い。 （話題）マスク氏「プーチン、ウクライナ戦から退けば暗殺…だから敗北はあり得ない」 2/14(水) 7:20配信 おいおい！ 中央日報日本語版 イーロン・マスク最高経営責任者 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はウクライナ戦争に関連してロシアのプーチン大統領が戦争から絶対に退くことはできないとし、そのためにプーチン氏に敗北はあり得ないという意見を明らかにした。 【写真】２０２１年に上着を脱いで氷水に入水したプーチン氏 １３日（現地時間）、ブルームバーグ通信など米国メディアによると、マスク氏は前日ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）の「Ｘスペース」で開かれたウクライナ戦争関連のフォーラムで、プーチン大統領が戦争を続けなければならないという圧力を受けているとし「もし彼が後ろに退けば暗殺されるだろう」と話した。 あわせて「プーチンに敗北はあり得ない」と強調した。このような理由で、マスク氏は米国のウクライナ追加支援予算法案に反対すると明らかにした。

ゲパルトがウクライナ戦争で大活躍しているのはレーダーに秘密があった！ (途中の画像はAIによるもの） ゲパルト（Gepard; ドイツ語でチーター）は、西ドイツが開発・製造した自走式対空砲。「対空戦車」を意味するFlakpanzerと表記される。 概要[編集] 西ドイツが使用していたアメリカ製のM42ダスター自走高射機関砲の後継車として1965年に開発が開始され、1973年より西ドイツ陸軍（現：ドイツ連邦陸軍）に配備が開始された。西ドイツに約400両が配備された他、オランダ、ベルギーにも輸出された。オランダ型は当初「チーター」という名称だったが、後に「シーザー」に変更された。 レオパルト1主力戦車の車台に、スイスのエリコン社製35mm対空機関砲KDA1基、発煙弾発射機4基を左右側面にそれぞれ装備した砲塔を搭載している。砲塔後上方にレーザー測距機付きKuバンド捜索レーダー（距離15km）と砲塔前面にSバンドの追尾レーダー（距離15km）を持ち、追尾レーダーで1目標を追尾し捜索レーダーで他目標の捜索も可能となっている。射撃管制装置は初期はアナログ式コンピュータだったが、近代化改修によりデジタル式コンピュータへ変更するなど、高精度な対空射撃が可能となっている。 全長7.68m全幅3.71m全高3.29m（レーダー格納時）重量47.5t乗員数3名装甲・武装主武装90口径35mm対空機関砲KDA×2副武装FIM-92 スティンガー対空ミサイル機動力速度65km/hエンジンMTU MB838CaM-500 4ストロークV型10気筒多燃料液冷スーパーチャージド・ディーゼル 830hp/2,200rpm行動距離550km （話題）ウクライナ 黒海でロシア大型揚陸艦を撃沈と発表 ウクライナ国防省情報総局は14日、クリミアの沖合でロシア海軍黒海艦隊の大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」に対し、複数の無人艇を使った攻撃を行い、沈没させたと発表しました。 国防省情報総局が公開した無人艇から撮影されたとみられる映像には、海上の艦艇に向かって蛇行しながら接近する様子や、爆発が起きて煙が上がり、船体に穴が開いている様子がうつっています。 ウクライナ側はクリミアに拠点を置くロシア黒海艦隊への攻撃を続け、圧力を強めていて、去年12月、今回と同型の大型揚陸艦をミサイルで破壊したほか、ことし2月1日にはミサイル艇を無人艇の攻撃で撃沈したと発表しています。 一方、ロシア国防省は14日、「ウクライナによる飛行機型の無人機を使った攻撃を阻止した」と発表し、黒海上空で6機を迎撃したとしていますが、無人艇による攻撃について公式な声明は出していません。

撤退するウクライナ兵～おぞましい侵略軍の猛攻に耐え切れず残念な撤退中の様子 （ロイター）2023年12月12日公開 （話題）これが21世紀の戦争？　ロシア軍とウクライナ軍、原始的な方法で対人地雷除去　 2/10土 　先日テレグラムやXを通じて公開された動画には、ロシア軍兵士が木の棒などを使って地雷を爆発させる様子が撮影されていた。米ビジネスインサイダーが7日現地時間に報じた。Xに掲載されたある動画にも兵士が木の棒で地雷をたたく様子が映っていた。兵士は地雷を除去する装備や特殊保護装備などは持たず、地雷のすぐ近くに座りながら地面をたたいた。すると地雷が埋められた場所で爆発が起こった。この動画をアップした人物は「ロシア軍兵士はルハンシク州で地雷を短い棒でたたきながら除去している」と説明した。 　別動画ではロシア軍兵士が地雷を爆破させるため、長い棒で繰り返し地面をたたくが何の反応も起こらない様子が撮影されていた。周囲の兵士らが別の方法や道具を使うよう声をかけると、兵士らは地雷付近に丸太を転がした。動画の最後の部分で地雷は爆発した。 　専用の装備などを持たず危険を冒しながら地雷を除去するこれら戦場での実情はウクライナ軍兵士も同じだ。昨年7月ごろにあるテレグラムチャンネルに掲載された動画には、兵士がわずか数メートル離れた場所にタイヤを投げ地雷を爆発させる様子が撮影されていた。投げたタイヤが道路に触れると同時に地雷が爆発し、爆発直後に兵士は体に破片が付いていないか確認するかのように脇腹を触った。この動画がいつ、どこで撮影されたか詳しくは分かっていない。 　兵士らは長い棒、ロープ、かぎ、ガラス繊維の棒や時には動物の死骸などを使って地雷を探しているという。ビジネスインサイダーが伝えた。 　ウクライナ戦争において地雷は特にロシア軍により大量に使用されている。ロシア軍が数えられないほど大量の地雷や爆発物を設置したため、ウクライナは世界で最も地雷が多く埋められた国になり、軍人や民間人の死傷者がすでに数百人に上るとウクライナは主張している。 　ウクライナでは国土の約3分の1に相当する17万4000平方キロメートルに潜在的に地雷や不発弾が残っているとみられる。ウクライナ軍参謀本部は昨年11月、戦争が始まって20カ月の間に地雷や不発弾が原因とみられる561件の事故が発生したと報告を受け、死者264人負傷者571人の合計835人の民間人が被害を受けたことを明らかにした。 　昨年世界銀行は「ウクライナの地雷除去には5兆5000億円以上が必要」と試算した。しかし実際に地雷が埋められた地域はあまりに広範囲で完全に除去するのは不可能との見方もある。

ドローンが救った窮地のウクライナ兵…前線からの「奇跡の脱出劇」 (動画前半はAIによる自動作成です） HOME 最新記事 ワールド 【動画】前線からの「奇跡の脱出劇」ドローンが救った… 【動画】前線からの「奇跡の脱出劇」ドローンが救った絶望的状況のウクライナ兵 2024年2月8日（木）16時00分 Video: Wounded Ukrainian Soldier Rescued With Help From Drone @olivyelekur-X ＜ウクライナ国境警備当局は2月5日、負傷した国境警備兵がウクライナ軍の航空偵察隊に救出される瞬間をとらえた映像を公開した。同隊はドローンを使って負傷した警備兵をロシア軍から引き離していた＞ （話題）ウクライナ侵攻を巡る状況についてロシアのプーチン大統領はロシア側に主導権があると主張し、ウクライナのゼレンスキー大統領も徹底抗戦の姿勢を強調しています。戦闘のさらなる長期化は避けられない情勢となっています。 戦況解説記事はこちらから ▼市民の死者 少なくとも10,191人（国連・1月15日時点） ▼世界各地に滞在しているウクライナ難民 644万4800人（UNHCR・2023年12月31日現在） ■ゼレンスキー氏「賭けの解任」…後任は「旧ソ連型思考」の将軍、兵の犠牲顧みない作戦多く士気低下の恐れ ウクライナのゼレンスキー大統領（左）と握手するザルジニー総司令官。両氏が８日、ＳＮＳに投稿した＝ゼレンスキー氏のＳＮＳから ロシア軍との戦闘が行き詰まる中、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、軍制服組トップのワレリー・ザルジニー総司令官（５０）を解任するという大きな「賭け」に出た。軍事面で兵の士気低下、政治面で国民の批判を招く「二重のリスク」をはらんでいる。（２月８日） ■米独首脳、ウクライナ支援継続で一致…バイデン氏「議会が失敗犯せば犯罪的怠慢に近い」 ９日、米ワシントンのホワイトハウスで会談するバイデン大統領（右）とドイツのショルツ首相＝ロイター 【ワシントン＝池田慶太】米国のバイデン大統領は９日、ホワイトハウスでドイツのショルツ首相と会談し、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援継続で一致した。バイデン氏は「もし米議会がウクライナを支援しないという失敗を犯せば犯罪的怠慢に近い」と述べ、追加支援予算を阻んでいる野党・共和党に対応を促した。（２月９日）

現在のウクライナは北朝鮮からの弾薬で潤うロシアにどう対抗するのだろうか？ 勝てそうだったウクライナ戦争をバイデンがF16など必要な武器をエスカレーションを恐れて出し渋り戦争を勝てなくしてしまっただけでなく、現在の米国共和党の親露派の抵抗による弾薬不足のウクライナは、北朝鮮から安定的供給の弾薬などで潤うロシアにどう対抗するのだろうか？　果たして、それは可能なのだろうか… （話題）■ショイグ国防相 無人機製造企業を視察 ロシア国防省は10日、ショイグ国防相がロシア中部にある無人機を製造する企業を視察したと発表し、多数の無人機が並ぶ映像を公開しました。 この企業は、ロシアが軍事侵攻を開始したおととしから工場を増設し、生産を6割増やしたほか、自動的に物体を識別し、攻撃するシステムを開発しているということです。 ウクライナ 新総司令官が軍の改革に向けた決意示す ウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカ周辺では、占領地域の拡大をねらって包囲を試みるロシア軍の攻撃が続いています。 ■ウクライナ軍参謀本部は7日、ロシアの攻撃ヘリコプターを撃墜したと発表するなど、防衛を続ける姿勢を強調していますが、バラバシュ市長は9日、地元メディアに対し、「状況は非常に厳しい。付近に入ってくる敵を撃退しているが、敵の戦力は何倍もの規模だ」と、切迫した状況を訴えています。 アウディーイウカをめぐりイギリス国防省は8日、ロシアの優先目標だとした上で「ロシアの誘導兵器による空爆はこの2週間で1日あたり30回から50回に増加した」と指摘し、今後数週間にわたり圧力をかけ続けるという見通しを示しています。 こうした中、新たに就任したウクライナ軍のシルスキー総司令官は9日、自身のSNSを更新し、軍の重要な課題として前線のニーズを踏まえた部隊の行動計画作りや迅速で合理的な補給などを挙げました。 その上で「戦闘の手段や方法を変え、改善し続けてこそ成果をあげられる」として、軍の改革に向けた決意を示しました。 またシルスキー総司令官は9日、ウメロフ国防相とも会談し、前線部隊の交代体制や、新たに創設する無人機などに特化した部門について議論したということで、今後、こう着する戦況の打開につなげられるかが注目されます

