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【2010年施行:中国国防動員法】 ◆中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性。 ◆国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。 ◆有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。 ◆国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。 【2017年施行:中国国家情報法】 ■【国家情報機関及びその職員の職権の権限】 ◆国家情報機関は、国外の機構、組織及び個人が実施し、若しくは他人に指図若しくは資金**して実施させた、又は国内外の機構、組織及び個人が結託して実施した中華人民共和国の国の安全及び利益に危害を及ぼす行為に関連する情報を法に従い収集及び処理し、上述の行為を警戒、阻止及び処罰するために根拠又は参考となる情報を提供しなければならない（第11条）。 ◆国家情報機関は、関係する機関・組織・個人に対して、必要な支持、**及び協力の提供を要求することができる（第14条)。 ◆国家情報機関は、必要に応じて、国の関係規定に基づき、厳格な承認手続を経て、技術偵察措置（通信傍受等）及び職員の身分保護措置を講じることができる。 ◆国家情報機関の活動要員は、法に従い任務を遂行するに当たり、国の関係規定に基づき、許可を得て、必要な証明文書を提示することにより、立入りが制限されている関係区域・場所に立ち入り、関係する機関、組織及び個人に対し関係する状況について聴取又は質問を行い、関係する公文書、資料及び物品を閲覧又は押収することができる（第16条)。 ◆国家情報機関の活動要員は、緊急の任務を遂行する必要がある場合、必要な証明文書を提示することにより、通行の便宜を受けることができる。国家情報活動機構の活動要員は、業務上の必要に基づき、国の関係規定に従い、関係する機関、組織及び個人の交通手段、通信手段及び土地建物を優先的に使用又は法により接収することができ、必要な場合、関連の活動場所及び施設・設備を設置することができる。任務の終了後は、速やかに返却又は原状回復し、かつ、規定に従い相応の費用を支払わなければならず、損失を生じさせたときは、補償しなければならない（第17)。 ■【情報活動への協力義務及びその報酬・権利保証】 ◆いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、**及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、**及び協力を行う個人及び組織を保護する（第7条）。 ◆国の情報活動は、法に基づいて行い、人権を尊重及び保障し、個人及び組織の合法的権利利益を守らなければならない（第8条）。 ◆国は、国の情報活動に大きな貢献のあった個人及び組織に対し、表彰及び報奨を行う（第9条）。 ◆国家情報活動機構及びその活動要員は、法に厳格に従って業務を行わなければならず、 職権を逸脱若しくは濫用し、国民及び組織の合法的権利利益を侵害し、職務上の便宜を利用して本人若しくは他人の私利を貪り、又は国家機密、営業秘密若しくは個人情報を漏えいすることがあってはならない（第19条）。 ◆国家情報機関の職員がその任務遂行において、又は国家情報機関の協力者がその協力活動において、本人又はその近親者の身の安全が脅かされたときは、国の関係部門が保護・救済のために必要な措置を講ずる（第23条）。 ◆国家情報活動に対して貢献し、かつ人身保護のための転居が必要な者に対しては、国は、適切な措置を講ずる。公安、民生、財政、保健衛生、教育、労働、社会保障等の関係部門及び国有企業・事業体は、国家情報活動機構に協力して転居に係る十分な対応を行わなければならない（第24条）。 ◆国の情報活動への支援・協力により財産の損失が生じた個人及び組織に対しては、国の関係規定に基づき補償を行う（第25条）。 ◆いかなる個人及び組織も、国家情報活動機構及びその活動要員の職権逸脱、職権濫用その他の違法及び規律違反の行為について、告発又は告訴を行う権利を有する。告発及び告訴を受理した関係機関は、速やかに調査及び処理を行い、かつ、その結果を告発人及び告訴人に告知しなければならない。国家情報活動機構及びその活動要員を法に従い告発又は告訴した個人及び組織に対し ては、いかなる個人及び組織も抑圧及び報復を行ってはならない。国家情報活動機構は、個人及び組織が告発、告訴及び状況報告を行うために便利な手段を提供し、かつ、告発人及び告訴人の個人情報を保護しなければならない（第27条）。 ◆国家情報活動機構及びその活動要員に職権の逸脱又は濫用、国民及び組織の合法的権利利益の侵害、職務上の便宜を利用した本人又は他人の私利の追求、国家機密、営業秘 密又は個人情報の漏えい等の違法又は規律違反の行為があったときは、法に従い処分を行う。犯罪を構成するときは、法に従い刑事責任を追及する（第31条）。