Ｍ９８２エクスカリバー砲弾は最大射程５７キロ、誤差２ｍの命中率　～半年前のウクライナ軍が勝っていた頃の動画 「米軍は今、ウハウハでしょうね」 そう語るのは、アフガニスタンでアメリカ陸軍８２空挺師団兵士として実戦を経験し、後にＳ２情報担当将校として活躍した飯柴智亮（いいしば・ともあき）氏だ。それはどういう意味なのか？ 「アメリカがウクライナへ供与した兵器がロシアとの戦争で使われており、それによって兵器の実戦データが蓄積されています。軍隊にとって実戦データほど貴重なものはありません。 例えば、アメリカは１５５ｍｍＭ７７７榴弾砲９０門をウクライナに供与しました。１門約２億５０００万円しますが、１発６００万円するＭ９８２エクスカリバー砲弾を使用した実戦データがとても重要なのです。砲弾の単価が高いため実射する機会が滅多に無く、さらにアメリカ国内では射程５０キロ以上で撃てる射場は少ないですから」 米国製１５５ｍｍＭ７７７榴弾砲から発射される砲弾がこの戦争の行方を決めるのか？（写真／米国陸軍） Ｍ９８２エクスカリバー砲弾は最大射程５７キロ、誤差２ｍの命中率だ。 「この砲弾は今までの撃ちっ放しの砲弾と異なり、小型翼を複数装備して滑空し、ＧＰＳ誘導で正確に着弾します （話題）ウクライナ 新総司令官が軍の改革に向けた決意示すウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカ周辺では、占領地域の拡大をねらって包囲を試みるロシア軍の攻撃が続いています。 ウクライナ軍参謀本部は7日、ロシアの攻撃ヘリコプターを撃墜したと発表するなど、防衛を続ける姿勢を強調していますが、バラバシュ市長は9日、地元メディアに対し、「状況は非常に厳しい。付近に入ってくる敵を撃退しているが、敵の戦力は何倍もの規模だ」と、切迫した状況を訴えています。 アウディーイウカをめぐりイギリス国防省は8日、ロシアの優先目標だとした上で「ロシアの誘導兵器による空爆はこの2週間で1日あたり30回から50回に増加した」と指摘し、今後数週間にわたり圧力をかけ続けるという見通しを示しています。 こうした中、新たに就任したウクライナ軍のシルスキー総司令官は9日、自身のSNSを更新し、軍の重要な課題として前線のニーズを踏まえた部隊の行動計画作りや迅速で合理的な補給などを挙げました。 その上で「戦闘の手段や方法を変え、改善し続けてこそ成果をあげられる」として、軍の改革に向けた決意を示しました。 またシルスキー総司令官は9日、ウメロフ国防相とも会談し、前線部隊の交代体制や、新たに創設する無人機などに特化した部門について議論したということで、今後、こう着する戦況の打開につなげられるかが注目されます。

３年目のウクライナ戦争！　 その行方は？　 だがウクライナに栄光あれ！　英雄に栄光あれ！ (注・画像、字幕は全てAIによる自動作成で一切ノータッチです！） （話題）“ウクライナ軍 大幅に兵士が不足” 米国有力紙アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは8日、ウクライナ軍の前線の司令官や兵士などおよそ10人の話として、兵士の数が大幅に不足していると伝えました。 この中で、東部の前線を指揮する大隊の司令官は、通常は200人以上いる歩兵が40人未満しかいないとしているほか、別の大隊の司令官は本来の兵力の35％程度で戦っていると述べたということです。 寒さが厳しい冬の季節はおよそ3日ごとに兵士を休ませるなどするということですが、兵力不足でこうした態勢の維持が難しく、兵士が疲弊し、士気も低下しているとしています。 ウクライナ軍をめぐっては、欧米からの支援の遅れなどで砲弾などの弾薬が不足し、弾薬の数でもロシアに圧倒されているとも報じられていて、前線では厳しい状況が続いている可能性があります。 こうした中、軍が50万人規模の動員を求める一方、ゼレンスキー大統領は国民への影響や訓練の状況などから慎重な姿勢を見せ、意見が対立しているとも伝えられています。 ウクライナ侵攻批判の元下院議員 ロシア選管が立候補認めず ロシアによるウクライナ侵攻を批判し、3月に行われるロシアの大統領選挙への立候補に向けた手続きを進めているナデジディン元下院議員について中央選挙管理委員会は8日、一部の署名に不備があったとして立候補は認められないとする判断を下しました。 3月に行われるロシアの大統領選挙に向けては、プーチン大統領などあわせて4人が手続きを終え、立候補が認められています。 このほか、ウクライナへの侵攻を批判するナデジディン元下院議員が立候補に向けて、1月31日に必要な10万人以上の有権者の署名を提出していて、中央選挙管理委員会は8日立候補を認めるかどうか会議を開きました。 会議にはナデジディン氏自身も出席し、この中で選挙管理委員会は、署名にはすでに死亡した人が含まれていたなどと指摘し、およそ9000の署名は無効だと認定したと説明しました。 そのうえで選挙管理委員会は、必要とされる署名数に達しなかったとしてナデジディン氏の立候補は認められないとする判断を下しました。 一方、ナデジディン氏は会議のあと記者団に対し、判断は不服だとして最高裁判所に訴える考えを示しました。 ウクライナへの軍事侵攻を批判するナデジディン氏はプーチン大統領に対抗する候補者になるか注目されていて、政権側が警戒を強めているともみられていました。

空襲警報のリヴィウ駅、少女は負傷した父親と再会する！ 良かったね… 泣けてきますね？　泣けますよね。　映画かよ… ≡ 洒 脱 ≡ @shadatsu888 · 5時間 #Ukraine #StopRussianAggression In Lviv, a little girl meets her wounded dad at a railway station while air raid siren is on 空襲警報が鳴り響くリヴィウの駅で、少女は負傷した父親と出会う。 Slava Ukraini! （関連）ウクライナ軍の高官は、外国からの軍事援助減少がすでに戦場に影響しつつあり、作戦の規模縮小を余儀なくされていると話した。 18日付のロイター通信の記事によると、オレクサンドル・タルナフスキー将軍は、ウクライナ軍は前線の全域にわたり砲弾が不足しており、「大問題」なのだとインタビューで話した。 タルナフスキー将軍は、特に旧ソヴィエト連邦時代の兵器で使える砲弾が不足していると話した。「どれだけ必要かという実態に照らすと、今の手持ちの量では足りない。なので、（砲弾を）再配分している。予定したタスクを練り直し、規模を縮小している。実施に必要な装備を確保しなくてはならないので」。 外国からの軍事援助減少が、すでに戦術の変更など実際の戦場に影響しているとも将軍は述べた。 「場所によっては防衛に切り替え、ほかの場所では攻撃作戦を継続している」 「今後の大規模な作戦行動のため、予備役を訓練している。意志は残っている。変わったのは行動と戦術だけだ」 欧米がウクライナに提供してきた軍事支援が、このところ後退している。アメリカでは6日、野党・共和党が連邦議会上院で600億ドル（約8.6兆円）規模の軍事援助法案を否決した。欧州連合（EU）では14日、ウクライナに対する500億ユーロ（約7.8兆円）の軍事支援についてハンガリーが拒否権を発動した。 アメリカのバイデン政権もEU首脳も、ウクライナ支援の継続を表明している。しかし、ウクライナに実際に届く砲弾の数は以前から不足気味で、ウクライナは対応に苦慮していた。EUは2024年3月までに砲弾100万発を送ると約束しているが、すでに提供した、あるいは間もなく提供する数は48万発にとどまっている。 アメリカはこれまでにウクライナに対して、西側製の発射システムで使う155ミリ弾を200万発以上、提供している。しかし、その影響で自軍の備蓄が減少したため、今年夏にはクラスター弾の提供を決定した。 ウクライナはすでに、協力国が提供できるペースより速く、砲弾を消費している。エストニア国防省の報告によると、ロシアに対して有意に対抗できる状態を維持するため、ウクライナは毎月少なくとも20万発の砲弾を必要としているという。 「このペースを維持すれば欧州とアメリカの備蓄は2024年に底を尽きるし、外国から相当な量の砲弾買い入れが必要になる」と、エストニア国防省は指摘している。

最大のトンネル発見！ ハマスのトンネル工事は本格的だった K イスラエル軍、ハマスのトンネル工事映像公開　組織的に整備か イスラエル軍は17日、イスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザ地区でのトンネル建設作業の様子を収めたとする映像を公開した。押収したカメラから入手したという。大規模な掘削拠点を設けた上で、重機も使用しており、ハマスが組織的に整備を進めた実態が浮かび上がる。（イスラエル軍提供）2023年12月18日公開 イスラエル、ハマス最大のトンネル発見と　検問所では食料求めあふれる人たち 2023.12.18（月） BBC イスラエル、ハマス最大のトンネル発見と　検問所では食料求めあふれる人たち-JBpress(日本ビジネスプレス) イスラエル軍は17日、ハマスによる最大規模のトンネルを発見したとして、映像を公開した。一方、エジプトに近いガザ地区のラファ検問所では同日、運び込まれる援助物資を求める人たちであふれかえった。 イスラエル国防軍（IDF）がパレスチナ自治区ガザ地区での作戦で、イスラム組織ハマスに連れ去られたイスラエル人の人質3人を誤って殺害した問題で、イスラエルでも政府に対して事態打開の圧力が高まっている。 こうしたなかでベンヤミン・ネタニヤフ首相は17日、ハマス排除や人質全員解放の目標を達成するまで戦い続けるとあらためて強調した。 イスラエル軍はこの日、ハマスによる最大規模のトンネルを発見したとして、映像を公開した。 一方、エジプトに近いガザ地区のラファ検問所では同日、運び込まれる援助物資を求める人たちであふれかえった。 （その他）中国恒大、外貨建て債務２２７億ドルの再編案を支援する合意が期限切れ　延長されず　⇒ネットの反応「そうか、あかんかｗｗ」 2023.12.18　ｱﾉﾆﾏｽﾎﾟｽﾄ 中国恒大、債務再編の支援合意が期限切れ　延長されず [１５日 ロイター] – 経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団(3333.HK)は１５日、外貨建て債務２２７億ドルの再編案の実行を支援する３件の合意（ＲＳＡ＝再建支援合意）について、期限切れとなり延長されなかったと発表した。恒大は４月に、特定の債券保有者グループとこれらの合意を結んでいた。 外貨建てを含め３０００億ドル超の負債を抱える恒大は、清算申し立てに関する審理が来年１月２９日に延期され、外貨建て債務についても、新たな再編案をまとめる時間的猶予を与えられた格好になっていた。 恒大は、再編に関して合意可能な条件に達するため、引き続き出資者との協議に関わると述べた）

台湾と尖閣は同時侵略するのが道理と中将明言！ K 中国海警局、尖閣領海侵入の日本船に退去警告　「日本の漁船『鶴丸』と数隻の巡視船が中国の釣魚島領海に不法侵入した」⇒ネットの反応「沖縄県民が中国の領海侵犯してるってよw デニーはなにか言うこと無いんか？」(ｱﾉﾆﾏｽﾎﾟｽﾄ） 中国海警局 釣魚島領海侵入の日本船に退去警告 中国海警局の甘羽報道官は、12月9日、日本の漁船「鶴丸」と数隻の巡視船が中国の釣魚島領海に不法侵入したため、中国海警の船は法に基づいて必要な措置を講じ、退去警告を行ったと明らかにしました。 そして、「釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国海警の船は法に基づき、自国の管轄海域で海洋権益維持のための法執行活動を行なっている。日本側はとやかく言う権利はない。われわれは日本側に対して、同海域での一切の違法活動を直ちに停止し、二度と類似の事件を起こさないよう促す」と強調しました。（提供/CRI） Q 中国による尖閣諸島の領有権に関する主張に対して，日本政府はどのような見解を有していますか。 A 従来，中国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的，地理的乃至地質的根拠等として挙げている諸点は，いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えません。 また，そもそも，中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは，1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。それ以前には，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えていません。中国側は，異議を唱えてこなかったことについて何ら説明を行っていません。 なお，1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。また，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては，琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があるほか，1958年に中国の地図出版社が出版した地図集（1960年第二次印刷）においては，尖閣諸島を「尖閣群島」と明記し，沖縄の一部として取り扱っています。 さらに，米軍は米国施政下の1950年代から尖閣諸島の一部（大正島，久場島）を射爆撃場として利用していましたが，中国側が当時，そのことについて異議を呈した形跡はありません。 （関連）中国・台湾朝鮮半島アジア北米中南米欧州・ロシア中東・アフリカ国際問題 中国船の領海侵入続く　尖閣周辺、今年４１日目 2023/12/10 11:11 第１１管区海上保安本部は１０日、沖縄県・尖閣諸島周辺で９日に領海侵入した中国海警局の船２隻が、領海内に引き続きとどまっていると発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは２日連続で、今年４１日目。 １１管によると、９日午前１０時５０分ごろから船２隻が相次いで領海に侵入。日本漁船の動きに合わせて航行しており、海保の巡視船が領海から出るよう要求した。 領海外の接続水域では、別の中国船２隻も確認され、うち１隻は機関砲のようなものを搭載。接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１２８日連続となった。

ロシアのＧＤＰ成長率、プラス３.５％に　プーチン「今のＧＤＰは既に、西側による制裁発動前を上回っている」 （関連）ロシア プーチン大統領 大統領選挙に立候補を表明 国営通信 2023年12月8日 21時07分 ロシア ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、8日、来年3月に行われる大統領選挙に立候補する意向を表明しました。 2000年に初めて当選したプーチン大統領にとっては、通算5回目の立候補となり、当選すれば、新たな任期は2030年までとなります。 ロシアの国営通信社によりますとプーチン大統領は8日、首都モスクワで開かれた式典のあと、参加者からの質問に答える形で、来年3月17日に行われる大統領選挙に立候補する意向を表明したということです。 2000年に初めて当選したプーチン大統領にとっては、通算5回目の立候補となり、当選すれば、新たな任期は2030年までとなります。 ロシアメディアは、プーチン政権のこれまでの業績を誇示するイベントが先月、モスクワで始まったことを受けてプーチン大統領による事実上の選挙活動が行われていると報じていました。 大統領選挙の日程について、前日の7日、ロシアの議会が来年3月17日に行うことを正式に決定したばかりです。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるプーチン大統領は、ロシアと欧米側との戦いになっていると強調し、ウクライナ軍の反転攻勢についても「失敗した」と主張し、国民に結束を呼びかけています。 大統領選挙では、現時点で、有力な対立候補はおらず、プーチン大統領の再選は確実視されていて、ウクライナなどは、プーチン大統領が政権基盤を一層固め、軍事侵攻を一段と強めるのではないかと懸念していま）

無能政権　日韓通貨スワップ再開！　K 無能政権が、安倍晋三の数々の成果を、次々ぶち壊していく！　これでは韓国のカモになるだけだ。今回は日韓通貨スワップ再開だ！　余りに日本にメリットがなく、韓国だけが得するというお笑いスワップだ。日本と韓国の両政府は1日、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を締結した。 協定は2015年に失効しており、8年ぶりの再開となる。 融通枠は100億ドル（およそ1兆4800億円）で、期間は3年に設定した。 日韓スワップ協定を８年１０カ月ぶりに再開　関係悪化で２０１５年に失効 2023/12/1 18:43 韓国銀行（ロイター） 日本政府と韓国銀行（中央銀行）は１日、どちらかの国が金融危機に見舞われた場合、その国の通貨と引き換えに、もう一方が保有するドルを融通する通貨交換（スワップ）協定を結んだと発表した。関係悪化で協定を終了した２０１５年２月以来、８年１０カ月ぶりに再開した。融通する上限額は双方とも１００億ドル（約１兆５千億円）とし、３年の期限を設けた。 金融不安に伴う資本流出や通貨下落に備える。いずれかの国が支援を要請すると実行され、受け取ったドルで自国通貨を買い支えたり、対外債務を支払ったりする。 協定は１９９７年のアジア通貨危機に韓国が巻き込まれた教訓から締結された。１２年に韓国の李明博大統領（当時）が島根県の竹島に上陸したことなどに日本政府が反発し、１５年２月に期限切れで失効した。日韓の財務相が財政、金融分野の課題を話し合った今年６月の「財務対話」の際に再開で合意した。 歴史的視角欠く「通貨スワップ再開」　京都府立大教授・岡本隆司

韓国にとっては岸田は言いなりになる「夢の総理」だった！　 キシダは尹錫悦の悪友 一方、左派系紙のハンギョレは「キシダ退陣」に期待しました。「尹大統領が入念に関係改善図ったパートナー岸田首相、支持率20％も危ぶまれる」（11月21日、日本語版）です。 毎日新聞の世論調査で岸田首相の支持率が21％まで落ちたことを紹介した記事です。その事実を淡々と報じただけで、本文では見出しにある尹錫悦大統領には一切、言及していません。 「尹大統領が入念に関係改善を図った」という見出しはかなり踏み込んだ訳で、素直に日本語にすれば「尹大統領が入れ込む」くらいでしょう。そもそも韓国語版でも大統領はもちろん、韓国との関係は全く書いていません。 こういった読者を釣る空（から）見出しは韓国紙の常套手段です。日米韓の3国軍事協力を進める尹錫悦政権は、ハンギョレから見れば北朝鮮との関係を悪化させる危険な存在。見出しを付けた編集者は、岸田政権と一蓮托生の尹錫悦政権を揶揄したかったのでしょう。 岸田首相は韓国の左派からは「悪友」、保守からは「操りやすい人間」と見られているのです。岸田首相がなぜ、韓国に軽んじられるかについては「尹錫悦はなぜ『キシダ・フミオ』を舐めるのか　『宏池会なら騙せる』と小躍りする中韓」で詳述しています。 「女の安倍」を警戒 ――韓国には茂木幹事長への警戒論があるのですね。 　 鈴置：高市早苗経済安保相への警戒論も語られ始めました。朝鮮日報の成好哲東京特派員の「『女の安倍』高市大臣がまたも動き始めた」です。成好哲特派員は「高市首相」に対し危機感を露わにしました。ポイントを翻訳します。 ・高市のこの日の集まりには自民党内の強硬右派が顔をそろえた。高市は毎年2回、靖国神社に直接参拝する右翼の人士だ。高市は「首相になっても参拝する」と明らかにしている。自民党に入党した1996年以降、靖国神社への参拝をほとんど欠かさないと朝日新聞は報じている。 ・高市は独島問題と関連しても「韓国にこれ以上、構造物を作らせない」と語り、日帝強占期の朝鮮人強制徴用も全面的に否認する立場だ。 ・高市は「女の安倍」と呼ばれるほど、安倍の支持を受けて政治的に成長した。 なお、韓国の新聞業界には外国の政治家、ことに自分が嫌いな政治家には肩書を付けず呼び捨てにして大物記者ぶる人が多いのです。 「植民地だった過去」を消したい ――高市氏や茂木氏はなぜ、韓国に嫌われるのでしょうか。 　 鈴置：茂木警戒論の具体的な根拠を金玄基氏は書いていません。安倍政権の外相を務め、当時の文在寅政権に厳しく対したためだろうと、政界関係者は言います。高市氏に関しては成好哲氏は「右翼だから」とはっきり書いています。右翼は韓国にヘコヘコ謝ってくれません

東京都パスポートセンター受付担当の中国人元従業員を書類送検　１９２０人分の個人情報を持ち出し　申請者の個人情報を別の紙に書き写したり、紙をコピーしたりしたほか、窓口での会話も録音 ⇒ネットの反応「スパイやんか」 （その他の話題） 中国の資産運用大手『中植企業集団』が最大５兆４千億円の債務超過　⇒ネットの反応「もう単位が京じゃないと驚かない」（拡散新聞） 2023.11.23 中国の資産運用大手が債務超過　最大5兆4千億円か、現地報道 【北京共同】中国の資産運用大手、中植企業集団が最大2600億元（約5兆4千億円）の債務超過に陥ったことが投資家に宛てた書簡で明らかになった。現地メディアの財新が23日に報じた。不動産不況の影響が金融業界に波及しているとの見方が強まりそうだ。 中植企業集団は不動産業界への投資が多いことで知られる。書簡では4200億～4600億元の負債があり、資産総額は2千億元程度と説明した。財新は2200億～2600億元の債務超過になったと指摘した。 同社は書簡で「深刻な債務超過状態にあり、重大な経営リスクが存在する」と説明。投資家に謝罪した上で、関係者の責任を追及すると述べた。 追加ソース 中国資産運用会社の中植企業集団が債務超過、負債額640億ドル [北京 ２３日 ロイター] – 中国の資産運用会社、中植企業集団は２３日、投資家に宛てた書簡で最大６４０億ドルの債務超過に陥っていると明らかにした。中国の不動産危機が金融部門にも波及しているとの懸念が再燃する可能性がある。不動産セクターに大きなエクスポージャーを持つ同社は、約４２００億元（５８０億ドル）から４６００億元（６４０億ドル）の負債があると説明した。資産総額は２０００億元程度としている。 グループの資産が長期債務と株式投資に集中しているため、これらを処分してリターンを計上するのは難しいとの見方を示した。 「初期の検査の結果、深刻な債務超過に陥っており重大な経営リスクが継続していることが判明した。短期的な債務返済に活用できる資金はグループ全体の債務規模をはるかに下回っている」とし、投資家に謝罪した。 ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は、中植の信託商品の原資産は主に不動産関連で、デフォルト（債務不履行）リスクが高いと指摘した。 「不動産不況の中、資金回収は不可能だ」とし、そのため資産価値は大きく損なわれているとの見方を示した。

北朝鮮、軍事措置再開を宣言　韓国の監視活動に対抗　「新型装備」を前進配置 11/23(木) 6:34配信 北朝鮮との軍事境界線付近にある韓国軍の監視所＝７月１９日、京畿道坡州市（ＡＦＰ時事） 　【ソウル時事】 北朝鮮 国防省は23日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、南北軍事合意によって停止していた全ての軍事的措置を再開し、軍事境界線付近に「強力な武力と新型軍事装備を前進配置する」と宣言した。 【写真特集】北緯38度線 　軍事衝突が発生した場合、「全面的に『大韓民国』が責任を負うことになる」と主張した。 　韓国は22日、北朝鮮が 軍事偵察衛星 の打ち上げを強行したことを受け、2018年の南北軍事合意のうち、飛行禁止区域の効力を一部停止。軍事境界線付近での北朝鮮に対する監視・偵察活動を再開した。北朝鮮の声明はこれに対抗した形で、「今、この時刻から合意書に拘束されない」と表明した。 　北朝鮮国防省の声明は、朝鮮労働党中央軍事委員会の委任によって出された。軍事偵察衛星の打ち上げを「自衛権に該当する措置だ」と正当化。韓国の「挑発的な策動」によって合意が「死文化」したと指摘し、「代価を必ず払わなければならない」と警告した。 　韓国統一省は北朝鮮の声明発表後、合意の一部停止は北朝鮮の挑発に対する「最小限の正当な防御措置だ」と説明。韓国の申源※（※サンズイに是）国防相は23日の国会国防委員会で、「北朝鮮が効力停止を口実に挑発を敢行すれば、直ちに、強力に、最後まで報復する」と述べた。　 （関連）韓国 “北朝鮮 衛星打ち上げは成功 ロシアから技術支援” 2023年11月23日 16時29分 北朝鮮情勢 韓国の情報機関は、北朝鮮による21日の軍事偵察衛星の打ち上げについて成功したという分析結果とともにロシアから技術支援があったという見方を明らかにしました。 韓国の情報機関、国家情報院は23日、国会の情報委員会で北朝鮮による21日の軍事偵察衛星の打ち上げについて分析した結果を報告しました。 委員会に出席した議員によりますと、国家情報院はこの中で「打ち上げは成功し、衛星が軌道に進入した」として衛星は地球の周回軌道に入ったという見方を示したということです。 また、北朝鮮がロシアに対し、関連する設計図やこれまでのデータを渡し、その分析結果を受け取った状況を把握したとして、ロシアによる技術支援があったとしています。