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Amazon　　 31個の評価 ベストセラー1位 - カテゴリ 戦争犯罪 決定版「南京事件」日本人５０人の証言 https://www.amazon.co.jp/%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%89%88%E3%80%8C%E5%8D%97%E4%BA%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA50%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A8%BC%E8%A8%80-%E9%98%BF%E7%BE%85%E5%81%A5%E4%B8%80/dp/4594093434 阿羅健一 (著) 決定版「南京事件」日本人５０人の証言 著者：阿羅健一 ・セブンネットショッピング。セブン‐イレブン受取り送料無料。nanacoポイントも。セブン-イレブン受取り（送料無料）確実に帯が付いた状態 https://7net.omni7.jp/detail/1107349276 販売価格 ： （税込：2,200円） ・ヨドバシ.com - 書店 通販 https://www.yodobashi.com/product/100000009003649612/ 発行年月日：2022/12/05 【楽天】書籍 楽天 - 楽天市場 - 翌日配送、送料無料 https://books.rakuten.co.jp/rb/17342932/ (あす楽)対象商品 発売日： 2022年12月05日頃 著者／編集： 阿羅　健一 出版社： 扶桑社 ----------------------------------- ニコニコ動画　有料 第615回『永田町に棲む化け物を粉砕◇三浦春馬さんを偲ぶことと仇とる行動は違う』 https://www.nicovideo.jp/watch/so41664994 ▼ニコニコ動画　有料動画 / 会員限定コンテンツ チャンネル名 : 水間条項国益最前線 水間条項TV会員動画 月額　550円（税込み） https://www.nicovideo.jp/watch/so41406455 　スマートフォンサイトも、PCサイトも 共通で、こちらから登録できます。　⇒　https://www.nicovideo.jp/watch/so39933260 チャンネル会員専用動画 このチャンネルに入会すると、動画を視聴できます。 ━━━━━ ■第9弾『三浦春馬・芦名星・竹内結子連続不審死事件再捜査を要請する「ひと言文例集」』 http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3575.html ━━━━━ ▼『日本製』普及Ch　(水間条項ＴＶ) 　スマートフォンサイトも、PCサイトも 共通で、こちらから登録 できます。　⇒　https://www.youtube.com/channel/UCmwWZ1_2ODSs79GEgxZGiXg ===================== 【水間条項国益最前線】　公式ブログ http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/ =====================

◆台湾、日本に防空情報共有要請も…「拒否」の顛末(産経新聞) https://www.sankei.com/article/20220103-FCILGW4SBBPNPAWE66XFRFAGCA/ ◆【産経新聞】 読者サービス（東京） Ｅメール：u-service@sankei.co.jp 電話：0570-046460 ◆読者サービス（大阪） Ｅメール：o-dokusha@sankei.co.jp 電話：06-6633-9066 FAX ：06-6633-9691 【受付時間】平日10:00～17:00　土日祝日休み ※メールでのお問い合わせの際は、住所・氏名・電話番号を明記してください。 ◆安倍元首相が長期政権の妄言を語る https://news.yahoo.co.jp/articles/5d49bb421578266967a7fb18e470298845013bf4 ◆安倍晋三が初めて明かした「高市早苗の課題」と「危機のリーダーの条件」(文春オンライン) https://bunshun.jp/articles/-/51259 ◆戦略国際問題研究所（CSIS）において政策スピーチ 平成25年2月22日 https://youtu.be/rtMdO7NMUdk?t=834