尖閣周辺の中国のブイ、岸田首相「日中各レベルで協議」　立民・泉代表の批判に 2023/11/21 15:53　産経 衆院予算委員会で立憲民主党の泉健太代表（左から２人目）の質問に答弁を行う岸田文雄首相（右）＝２１日午後、国会・衆院第１委員室 岸田文雄首相は２１日の衆院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域ＥＥＺに中国当局が設置した大型ブイに関し、立憲民主党の泉健太代表から日本政府による撤去を求められ、「（日本時間１７日の）日中首脳会談で撤去について私から具体的に指摘し、各レベルで協議を続けていくことを確認した」などと述べるにとどめた。 泉氏は、９月に日本政府が即時撤去を求めた後も放置されていると指摘し、「日本の側が撤去しなければならないのではないか」「話し合いをずっと続け、その間、（中国側に海洋の）データが送られ続けるのを放置するのか」と批判した。 首相は「解決に向けて双方で努力することが重要だとの方針を（中国側と）確認できた。これは大きな取り組みだ」と強調した。泉氏は「どこが大きな取り組みなのか。高市大臣、分かりました？」と語り、「日本が撤去しても違法ではない」との認識を示している高市早苗経済安全保障担当相に水を向けた。 泉氏はさらに、首相が対中外交について「冷静かつ毅然と対応していく」としていることに言及し、「これのどこが毅然なのか」と批判した。 ブイ設置の中国海洋調査船、航路・船速明らかに 「尖閣支配の既成事実化」企図か 2023/9/24 17:00　同 中国が東シナ海の日本のＥＥＺ内に大型のブイを設置した問題で、中国の海洋調査船が中国浙江省寧波市を出航後、約７ノットという遅い速度で航行し、ブイ設置後に２倍以上の速度で引き返していたことが２４日、船舶自動識別装置のデータから明らかになった。海上保安庁はこの海洋調査船がブイを運搬し、設置したことを示す有力な証拠とみている。 日中中間線から１キロ内側 海保などによると、ブイは尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島の北西約８０キロ、日中中間線の日本側の位置で確認された。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、即時撤去を求めた。ブイの設置は尖閣周辺の海域で管轄権を既成事実化し、実効支配を演出しようとする狙いもあるとみられ、専門家は中国側の動きを警戒している。 ＡＩＳを搭載した船舶の運航情報などを提供するマリントラフィックのサイトを基を産経新聞が分析したところ、中国の海洋調査船「向陽紅２２」は７月１日午前１１時ごろ、寧波市の沖合を出航。時速約７ノットという遅い速度で航行。２日午後５時ごろ、日中中間線から日本側に１キロ程度入った北緯２６度４分、東経１２２度４４分の位置でほぼ停止した。

JASON PAUR SPACE TECHNOLOGYMOBILITY2013.12.10 米軍の新型無人ステルス機「RQ-180」、エリア51で試験飛行 米軍はステルス性能を備えた無人機を開発しており、空軍の秘密基地「エリア51」で、すでに試験飛行が行われているようだ。 米軍の新型無人ステルス機「RQ180」、エリア51で試験飛行 『AVIATION WEEK』が、情報源からの情報を元にして描いた「RQ-180」の想像図。 航空専門誌『Aviation Week』の記事によると、米軍はステルス性能を備えた最新無人機を開発しており、空軍の秘密基地「エリア51」（日本語版記事）で、すでに試験飛行が行われているようだ。 「RQ-180」は、ロッキード・マーティン社が開発した「RQ-170 センチネル」の後継機だ。RQ-170は2007年以降、アフガニスタンで数え切れないミッションを行い「カンダハールの野獣」の異名をとった。また、イランとパキスタン上空のミッションでも使われたと見られるが、ほかの無人航空機ほどの航続時間がなく、性能がいくぶん抑えられている。そのため、「捕獲」も比較的容易だ。 イランは2011年12月、捕獲したRQ-170だと主張するものを披露した（米国空軍は、同じころにRQ-170がアフガニスタン西部の上空でコントロールを失った、としか認めなかった）。 新型のRQ-180は、ステルス性能とエアロダイナミクスの向上により、敵国空域を飛行する際の問題が大きく改善したとされている。Aviation Weekによると、この無人スパイ飛行機によって米空軍は、グローバルホークやプレデター／リーパーなどの無人機が現在稼働している、イラクやアフガニスタンのような「寛大な環境」以外でも、ISR（インテリジェンス、監視および偵察）ミッションを実行できるようになるという。 このような空域性能は、1998年に超音速・高高度戦略偵察機「SR-71」（通称ブラックバード）が退役して以降、米空軍が備えていないものだ。ブラックバードは、ステルス的な性能もいくらか備えてはいたが、何よりもスピードと飛行高度を頼みの綱にして、米国を歓迎しない各国の上空を飛んで情報を収集した。 Aviation Weekでは、新たな航空機の可能性を示すノースロップ・グラマンの財務報告と、カリフォルニア州パームデールにある同社施設およびエリア51を撮影した衛星画像が指摘されている。衛星画像には、翼幅209mを超える航空機（ボーイング737型機より大きい）を納めることのできる新しい格納庫が写っている。 ノースロップ・グラマンは、同社が海軍のために開発している無人攻撃機「X-47B」についても、空母からの離着陸を含むテスト飛行を公表している。 ※ステルス性能をもつドローンは、米国、フランスに次いで中国も試験飛行に成功している（日本語版記事）

尖閣周辺に中国船　１０６日連続 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１８日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０６日連続。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。 (関連）19世紀後半まで 領土編入前の東シナ海周辺と尖閣諸島 19世紀後半まで、尖閣諸島は、どの国にも属さない琉球周辺の無人島でした。 　1868年の明治維新後、日本は、国内では統治機構の近代化を進めるとともに、国際的には欧米列強がアジアに進出する中で、不平等条約の改正をはじめ、近代国際社会の中での地位向上に力を入れました。 　東シナ海周辺情勢の複雑化とともに、明治政府にとって、尖閣諸島を含む日本周辺離島の位置づけを明確にすることは重要な課題となっていました。1880年代に入ると、清仏戦争（1883-85年）や、巨文島（きょぶんとう）事件の勃発（1885年4月）など、欧米列強の進出とともに東アジアの緊張が高まり、その重要性が一段と高まりました。 尖閣諸島の状況 資料1 参照 尖閣諸島は、東シナ海を行き来する船に航路標識として利用され、琉球国の資料や絵図（例：資料1）に描かれるなど、古くから知られる存在でした。1819年頃には琉球王族の上陸記録が、1859年には琉球国の人物が接近して観察したという記録があります。しかし、無人島だった尖閣諸島は、1895年に日本が領土編入するまで、どこの国にも統治されたことはありませんでした。 琉球の状況 江戸時代、琉球国は、薩摩藩の支配下にあり、江戸幕府は琉球国を薩摩藩の一部とみていました。一方、琉球国はまた、清国と朝貢（ちょうこう）関係を結び福州を窓口として交易を行なっていました。 明治維新後、1872年に琉球国は琉球藩に改められて日本への帰属が明確化され、1879年には沖縄県が設置されました。 資料1 航路が描かれた琉球の巻物 琉球国那覇港と中国福州港の間の航路が描かれた巻物（作成年代不詳）。福州港を出帆した船は、魚釣島-久場島-久米赤島（大正島）-久米島を通過して那覇港に帰港していたことが読み取れる。 尖閣諸島は、明・清朝の使節の記録（冊封使録（さくほうしろく））など中国の記録にも登場するが、この図は、島の名称を記す際、上に冊封使録の呼称（例：黄尾島）、下に琉球における呼称（例：久場島）を併記している点が特徴的。

■事件の始まり 2004年8月3日、当時の天皇のまたいとこに当たる朝香誠彦氏が公州の武寧王陵を訪れた。旧皇族としての非公式訪問だった。 　随行員を含め3人の訪問団は王陵の内部に入り、武寧王に祭祀（さいし）をささげた。一般人の出入りが制限されている王陵内部が、一行のために開放された。朝香氏一行は焼香して菓子を祭物としてささげた後、皇室の礼法にのっとって三拝した。香炉と香、そして菓子は、一行が日本から持ってきたものだった。香炉は磁器、香は沈香で、皇室において数百年所蔵してきた香だという。 　祭祀が済んだ後、朝香氏は「博物館や武寧王陵などに展示して、大勢の人が見ることができるようにしてほしい」と、香炉と沈香を公州市に寄贈し「帰国後、訪問の結果を天皇に細かく報告するつもり」と語った（2004年8月5日付ハンギョレ、同6日付朝鮮日報など）。公州市は、寄贈された香炉と沈香を武寧王陵展示館のガラスケースに収めて展示した。 ■公州市が明かした顛末（てんまつ） 　ところがその祭需品（祭祀用供物）が、ある日、跡形もなく消えてしまった。公州市は、香炉と香がいつ消えたのか、 盗難なのか紛失なのかすら把握できずにいる。以下は、記者の電話取材に応じた公州市文化財課の、失踪の過程に関する釈明だ。 　「率直に言って、行方不明の事実は後になって知りました。展示改変の過程で、管理不十分により無くなったもののようです。 展示目録にも上げておらず、記録もなく、写真もありません。 武寧王陵展示館の展示改変の過程で事務室に置いていたようですが、その過程でなくなったようです。 展示館は模型を展示する空間なので、残念ですが収蔵庫もないんです。 展示品が本物なら、体系的に目録化して管理しますが、そうではない面がちょっとあるんです。 日本の寄贈品も、模型だろうと思って一緒に入れ替える際に無くなったんじゃないかと推測しています」 　2019年7月16日、公州市ホームページの 「開かれた市長室：市長に望む」掲示板に「日本の天皇家から公州市に寄贈した物品は見つかりましたか？」 というタイトルの請願が載った。 　「日本人にとって、彼らのルーツが韓国にあるという証拠かつ、歴史的な事件でもあるこの出来事において、 公州市に届けられた香炉と沈香がかなり以前に消えてしまったといいます。 （中略）当時の公州市関係者は、どこにあるのか分からないと、みんな叱られることばかり心配しているらしく口を閉ざしていました」 ー中略ー ■武寧王と天皇家の血縁 　武寧王は西暦501年から523年まで百済を治めた王だ。『三国史記』によると、諱（いみな）は斯摩（しま）という。 『日本書紀』によると武寧王は、461年に蓋鹵（がいろ）王が弟の昆支と共に日本へ派遣した王妃が、 九州の各羅島（かからのしま）で生んだ子だという（『日本書紀』雄略天皇紀5年条、6月丙戌〈へいじゅつ〉朔〈さく〉）。 当時、百済と倭は王族間の交流を通して外交関係を結んでいた。『三国史記』『三国遺事』には武寧王の出生についての記録はない。 　同じく日本の史書『続日本紀』には、このような記録がある。 すなわち、桓武天皇（737－806）の母親である皇太后の高野新笠（たかののにいがさ）は 百済武寧王の息子・純陀（じゅんだ）太子の子孫であり、百済の遠い祖先である都慕王（高句麗の東明王。朱蒙）は、 河伯の娘が太陽の精気に感応して生んだ子で、皇太后はまさにその子孫である（『続日本紀』巻40、延暦8年12月丙申）。 　2001年12月23日に、当時の天皇は、68歳の天皇誕生日記念記者会見でこのように述べた。 「桓武天皇の生母は武寧王の子孫だと『続日本紀』に書いてあり、韓国との縁を感じる。武寧王の時代、五経博士が代々招かれた。武寧王の息子、聖王は日本に仏教を伝えたといわれている」。近代日本の天皇が初めて百済と日本皇室の関係を認めた発言だった。 この発言によって、3年後にまたいとこに当たる朝香誠彦氏が武寧王陵を訪れた。あえて意味を付与するならば、西暦660年の百済滅亡から1300年ぶりとなる。公州市庁のホームページに請願を載せた人物はこのようにつづった。「この品々が公州市の観光と、歴史性を証明する上でどれほど意味があるものであるか、分かっていらっしゃいますか？」。公州市側は、記者との電話で「警察への捜査依頼はしなかった」と明かした。 朴鍾仁（パク・チョンイン）先任記者

大阪はお買い得」大阪の不動産、中国人に買われまくる　⇒ネットの反応「日本人は中国の不動産が買えないんだから、いいかげん相互主義にしろよ」「京都も買われまくりだしな…」 （関連）西成一帯を変貌させる中国資本 　日雇い労働者の町「あいりん地域」で知られる大阪市西成区がそれだ。2010年を前後して、「動物園前一番街」から「動物園前二番街」へと延びる商店街の空き店舗を中国資本が買収し、その後、瞬く間に中国系カラオケ居酒屋が数を増やした。 　当初は、客引きや大音量のカラオケ、ゴミの不始末などの諸問題が増え、一層の無秩序化が進んだことから、一部メディアも「危険地帯にできた怪しげな店舗群」として警戒を高めた。一方で、日が暮れれば暗闇に沈む、治安の悪い商店街に電気がともるようになったという意味では、この地におけるエポックメーキング的な事例となった（詳細は当コラム『西成あいりん地区「中国系ガールズバーが占拠で無法地帯化」報道の意外なその後』を参照）。 　あいりん地域の一角に「中国系」がはびこるようになって起きた諸問題も、およそ10年という歳月を経て解決に向かった。しかし、高齢化による店主引退がもたらす空き店舗化は続いており、住民は今なお「半永久的にシャッターが上がらない商店街がいいのか」「中国系カラオケ居酒屋がズラリと連なる商店街がいいのか」に頭を悩ませている。 「たまらなく嫌や」中国マネーが大阪・道頓堀を飲み込む！“儲かってなんぼ”が命取り？ 不動産の取引事例も少なかったといわれる西成区で出現する新築現場（著者撮影） 　それでも、中国系カラオケ居酒屋の客層の変化が物語るのは、「のびしろが見込まれる町」として徐々に評価されるようになったということだ。 　今では、ビジネスマンや観光客のみならず、日本の大手企業の経営陣も、この「手つかずの好立地」を視察に訪れるようになった。大阪で埋もれている「宝」に中国人が先に気づき「開拓」したところで、ようやく日本企業が食指を動かし始めた形だ。

政府、情報収集用の人工衛星を倍増へ　５基⇒９基に 情報収集衛**→9基に　政府、ミサイル探知や災害対応 政府は情報収集用の人工衛星を2029年度までに倍増する方針だ。ミサイルの早期探知や災害把握の精度向上などに役立てる。現在データ中継衛星を含め5基の情報収集衛星を9基体制に増強する。 情報収集衛星のうち実際に空中や地上の様子を把握する機能を持つ衛星は大きく光学衛星、レーダー衛星に二分される。 情報収集衛星は、平成１０年の北朝鮮による弾道ミサイル「テポドン」の発射をきっかけに政府が安全保障に関する情報を独自に集めようと導入した、事実上の偵察衛星です。 政府の内閣情報調査室・内閣衛星情報センターが開発や運用を担っています。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA055PY0V01C23A0000000/ 日本の情報収集衛星ってどんなもの？ 2018.02.26 : #ロケット／#情報収集衛星／#打ち上げ 安全保障に関する情報を集める政府の情報収集衛星が、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケットの３８号機で打ち上げられました。情報収集衛星は、これまでに１６機が打ち上げられていて、衛星の開発や打ち上げ、運用に、過去１０年間で年間平均７００億円あまり、情報収集衛星の導入が閣議決定された平成１０年以降、総額１兆３０００億円近い国費が投入されています。安全保障に関わることを理由に、情報収集衛星の能力や打ち上げの詳細な情報はほとんど公開されませんが、日本の情報収集衛星とはどんな人工衛星なのでしょうか。 事実上の偵察衛星 情報収集衛星は、平成１０年の北朝鮮による弾道ミサイル「テポドン」の発射をきっかけに政府が安全保障に関する情報を独自に集めようと導入した、事実上の偵察衛星です。政府の内閣情報調査室・内閣衛星情報センターが開発や運用を担っています。情報収集衛星は、日中の時間帯に高性能のカメラで撮影する「光学衛星」と夜間や悪天候の際に、電波を使って撮影する「レーダー衛星」の２種類があります。「光学衛星」と「レーダー衛星」をそれぞれ２機ずつ、あわせて４機で運用すれば、高度数百キロの上空から地球のあらゆる地点を１日１回以上、撮影できることになり、こうした「４機体制」は平成２５年に整いました。現在は６機が運用されていて、今回打ち上げられた「光学衛星」の運用が始まると７機になります。 「能力」や「画像」は特定秘密 情報収集衛星は平成１５年に導入された当初は、地上の１メートルの物体を見分ける能力があるとされていました。しかし、現在は、▼地上のどのくらいの大きさのものを見分けられるかを示す解像度や▼情報収集衛星で撮影された画像そのもの、そして、▼画像の分析結果は、いずれも平成２６年に施行された特定秘密保護法に基づいて特定秘密に指定されています。 政府の宇宙基本計画では、情報収集衛星の能力について「解像度を含む情報の質等を、最先端の商業衛星を凌駕する水準まで向上すること等により、機能の拡充・強化を図る」としています。リモート・センシング技術センターによりますと、今回、打ち上げられた光学衛星の開発が始まった平成２２年時点で、世界最高の解像度を持っていた商業衛星は、アメリカのGeoEye-1という衛星で、大きさが４１センチ以上の物体を見分ける能力があったということです。また、現在の最大は同じくアメリカのWorldView-3と４という商業衛星で３１センチ以上の物体を見分ける能力があるということです。日本の情報収集衛星はこれらの能力を凌駕することを目指して開発されているとみられます。

三菱電機が警戒管制レーダーの初号機納入 11/7(火) 9:40配信 フィリピン空軍に 三菱電機 三菱電機はフィリピン空軍に航空機やミサイルなどを探知する警戒管制レーダーの初号機を納入した。2020年8月にフィリピン国防省と警戒管制レーダーを納入する契約を結んでおり、日本国内で設計、製造、試験をしていた。受注金額は約1億ドル（約150億円）。計4基を順次納入する。 【写真】フィリピンに納入した警戒管制レーダーの初号機 14年に政府の防衛装備移転三原則が制定されて以降、初の海外政府に向けた国産完成装備品の移転になる。 三菱電機では「日本政府と連携し、各国政府や企業との共同開発、装備品移転、サプライチェーン（供給網）への参加などに取り組んでいく」としている。 (関連）イタリアに続きフィリピンも、中国「一帯一路構想」を離脱する意向 11/7(火) 18:30配信　ニューズウィーク日本版 ＜中国は最初の触れ込みほど参加国への投資に積極的ではない上、南シナ海での横暴は目に余る。そんな中国に頼らなくてもアメリカや日本が助けてくれる、とフィリピン政府は考えた＞ フィリピン政府は、国内の主要な3件の鉄道建設プロジェクトについて、中国からの資金援助を白紙に戻す意向を公式に示した。領有権問題などで両国の関係がぎくしゃくしていることが背景にあるが、フィリピン政府はアメリカや日本が主導する機関など、中国以外からの支援が確保できると自信を持っている。 緊迫！南シナ海で中国船に囲まれたフィリピン船 今回の発表は、中国が第3回「一帯一路」フォーラムを10月17日～18日にかけて華々しく開催してから数週間後というタイミングで行なわれた。中国は、10周年を迎えた1兆ドル規模のこの国際インフラ投資構想（一帯一路）について、かつて中国を遠方の地域と結んでいた陸と海のシルクロードの現代版だと喧伝してきた。 中国は今後、3件の主要な鉄道建設プロジェクトについて、資金援助を行わないことになった。具体的には、約70キロに及ぶ貨物鉄道路線と、都市を結ぶ2つの路線だ。フィリピン運輸省は10月26日、その理由として、中国がこの案件に対して関心を示していないことが明らかだからだ、とする同省のハイメ・バウティスタ大臣の発言を引用していた。 新たなスポンサーは日本 フィリピン運輸省は同じリリースの中で、建設資金の調達先については自信を持っているとする、バウティスタの発言を伝えている。候補として、アメリカが主導する世界銀行、日本の国際協力機構（JICA）、および日米が最大の出資国であるアジア開発銀行（ADB）の名を挙げた。 さらに同運輸相は11月6日、記者会見の席上で、日本、インドおよび韓国から、すでにこれらの3つの鉄道路線に対する融資の申し出があったことを明らかにした。 日本は、フィリピン公共交通機関に対する主要な融資国の1つだ。2029年に開業予定の、同国初となるマニラ首都地下鉄計画にもすでに65億ドル以上の資金を提供している。また、マニラの高速鉄道網およびライトレール網の延伸事業にも融資を行なっている。 日本の岸田文雄首相は11月3日、2日間にわたるフィリピンを訪問。その主な目的は、両国間の防衛連携強化にあった。フィリピンは、日本が「同志国」向けに新たに立ち上げた、政府安全保障能力強化支援（OSA）プログラムから恩恵を受ける最初の国となった。岸田は、フィリピン海軍向けに6億円相当の沿岸監視レーダーシステムを供与するとの書簡に署名し、さらにその後、フィリピン沿岸警備隊向けに巡視船5隻の追加供与も決定した。

トランプ氏、勝敗を左右する重要６州のうち５州でバイデン氏をリード　同６州は前回の大統領選でバイデン氏が全て勝利　共和党の指名争いはトランプ氏が独走！ （関連）Nancy Cook、Gregory Korte 2023年10月19日 21:10 JST ７州の有権者、経済政策でトランプ氏をより信頼－世論調査 移民政策やインフラ、外交でもトランプ氏支持が上回る 再選を目指すバイデン米大統領を、トランプ前大統領が激戦州でリードしている。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの世論調査で分かった。有権者は経済を巡るバイデン氏のメッセージを拒否している。 アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の激戦州（スイングステート）７州合計の支持率は、トランプ氏が47％、バイデン氏は43％だった。調査結果の誤差率はプラスマイナス１ポイント。 大統領選挙を１年１カ月後に控えた今、バイデン氏は７州のうち５州でトランプ氏に後れを取っている。全国で両候補はほぼ互角だが、大統領当選に必要な選挙人票を獲得する上で、これらの激戦州はとりわけ重要になり得る。 Trump Leads in Five of Seven Swing States Head-to-head results in battleground state poll Note: Poll conducted of 5,023 registered voters online, Oct. 5 through Oct. 10. ７州の有権者の51％が、トランプ政権時代の方が米経済は良かったと回答。今後の経済に関してトランプ氏を信頼するとの回答は49％に上った一方、バイデン氏は35％にとどまった。無党派層では経済政策に対する信頼の差はさらに開き、トランプ氏が22ポイント上回った。 移民政策やインフラなど、その他の幾つかの重要な争点でもトランプ氏の方が信頼されている。米中関係やウクライナ戦争など、バイデン氏の得意分野と見なされることの多い外交でも、トランプ氏支持が勝った。調査期間の半ばに起きたハマスによるイスラエルへの攻撃は、バイデン氏の大統領在任中で最も困難な瞬間の一つとなった。 ミシガン州行われた選挙イベントで演説するトランプ前大統領（９月27日）Photographer: Emily Elconin/Bloomberg 大統領選の結果を最も大きく左右するのは、経済認識かもしれない。７州の有権者が最も重要な問題として挙げたのは、経済だった。株式市場や住宅、日用品の価格、金利、税金など具体的な金銭問題についても、トランプ氏への信頼を示した回答者の方が多かった。