―――――――――― 2021･419月曜（令和三年) ―――――――――― 我々は属国だ。　しかしこの地球において米国と対等な国家などない。　その米国は確かにその国力を落としている。　彼らが自分で自分の可能性を棄損しているともいう。　しかしだからといって、中国がそれに成り代わって覇権国としてこれからの人類の世界に躍り出てくるとはわたしには思えない。　彼らは中進国の罠というものにもうはまり込んでおり、彼らが戦争などの劇薬的手法を取るだとか取らないだとかの動きがなくても、平穏無事にこのまま世界が進行したとしても、彼らが覇権国になれるとはわたしには思えない。　彼らの国の中で明確に人口オーナスが始まったからだ。 だから彼らは米国の足を引っ張り日本の足を引っ張る事で、他国から奪う事でその覇権国＝世界帝国を目指している。　しかし彼らには人類全体を幸せに導くビジョンが皆無だから、いずれにしても彼らが先頭に立つ世界は人類の不幸なのだし、それは乱開発をこれからも続けられるという意味においてやっぱり地球の不幸だということになる。 下の見え方は正しい。　しかしこうした言葉の使い方は所詮観測者の問題であって、わたしのそれではない。　敗北主義は癖になる。　快楽物質が脳の中から出るのだろうと思っているが、ずっとその座標にとどまり続けることは許されていない。　われわれには。 ＝＝ 383: 名も無き国民の声 2021/04/19(月) 01:31:56.31 ID:L6k4JW850 菅首相訪米まとめ　　・到着時の出迎えに米国政府要人の姿は無く海兵隊だけ　　・ホワイトハウスでは大統領が出迎えに来ず副大統領のカマラ・ハリスが対応　　・カマラ・ハリス、はるばる日本からやって来た菅首相を完全放置してメディアに銃規制強化について熱弁を始める　　・日本側からの夕食会の希望は却下され、長さ4mのテーブルの反対側にポツンと座らされハンバーガーを出される菅首相　　・同盟国の首相に対していくらなんでも非礼だろうと、哀れに思ったアメリカ保守派からコメントを出される・いや、バイデンの健康問題で仕方なくこういう対応になったという養護の反論が出る 　・健康問題を懸念されてたバイデン、菅首相が帰った直後に友人とゴルフに出かける　　・自民党幹事長：「訪米は大成功だった」と公式発表 こんだけあからさまに嫌がらせのような冷遇されてるのに全く気づかないとか鈍感すぎてもうね・・・ ＝＝ 安倍首相が米国訪問を行った時、当時の官房長官であった菅首相は、オバマが安倍首相を完全に無視する国内業務ばかりしていたのに腹を立てて「　話にならない。　帰りましょう」　と安倍首相に言ったとされる。　わたしはこれを読売だったか誰だったかの記者の過去記事というか、過去を振り返った記事のそれで読んだ。　それらの全てが本当を表しているとは言わない。　しかし、コトバ遣いはともかくとしても実は喧嘩っぱやい菅首相の性格が出ているのだし、全体を見据えて、我慢するべきときは我慢するという事が出来る安倍首相のキャラがよく出ている記事だなとおもった。　 なので米国民主党という連中が日本を冷遇するというのは最初から菅首相には分かっていた事であろうし、今回の冷遇措置に対してショックを受けているということもないだろう。　どのような待遇を政権から受けたという事は問題ではない。　大事なのは、昨日伝えたが、米国政府のホワイトハウスの発表として、短期中期においては中国封じ込めが現実のカネの流れの形と兵器と電脳空間における処々の開発において実現したということだ。 ただし今の自称バイデン政権と言われるものが、オバマ政権の時のように再びこれらの技術を丸ごと中国に流す、販売するというのはあり得る。　わたしは今の中国に対しての制裁的演出というのはどうせ嘘だろうと判定している。　それは下の記事による。 ＝＝https://news.yahoo.co.jp/articles/9ed51cd6498bca96e0140da1a4290b78c24f3933 太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区 米国内での環境問題に関する意識の高まりを受けて意気軒昂な太陽光発電業界だが、太陽光パネルに使われる部材の主要生産地が新疆ウイグル自治区であることが政治問題になりつつある。　　新疆ウイグル自治区では、太陽光エネルギーを電気に変えるために不可欠なポリシリコンの世界の供給量の半分が生産されている。米国最大の労働組合である米労働総同盟産別会議はバイデン政権に対し、新疆ウイグル自治区で生産されるポリシリコンを含む太陽光関連製品の輸入を禁止するよう求めている（3月17日付ブルームバーグ）。これに対しSEIAの幹部は「両議員の懸念を共有している」とした上で「米国の太陽光発電企業に今年6月までに新疆ウイグル自治区から完全に撤退するよう求めている」との決意を述べた（3月24日付ロイター）。　ソクラ　4/13　抜粋 ＝＝ 小泉のバカ息子が太陽電池の義務化などをこれらの記事発信の日付に連動して言っていた。　彼の一家は家業として政治家をやるという奴らだから、外国勢力のカネにはどれだけでも転ぶ。　父の純一郎が総理になったのは、恐らく不正選挙システムと国内の在日韓国と中国の連中の相当の工作が、当時の日本管理担当現場であったＣＳＩＳの連中によって行われたのだ…　というのを言った。 これらの連中は世界の全てが裏返って、中国が第四帝国と欧州でひそかに言われつつあることに対しての理解がない。　どれだけ鈍感なのかとも思う。　太陽電池は環境に対して全く優しくない。　その内部は毒物で出きている。　それらが流出して大地にしみこむと深刻な重金属汚染になる。 そしてそういうものをウィグルの奴隷労働工場で、全世界の半分を生産しているのだということの事実を知った時点で、この自称バイデン政権とやらの対中制裁の動きが明らかにウソだと分る。　