（関連）上川陽子外相、尖閣沖の中国ブイ撤去に慎重　維新の要求に答弁 2023/11/1 17:04 政治 政策 政局 尖閣諸島は今 Twitterでつぶやく 反応 Facebookでシェアする はてなブックマークに追加する リンクをコピーする 参院予算委員会で答弁を行う上川陽子外相＝１日午前、国会・参院第１委員会室（春名中撮影） 参院予算委員会で答弁を行う上川陽子外相＝１日午前、国会・参院第１委員会室（春名中撮影） １日の参院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国当局が設置したブイの扱いが議論になった。日本維新の会の東徹氏は、日本の撤去要求を中国側が聞き入れないなら、実力で撤去すべきだと主張。上川陽子外相は、国際法に関連規定がないとして慎重姿勢を示した。 中国のブイは、尖閣の北西約８０キロにある。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に位置するが、尖閣の領有権を主張する中国からみると、同国の権利が及ぶ海域に当たる。東氏は「中国に求めても撤去しなかった場合、日本独自で撤去すべきだ」とただした。 ブイ撤去は、日本にとっては正当な主権の行使に該当するが、深刻な日中対立を招くとの見方がある。上川氏は「国連海洋法条約には明文規定がない。個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難だ」と述べるにとどめ、外交ルートを通じた中国への撤去要請を続ける考えを示した。　　　➡日本国内に敷設されたブイなんだから、さっさと撤去しろよ。頭、大丈夫か？K

（関連）沖縄知事の訪中、日中で関心　習氏の「琉球との深い交流」発言を機に 有料記事 小野太郎 北京=林望2023年7月5日 6時00分 list 0 コメントプラス 吹き出しアイコン藤田直央さんの コメント 藤田直央さん 写真・図版 「琉球国墓地跡」の碑の前で焼香し、手を合わせる沖縄県の玉城デニー知事=2023年7月4日午後、北京市通州区、畑宗太郎撮影 写真・図版 　日本の経済団体と訪中した沖縄県の玉城デニー知事の動きが日中双方の関心を集めている。玉城氏は中国との歴史上の交流もてこに経済連携などを図る構えだが、中国では習近平（シーチンピン）国家主席の発言を機に「沖縄は中華圏の一部」との声が強まる兆しがあるためだ。 　日本国際貿易促進協会の訪中団に加わった玉城氏は先月の会見で、訪中について「沖縄と中国の長く深い交流の歴史を温めていくことが、交流発展の礎になる」と説明した。 　玉城氏は4日、明清代に琉球から訪れ、客死した使節らを埋葬したとされる琉球国墓地跡を訪問。雑木林に囲まれた碑の前で線香を上げ、集まった日中の報道陣を前に「中国と沖縄のつながりをしっかり結び、平和で豊かな時代をつくるため努めたいとお祈りした」と話した。玉城氏は6日に福建省福州市に移り、地元幹部との会談などに加え、経済交流などを促進するための「福建・沖縄友好会館」なども訪れる予定だ。 中国の意図は？知事「交流発展への意欲だと」 　玉城氏の訪中がことさらに注目されるきっかけは6月、習氏が視察先の史料展示研究施設で「（市幹部として）福州にいた時から、福州に琉球館や琉球墓があり琉球と深い交流があったことは知っている」と発言したことだ。

(関連情報）消火した5日後にまた燃えた!? EV火災の怖さと、斬新すぎる対策とは？ 7/10(月) 12:10配信 54 コメント54件 くるくら 2017年にノルウェー消防救助局が行った熱暴走の実験の様子。発火後に消火したが熱暴走が続き、再度発火している。画像＝NTSB クルマの火災において、ガソリン車とEVでは火災の性質が全く異なることをご存じだろうか？ 6月に開催された東京国際消防防災展では、EV火災を何度も経験している海外から、消火活動の大変さと課題解決手段が製品として提案されていたので紹介しよう。 【写真】バッテリーが燃えた後はこうなる！ EV火災のおそろしさ リチウムイオン電池を搭載しているBEVやPHEVなどは、事故などで損傷するとショートを起こして発熱する。さらに、熱は他のバッテリーにも次々と伝わり、発熱が連鎖する”熱暴走”状態になる。熱暴走が始まると、火が消えていても自己発熱が続き、やがて発火してしまう。これが理由で、EV火災の消火には大量の水で長時間の放水を要することが問題となっている。 米国運輸安全委員会（NTSB）では、世界で起きたEV火災の消火活動を報告書にまとめている。例えば2017年8月に米国カリフォルニア州でSUVが衝突事故を起こし火災が発生した際には、約50分で消火したものの、1時間後に再発火したという記録がある。しかも、その後消火するも、さらに45分後に再々発火し、合計で約7万6000リットルもの水を使用したという。通常の自動車火災では数千リットルの放水で消火されることもあるので、この数字が如何に大きなものであるか想像できるだろう。 また、2018年3月に同じくカリフォルニア州で起こったSUVの衝突事故では、事故発生から数分後に消火できたものの、メーカーのサポートの到着を待つため、高速道路を6時間近く閉鎖。しかも、事故発生から約7時間後と5日後にも再発火が確認されている。 EV火災での再発火に悩まされた事例は多いが、2019年3月にオランダで展示中の車両が燃える事故があった際は、水が入った大型の水槽にクルマを24時間水没させることで再発火を防いでいる。 一般的な火災であれば酸素供給を断つことが有効とされているが、リチウムイオン電池の場合はそれが通用しない。リチウムイオン電池は発熱すると、電極の活物質が熱分解して自ら酸素を放出するからだ。おまけにバッテリーは車両の下部に配置されているため、放水しても正確に消火・冷却することが困難だ。このことからも、EV火災において現時点で確実に消火できる方法は「クルマを丸ごと水槽に沈める」という結論に至っている。

日本を超えた」と言われる韓国経済にジワジワ忍び寄る「凋落」の気配 頼みの中国にいいようにあしらわれ経済成長が終焉、もう中国依存には戻れない 2023.6.23（金） 武藤 正敏 followフォローhelp 韓国・北朝鮮 シェア87 共有する 1 2 3 4 5 6 7 8 （写真：ロイター/アフロ） ギャラリーページへ （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 　韓国主要紙「中央日報」は15日、＜【時視各角】「ピーク・コリア」危機＞という記事を掲載した。2020年夏に未来統合党（国民の力の前身）非常対策委員長・金鍾仁（キム・ジョンイン）氏が「“ピーク・ジャパン”から衰退に向かい始めた日本を反面教師にしよう」と呼びかけたことを引き合いに出しつつ、「今日本は経済が好転しつつあり、むしろ韓国は改革が遅れ『ピーク・コリア』だ」という危機を訴えたものである。 国民の間には「日本を超えた」との実感なし 　同じく中央日報は20日、スイス国際経営開発研究院（IMD）が64カ国を対象に実施した今年の国際競争力評価で韓国の順位が昨年より1段階下がり28位となったが、日本の35位よりも上位にある、と報じた。 　2021年、日本経済研究センターが「2027年には韓国が名目GDPで日本を上回る」との予想を発表したときには、これが大きなニュースとなった。しかし世界銀行のデータによれば購買力平価（PPP）に基づく一人当たりGDPでは、すでに韓国は日本を追い越している。 　韓国は成長の成果を労働者に与えてきた。1990年から2020年までの30年間、平均的な日本の労働者は年間実質賃金の上昇を享受しなかったが、韓国の労働者の賃金は2倍になり、現在韓国の労働者は日本の労働者よりも高い実質賃金を得ている。（以上ＪＢプレス）←日本は非正規雇用ばかり多くなったのでＮＩ（国民可処分所得）が低くなるのは仕方ないが、経済の実力では明らかに日本が上なうえ、韓国は地盤沈下が著しい。韓国は二度と浮上し調子に乗ることもないだろうＫ

– Yahoo!ニュース（動画ソース） ハロウィン仮装、楽しいゾ　東京・恵比寿、代官山に２０００人　商店会など企画 　キリスト教の聖者を祭る万聖節の前夜祭、ハロウィンを日本でも楽しもうと、渋谷区の恵比寿・代官山周辺の商店会や企業が、この三十一日、盛大な仮装パレードと大会を開く。二千人が参加する予定。成功すれば、長く地元の“秋祭り”にしたいと、関係者は意気込んでいる。 （中略） 　仮装の中心になるのは、周辺の町会や企業関係者約四百人。一般の参加は、仮装をしてくることが唯一の条件。昨年は、ロボット、人間タワーも出現し、周りの笑いをさそった。主催者は子供たちに、意表をつく仮装で、小さな楽器を持って集まり、盛り上げて欲しいと呼びかけている。 読売新聞　1987.10.18　東京朝刊

BBC News ロシア、前線から退く自軍兵士を処刑＝米高官 ウクライナ東部で激戦による死傷者が増えるなか、ロシアは前線から退却しようとする自軍兵士を処刑していると、米政府高官が26日の記者会見で述べた。 ロシアとウクライナの両軍は今月中旬から、ウクライナ東部の町アウディイウカをめぐって激しい戦闘を繰り広げている。 ロシア軍はこの戦闘で「相当の」損害を被っているとみられている。ウクライナはロシア軍の死傷者を5000人と推定。アメリカはロシアが「少なくとも」125台の装甲車と1個大隊分を超える装備を失ったとしている。 そうしたなか、米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は、アウディイウカ周辺でのロシア軍の死傷者について、一部は「ロシア軍の指導者の命令」によるものだと述べた。 カービー氏はまた、「動員されたロシア部隊は、昨冬の攻勢で失敗した時と同様、訓練も装備も戦闘準備も足りていない」と分析。 「（ロシア軍は）人海戦術を取り、まともに訓練されていない兵士を多数、戦闘に投入している」、「適切な装備も、指導者も、資源も、支援もない。ロシア軍が士気の低下に苦しんでいるのは当然だ」と付け加えた。 続きは↓ https://news.yahoo.co.jp/articles/699d2d71f3372ef026fa86d2b7cd2ef7c5270ad5

プレジデントオンライン ■「県以外の自然環境の利害関係者」を問うた日経記者 　10月10日の会見で、日経記者が「自然環境問題の利害関係者」を問いただした場面に戻る。 　川勝知事は、自然環境問題の利害関係者に当初「南アルプスを未来につなぐ会」を挙げた上で、「顧問には県立大学学長の尾池(和夫)先生、全体の会長は山極壽一さん(元京都大学総長)です」と回答した。 　同会は南アルプスが2014年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)のエコパークに登録された後、リニア問題で自然環境保護の話が出たことから、登録から7年も経った21年7月に静岡県が設立したもので、事務局は静岡県自然保護課である。 　これに対して、日経記者は「その納得を得る上で、JR東海に説明責任があるという発言があった。民間事業者のJR東海が環境保全に責任を負うというのは一般論でわかるが、(南アルプスを未来につなぐ会を納得させる)法的な責任、環境保全に関する法的な責任はないように思う。その上で、県として何かやっていることがあるのか」と突っ込んだ。

トランプ大統領、ハマスを支持する移民を追放し、イスラム教徒を米国から入国禁止にすることを約束 アイオワ州クライブ１０月１６日 ［ロイター］ – ドナルド・トランプ大統領は月曜日、大統領に再選されればハマスを支持する移民の米国入国を禁止し、親ハマス抗議活動に警官を派遣してパレスチナ過激派を公に支持する移民を逮捕・国外追放すると約束した。 略 2017年から2021年まで大統領を務めたトランプ氏は、ホワイトハウスの2期目に選出されれば、イスラエルの生存権を信じない者の米国への入国を禁止し、「反ユダヤ主義的」な留学生のビザを取り消すと述べた。 また、「テロが蔓延している国」からの渡航禁止を強化すると明言した。同氏は、同氏が「強力なイデオロギー審査」と呼ぶものの下で移民にイスラエルの生存権の支持を求める内容など、自身の要求をどのように執行するかについては説明しなかった。 トランプ氏の移民政策の多くは大統領在任中に法廷で異議を唱えられており、同氏の最新の公約も異議申し立てに直面する可能性がある。 彼が一部のイスラム教徒が多数派の国からの移民に課した禁止令は下級裁判所で取り消されたが、最終的に米国最高裁判所によって支持された。バイデンは大統領就任時にこの禁止令を解除した。 トランプ大統領は月曜日、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、あるいは「我が国の安全を脅かすその他の場所」からの移民を禁止すると述べた。トランプ大統領はまた、移民を致命的なヘビに例えた詩を朗読した。

「UAP」（Unidentified Aerial Phenomena = 未確認空中現象

公園での喫煙禁止は愛煙家を苦しめるのか？　小さな問題作！

女性がガソリンスタンドで洗車する様子

電気を利用したクレバーな煙草への着火

勝負は一瞬。殴りつけて一見勝利に見えたが、床に叩きつけられ勝負はついた！

超チルなラッパーに、からまれてるのに、ついつい面白いから聞き入ってしまい、気が付いたら御託を聞かされてた！　衝撃のラッパー動画です。

ブラジルの湖で観光ボートが観光中に突然のがけ崩れ！　映画のようですが、本当の画像です。

可哀想に、後の車はストレスの固まりだ。（その他の話題）＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞フランスのＮＧＯ(非政府組織)、ウイグル自治区での人道に対する罪で「ユニクロ」のフランス法人を告発～ネットの反応「人権無視してカネ儲け優先したら、まあこうなるよね」「アシックスも頼む」 2021年4月11日

反日施設 REMEMBER 1910 開館！ K （関連）LINEのトーク内容、中国別企業に漏洩していた　Yahoo、LINEを告発したライターの記事を1000本以上削除 2021年3月24日　　アノニマス ポスト 7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、日本国内で最も利用されているSNS「LINE」の個人情報が、日本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱きながら、問題の詳細について本稿で解説して参りたいと存じます。 この問題が進む過程で、筆者自身が長年執筆をつづけてきていた「ヤフーニュース個人」の1000本以上の記事が、すべて削除されました。言うまでもなく、LINEを運営していた旧LINE社とヤフージャパン社は経営統合を今年3月1日に行っており、本件問題について従前より指摘をしてきました。また、この経営統合について望ましくないと論じてきた筆者が疎ましかったのかもしれません。 ネットの反応 名無し ＞中国系ICTコングロマリット大手であるテンセント社（騰訊）に漏洩 　 これな 最近日本に入り込み過ぎ なるべく早く排除すべき 名無し テンセントは楽天の増資にも絡んでたな 名無し え、やまもといちろうの記事を全部消したの？ Yahooにはもう他社メディアを批判する資格はないな 名無し この記事おもしろい！　LINE関係の記事で今のところ1位です！ 名無し LINEの闇深すぎワロタｗｗｗｗｗｗ 名無し 今日の知ってた速報 名無し ソフバンとLINEには関わったらあかんよ 名無し やっぱり孫が絡んでたんだな 名無し さすがだな・・闇は深い 名無し 危ないと言ってたはずだ やめろとも言ったはずだ 名無し まあ、それにしてもヤフーも酷い対応だな

戦略的忍耐のオバマと同路線のバイデンでは、中国は尖閣からいなくならない！ （関連）中国の人権侵害は文化の産物？バイデン発言の波紋 抗議と同時に習政権に理解を示したバイデン大統領 2021.2.24（水）古森 義久 米国のバイデン大統領が中国共産党政権の独裁や弾圧に対して「それぞれの国の文化」と述べて理解を示唆したことが、米国内で激しい反発の波紋を広げている。 中国の習近平国家主席と電話会談をした直後の発言だったこともあり、同大統領が中国に対してトランプ前大統領とはまったく異なる融和の認識を抱いていることの例証とも受け取られている。 （関連）「戦略的忍耐」は、オバマの美しい空言でした。 オバマの失策と米財務省の焦り　　手嶋 龍一 清野：北朝鮮のインテリジェンス能力は高い。なんか、北朝鮮を「ヘンな国」として、みくびる意識を持ちがちですので。 手嶋：残念ながら、北朝鮮は核ミサイルの開発プロセスでは、読み誤っていないでしょう。米国が中東での戦争に、持てる力のすべてを注いでいる現状では、超大国といえども北朝鮮とコトを構える余裕はないと、北の独裁者は知ってたのですから。 清野：そうした構図は、米朝トップ会談が取りざたされるようになった今も変わっていないのでしょうか。 手嶋：大きな流れは変わっていません。北朝鮮は、米国を射程に入れた核・ミサイルを早期に完成させて、体制護持の守り札にしようとしているのです。 清野：手嶋さんに教えていただく中で、今更ながらに調べてびっくりしたことが、もう一つあります。北朝鮮と国交を結んでいる国って、世界で160カ国以上もあるんですね。 手嶋：日本、米国、イスラエル、フランス、エジプトなど、国交のない国は、むしろ極めて少数派です。 清野：英国、ドイツ、カナダ、オーストラリアといった有力な国、それから中東、東アジアのほぼ全域と国交がある。「北朝鮮は世界の中で一人淋しく孤立している」というイメージが大きく崩れました。 手嶋：日本では、足元の東アジアの「今」をきちんと教える教育――この連載流にいうと「直近・現代史教育」がなされていないことの証左ですね。 清野：そんな素人の私でも、超軍事大国である米国が中東にかまけているうちに、東アジアに不穏な動きが勃発しかねない、ということぐらいはわかります。 手嶋：国家という巨大な組織は、外交機能や情報機能を備えていながら、存外、危機対応は十分でないことも現実です。そして、当時の大統領であったバラク・オバマは東アジアの戦略的空白を放置し、何もしない言い訳を「戦略的忍耐」などと言葉でごまかしていたのです。

バイデンよ、この大統領選には納得できない K アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない 真の問題はメディアとの深すぎる癒着 政治学者・元米海兵隊太平洋基地政務外交部次長 ロバート・D・エルドリッヂ 1968年米国生まれ。神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。政治学博士。大阪大学准教授、米海兵隊太平洋基地政務外交部次長などを歴任。著書『沖縄問題の起源』『尖閣問題の起源』『オキナワ論』『だれが沖縄を殺すのか』 （関連）米メディア・プロジェクト・ヴェリタス（Project Veritas）のTwitterアカウント、Twitter社によって削除される 2021年2月12日 Twitter suspends Project Veritas account 保守的な活動家団体Project Veritasは木曜日、プラットフォームのルールに違反したとしてTwitterからアカウントを停止された。 アカウントは「Twitterの個人情報ポリシーに繰り返し違反したため、永久に停止された」とTwitterの広報担当者は述べた。 https://www.politico.com/news/2021/02/11/project-veritas-suspended-twitter-468748 （その他）＜ロイター＞英国型コロナ、再び変異　ワクチン効果脅かす恐れ～ネットの反応「『武漢肺炎』『中国ウイルス』はＮＧなのに、『英国型』はＯＫなダブスタ」 2021年2月12日 英国型コロナ、再び変異　ワクチン効果脅かす恐れ 英遺伝科学者は１１日、同国で確認された初の新型コロナウイルス変異株が変異しており、いずれワクチンの効果を阻害する恐れがあるとし、懸念を表明した。 新型コロナゲノミクスの英コンソーシアムのディレクター、シャロン・ピーコック氏はＢＢＣに対し、 ロンドン近郊ケントで確認された感染力の強い変異株について、ワクチンがこれまでのところ効果を発揮しているものの、 「再び突然変異を始めており、ワクチンの効果を脅かす恐れがある」と警鐘を鳴らした。 英政府の科学諮問委員会は９日、国内で新たに２種類の新型コロナ変異株が確認され、うち１種類は南ア型とブラジル型に類似しており、「懸念される」と発表した。 ジョンソン首相は１０日、ウイルスの突然変異に合わせ繰り返しワクチン接種が必要になるだろうと述べた。 ピーコック氏はこの変異株がいずれ「世界を席巻する」公算が大きく、新型コロナとの闘いが「今後１０年ほど続くと想定する」と語った。 英国型コロナ、再び変異　ワクチン効果脅かす恐れ＝科学者

　微生物学と感染症の専門家であるドワイヤー氏は「中国以外の地域から始まったとする証拠は極めて限られている」と指摘し、コウモリを媒介して感染した可能性が最も高いとの考えを述べた。

バイデン陣責任者テキサス州選挙法違反で逮捕 K 【動画】テキサス州検察、大統領選挙での不正投票でレイチェル・ロドリゲスを逮捕を発表　パクストン検事総長「多くの人が選挙不正はないと主張しているが、選挙詐欺が確実に存在していることを示している」　　アノニマスポスト ▶これで不正はなかったと誰も言えなくなった！そもそも違法行為なしで勝てる者がわざわざ選挙違反する訳がない。違法行為が無ければ間違いなくトランプ勝利だった。マスゴミの印象操作の記事も酷い。ドミニオン（CIA)による違法行為の相談の為にベネゼエラに渡航したバイデンの汚さにはうんざりだ！ｋ プロジェクトのVeritas https://www.projectveritas.com/news/four-felonies-texas-ag-announces-arrest-of-ballot-chaser-raquel-rodriguez/ プロジェクトのVeritas 4人の重罪！「投票チェイサー」ラクエルロドリゲスの逮捕を発表しました テキサス州検事総長室：「テキサス州検事総長ケン・パクストンは本日、不正選挙、違法投票、郵送による投票を違法に支援し、公式投票用紙を違法に所持していたとしてレイチェル・ロドリゲスを逮捕したと発表しました。」 テキサス州司法長官事務所：「各起訴は、テキサス州選挙法に基づく重罪を構成します。ロドリゲスは、2020年の選挙に向けて投票の収穫に携わっていた昨年の秋、プロジェクトベリタスのビデオで公開されました。」 テキサス州司法長官事務所：「特徴のない正直な瞬間に、ロドリゲスは自分のしていることが違法であり、刑務所に入れられる可能性があることをビデオで認めました。有罪判決を受けた場合、ロドリゲスは最大20年の懲役に直面する可能性があります。」 [オースティン– 2021年1月13日] 「テキサス州司法長官のケン・パクストンは本日、不正選挙、違法投票、郵送による投票を不法に支援し、公式投票用紙を不法に所持したことでレイチェル・ロドリゲスを逮捕したと発表しました」とパクストン事務所の公式声明を読みました。 「各告発は、テキサス州選挙法に基づく重罪を構成します。ロドリゲスは、2020年の選挙に向けて投票の収穫に取り組んでいたときに、昨年の秋にプロジェクトベリタスのビデオで公開されました」と彼らは言いました。テキサス州司法長官の事務所は、ロドリゲスがプロジェクトベリタスのビデオで彼女の犯罪行為を認めたと述べました。「特徴のない正直な瞬間に、ロドリゲスは自分がしていることは違法であり、そのために刑務所に行くことができることをビデオで認めました。有罪判決を受けた場合、ロドリゲスは最大20年の懲役に直面する可能性があります」と彼らは言いました。

＜悲報＞Twitterの株価が逆バイデンジャンプ～ネットの反応「投資家はネトウヨｗｗ」 2021年1月13日 ブルームバーグ https://www.bloomberg.co.jp/quote/TWTR:US ネットの反応 名無し twitter社は中立でないことがはっきりした 名無し 糞ワロタｗｗｗｗｗ 名無し 差別したからな 名無し ツイッター社って元から赤字だからキツイだろうね 名無し 規約以前に気にくわないって理由でバシバシ消してりゃね… 名無し Twitterの青い鳥、更に顔面真っ青にｗｗ 名無し まさかTwitterの終焉が来るとは 名無し というかトランプ支持者って世界にどんだけいるんだよ… トランプなんちゅーカリスマ性や 名無し これもう日本の方が自由の国なんじゃね 名無し 言論統制の極左SNSだもんな 名無し ここ最近GAFA全部下がってるよ しかも異常なコロナバブルの状況の中で 名無し 底で買いたいけど40ドルにすら落ちんだろ 去年の年始で32ドルだし株価異常だな 名無し てか経済も良くしてくれた上に戦争も起こさなかったトランプを、排除した上で国民総出で虐めてるとかアメあほすぎるだろ 名無し レイシスト企業だからしゃーない 名無し 投資家はネトウヨｗｗ

議会乱入事件後トランプ氏の支持率が急上昇 K （関連）ツイッター社、トランプ大統領のアカウント 永久に停止～ネットの反応「やり方がそのまま中共になってきたね」　　アノニマスポスト アメリカのツイッター社は、トランプ大統領のアカウントを永久に停止したと発表しました。 ツイッター社は6日に議会乱入事件に関するトランプ大統領の投稿が規約に違反しているとしてアカウントを12時間凍結し、永久に停止する可能性もあると警告していました。 一時凍結が解除された後、トランプ大統領は20日のバイデン氏の大統領就任式に出席しないことなどを表明していました。 ツイッターは8日、さらに暴力をあおるリスクがあるとして8800万以上のフォロワーを持つトランプ大統領のアカウントを永久に停止したと発表しました。 フェイスブックもアカウントの無期限凍結を明らかにしていて、トランプ大統領の発信力の低下は避けられない状況です。　テレ朝 （関連）トランプ大統領「私は1月20日の就任式に行くつもりはない」「私に投票した7,500万人のアメリカ愛国者が軽視されたり、不当に扱われることはない！！」とツイッターに投稿 2021年1月9日 (関連）共和党議員「米国に死を、米国は巨大な悪魔だ、と言っているイランの最高指導者らのアカウントや、コロナウイルスは米軍が中国に運んだといっている中国共産党の役人のアカウントは閉鎖していない。ところがトランプ米国大統領のアカウントは閉鎖した」 2021年1月9日 (関連）ツイッターの立場がよくわかる話 米国に死を、米国は巨大な悪魔だと言っているイランの最高指導者らのアカウントや、コロナウイルスは米軍が中国に運んだといっている中国共産党の役人のアカウントは閉鎖していない。 ところがトランプ米国大統領のアカウントは閉鎖した。 @naoyafujiwara ネットの反応 名無し ツイッター社、やることがわかりやすい 名無し Twitter社がどの組織に属しているかが理解できる。 上のご意向で、米国トップも世界の流れも決められて行く。 名無し ホンマこれですね。 名無し つまりトランプさんのアカウントは、Twitterにとって困るんですよ。 だけど、アカウント止めれば解決するかというと、それは素人の勘違い。 大体こういうのをきっかけに、祭りは始まるんです。 Twitterは、決してやってはいけない事を、週末という最悪のタイミングで実行したのです。 面白いですね 名無し つまりはCCPと繋がっているかいないかの違い。 名無し 確かに～

【速報】警官が極左アンティファを射殺！ K 警官がアンティファを射殺！（動画は女性トランプ支持者） ▶警官はアンティファ3名と、女性トランプ支持者1名を射殺した。アンティファであるのは、顔照合で一致している。 ＜ワシントンタイムス＞国会議事堂を襲撃したメンバーを顔認証システムがアンティファと確認 2021年1月7日　アノニマスポスト 顔認証会社は、国会議事堂を襲撃したトランプデモ参加者に反ファが潜入したと主張 トランプ支持者は、彼らの一人を装ったアンティファのメンバーが水曜日に米国議会議事堂を襲撃した抗議者に潜入したと言います。 退役軍人はワシントンタイムズに、XRVision社がそのソフトウェアを使用して抗議者の顔認識を行い、2人のフィラデルフィアのアンティファメンバーを上院内の2人の男性と照合したと語った。 ソースはタイムズに写真の試合を提供しました。 https://www.washingtontimes.com/news/2021/jan/6/xrvision-firm-claims-antifa-infiltrated-protesters/ 関連 トランプ支持者は、6日に連邦議会の建物内に侵入したのは支持者に変装した極左暴力集団「アンティファ（antifa）」のメンバーだと主張している。 米紙ワシントン・タイムズが同日伝えた。 ある退役軍人が同紙に対して、XRVision社が顔認識ソフトウェアを使用し、フィラデルフィア出身のアンティファ・メンバー2人と連邦議会に侵入した男性2人を照合した。 同情報筋は、ワシントン・タイムズ紙に照合結果を示す写真を提供した。 同報道によると、2人のうちの1人には、スターリン主義の支持者を意味するタトゥーがあった。 XRVisionは、もう1人について、アンティファとの関係が不明だとし、しかし「黒人の命を大切に（BLM）」運動の抗議現場に目撃されたことがあると述べた。 XRVisionは、AI技術に基づく映像コンテンツ分析などを行う米スタートアップ企業だ。 https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66812.html

フェイスブック、ジョージア州共和党候補者二人のページを閉鎖　170万人の反バイデンのページも閉鎖～ネットの反応「露骨すぎる…」 2021年1月6日 フェイスブック、ジョージア州共和党候補ページを閉鎖　170万人の反バイデンのページも閉鎖 年4月10日、ワシントンで開かれた上院司法・商業委員会合同公聴会で証言するザッカーバーグ氏（Samira Bouaou/The Epoch Times） 米SNS大手のフェイスブックは1日、ジョージア州上院選共和党候補のケリー・ロフラー（Kelly Loeffler）上院議員とデイビッド・パーデュー（David Perdue）上院議員の募金ページを閉鎖した。同選挙の決選投票は5日（現地時間）に行われる予定だ。 全国共和党上院委員会（NRSC）は、ロフラーとパーデュー両陣営の合同募金委員会である「Georgia Battleground Fund」を運営している。 フェイスブック、ジョージア州共和党候補ページを閉鎖　170万人の反バイデンのページも閉鎖 https://t.co/TQRjebe6ml — 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン (@epochtimes_jp) January 5, 2021 ネットの反応 名無し @tokumeikibon1 フェイスブックは当初の役割を果たしたから、あとはどうでもいいのかもしれないな。 その役割とは個人情報と人と人とのつながりを明確にしたDBを構築すること。世界侵略のためにはとても有用な情報だったと思うよ。 名無し @wan5LoveLove フェイスブックは以前から色々問題は有ったので自分は拒絶していたが、彼等にとっては生きるか（バイデン支持）死ぬか（軍事裁判→刑務所で終身刑）の瀬戸際まで追い詰められているのだろう。 赤思想（フェイスブック社）を民主主義国家で好き勝手に行動させてはいけない。 名無し @mm91753594 Facebookは潰れますね 皆様退会してください。 (Facebook=社会主義) 名無し @kicca_kicca ほんとにやることが悪どいですね 名無し @luckytsuiteru 露骨にやるな。 名無し @Hiromi99937153 ここまでやったら、アメリカ国民の敵だな。 名無し @kumakuma1965 そんな事をやってられるのも今のうちだけだ。 名無し @unumanooni fbなんてどっち道オワコンでしょ。 名無し @iwaescu9241 命かかってるから必死だわなw 名無し @tALO1SH1y7HjJrJ ひどいね… 名無し @boku231970533 ならば、赤化が著しい危険なツールとなったフェイスブックを皆で閉じよう。選別するのは私達だ。 名無し @sayaka325lusty ザッカーバーグもかなり追いつめられてる。寅さん側にも、もう戻れないから、こんなことするしかないのね。 名無し @kamigoye02 フェイスブック徹底的にやって来たな

（その他の話題）日本のトップメーカーがコロナワクチン開発公表後、海外から不審アクセス急増 2021年1月2日　アノニマスポスト コロナワクチン開発公表後、不審アクセス急増…日本のトップメーカーに海外から 新型コロナウイルスのワクチン開発を進める製薬会社「ＫＭバイオロジクス」（熊本市）のコンピューターシステムに対する不審なアクセスが、開発の公表後に急増していたことが同社への取材でわかった。同社は対応を強化しており、情報の流出は確認されていない。世界の企業がワクチン開発にしのぎを削る中で、最先端の情報が狙われていることを改めて示した。（高田佳明、前田敏宏） １分間に数百件 　同社はワクチンのトップメーカーの一つで、感染力をなくしたウイルスを投与して免疫をつける「不活化ワクチン」を開発している。 　同社によると、２０２０年５月２２日に開発を発表した後、７月頃からシステムに対する不審なアクセスが急増。サイバー攻撃からシステムを守るファイアウォール（防護壁）を突破しようとする通信が、１分間に数百件確認されることもあった。全体的に公表前に比べて倍増し、発信元のほとんどは海外だった。 　ウイルスを仕込んだメールを送信する「標的型メール攻撃」も確認された。取引先からＫＭ社のメール情報が窃取され、同社社員のアドレスに攻撃メールが送られた可能性があるという。 　不審なアクセスについて同社は「サイバー攻撃の予兆とも捉えられる。コロナワクチンに関する企業情報を狙った可能性がある」とみる。そのうえで「外部から侵入されたり、情報が流出したりする被害は一切ない」とし、適切に防御していると強調した。 　同社はさらに対応を強化するため、昨年秋、ＡＩ（人工知能）で不審なメールを選別するシステムを導入。近くネットワークを２４時間体制で集中監視する「ＳＯＣソック」と呼ばれる組織の本格運用を始め、対応する専門家を増やす。 世界で攻撃 　世界ではコロナワクチンを狙った攻撃が相次いでいる。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は先月、同庁が審査している米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックのワクチン情報が不正接続される被害を受けた。 　日本では厚生労働省が昨年８月、企業や研究機関に文書で注意喚起をし、〈１〉不正侵入を検知する監視体制の強化〈２〉ウイルス対策ソフトの最新化――などの対策を求めた。 　サイバーセキュリティーに詳しい慶応大の土屋大洋・総合政策学部長は「システムに侵入しようとする動きは、本格的な攻撃の準備段階だ。攻撃者は執拗しつように攻めてくるが、社会全体で防御を固めなくてはならない」と語る。 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20210101-OYT1T50184/ ネットの反応 名無し いつもの例の国だな 名無し 海外といいながらいつもの国なんだからさらせばいいのに 名無し 重要な情報は物理的に遮断しない限りいつかは内部から崩れる 名無し ネット繋いだら駄目だよね。そういうパソコンは 名無し 昔の化血研？ 名無し 犯人は朝日新聞が最高に親しみを感じるお隣のあそことあそこの 国しか考えられないな 名無し 不活化ワクチンを開発製造している国からかな？ 名無し まずランケープル抜けよ 名無し ワクチンパニックの某国か、ワクチンが効かない某国だな

米テネシー州ナッシュビルで大規模爆発！ K 動画を検索 ＜速報＞米テネシー州で大規模爆発　意図的な爆発との情報～ネットの反応「いよいよ始まったな」 2020年12月26日　▶米、主要メディアでは放送されていない ナッシュビルの住民は爆発の前に銃撃を聞いていた。 「僕達は怖くなって…ベッドから出て、アパートのドアをバリケードしたんだよ。 最初は3発、2回目は5発、3回目は多分10〜15発くらいの銃声だったよ。」 （Twitterの声） @TeaBoots A Nashville resident heard gun shots before the explosion "We got scared -got out of bed barricaded the door to our apartment First time it was 3 shots, second time it was 5 shots, third round it was probably about 10 or 15 shots! リンウッド弁護士 アダムシフは良いクリスマスを迎えていない(逮捕？)、ナッシュビル爆発はAT&Tセンター(日本で言うNTT)を攻撃しネット遮断＆停電、警察は一晩中ホワイトハウスにいた、 空軍基地にサイバー攻撃 主要メディアでは報道されていない @LLinWood Merry Christmas! What a day! Adam Schiff not having a good Christmas. Bomb in Nashville hit AT&T center causing internet & power outages in SE. Police all night at WH. Cyberattack on an Air Force base. Not reported by MSM. It ALL makes perfect sense. https://creativedestructionmedia.com/opinion/2020/12/25/it-all-makes-sense-now-doesnt-it/