米国の中の太陽光パネル事業者たちは、６月までに発注先を中国から変えるそうだ。　出来るわけがない。　そして第三国にしたと思ったら、それが結局中国の迂回輸出のルート国家であったというだけの結末が出てくるだろう。　 勇ましいコトバを使ってさえいれば、それを目撃している、観測している人々を騙しきれるという時代は終わったのだ。　まだ終わっていない領域があるというのなら言う。　それを終わらせなければならないのだ。　そうしなければ我々は次の新しい世界に移動できない。 ＝＝https://www.afpbb.com/articles/-/3342757 米テキサス州ヒューストン（Houston）北郊で17日夜、電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）車が木に衝突して炎上し、乗っていた男性2人が死亡した。警察は、事故当時に運転席に誰も座っていなかったのはほぼ確実だとしている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が18日、報じた。　WSJによると、同州ハリス（Harris）郡のマーク・ハーマン（Mark Herman）保安官は、「初動捜査は完了していないが、誰も運転席に座っていなかったのはほぼ確実だ」と述べた。「99.9％確信している」 ＝＝4/19 中国に造らせている幾つかのものにこの自動運転がある。　しかしこの技術は簡単に、外からのコントロール信号の入力によって、対象の人物を暗殺に追い込む走る棺桶になるのだし、更に特攻兵器になる。　この上の記事においてはそうした兵器に転用される自動運転の概念は絶対に報道されないが、これらの技術は人間の代わりに機械に戦争をさせるための全体構造の一部なのだ。 そして中国はこの部分に徹底的に特化して技術開発を今でも仕掛けている。　だからわたしは中国には実際には人間がいないのではないかと疑いだした。　数年前からの事だ。　軍隊とは職業安定における社会安定システムでもある。　その目的で使われるべき軍隊がそうなっていない。　何故そうなのかと考えた時に、人間のアタマ数がいないから、とどうしてもこうなってしまった。 プリンセスコネクトリダイブ→　　https://youtu.be/UJqUuSodkEw 上の動画は民家企業ですら簡単に１５００機ものドローンをいとも簡単に手配出来る社会だという事であり、民間がそうだったら、巷で言われているようにもう中国軍は１０万機をこえるドローンを保有しており、それらの全てに火薬、核爆弾、ウィルス、化学兵器、核のゴミ、などを搭載できるのだとしたらどうなるか。 戦争の様相が全く変わると分るだろう。　米国のミサイル艦船のミサイルの在庫が３００発とするのなら、これら爆発ドローンを１万でも２万でも生産して突っ込ませたら最後には中国が勝つと分るだろう。　これらの大量生産には３Ｄプリンター技術が山ほど使われている。　そしてこの３Ｄプリンターの技術をまるまる中国に横流ししたのがオバマたちだ。　彼ら政権がどれだけ邪悪なのか分るだろう。 ＝＝https://mainichi.jp/articles/20210418/k00/00m/040/289000c クルド人が入管法案反対　難民申請3回で送還対象「人生終わる」 政府が今国会に提出した入管法改正案に反対するため、埼玉県川口市で暮らすクルド人ら約80人が18日、同市内で記者会見した。現状は難民申請中であれば送還は停止されるが、改正案では3回目以上の申請者を強制送還の対象にしている。この日は、すでに3回以上難民申請し、送還される可能性が非常に高い人も多く参加し「帰ったら弾圧される恐れがある。私たちを助けてほしい」と切実な思いを訴えた。 ＝＝ 戦争を前にして、中韓の、特に中国のイヌコロの毎日がこのような記事を掲載する。　しかしもう国民は心を動かされない。　朝日も毎日も「　ナチス協力者」　だと分ってしまったから。　潜在意識において。　中国は第四帝国だ。　かつてはそれを冗談なのか本当なのか、自分で言ってたような気がするのだが、これは詳細を覚えていない。　そして欧州の人たちが、これから公然とこれらのコトバを使いだす。　それは魔女メルケルが欧州の政治空間を去ってから以降になる。 ナチスというコトバは、このコトバそのものが禁止されている。　公的な言論空間で、学術的利用以外においては軽々しく使ってはならないコトバとしてある。　しかし今の欧州の言語空間の中で、少しずつという表現にするが、チャイナチスというコトバが本当に出てきている。 今までであったらこれらは彼らのコードに引っかかって削除の対象だった。　今はどうもそうではない。　特に武漢肺炎の全世界拡散テロ以降、中国に対しての認識が反転してしまった。　その動きは弱まりそうにない。　だからドイツがそれらの空気を察して、なけなしの海軍軍艦を無理やりにでも太平洋に出していくという決定をしたのだと思っている。 行動で「　我々は中国の協力者ではない」　とやらないと、欧州の各国は再びドイツはナチスになろうとしていると判定されてしまう。　だからこれらの動きに対して「　かつて枢軸国であった日本」　は決して鈍感であってはならない。　第四帝国の中国に協力するというのは「　やはり日本は、再びナチスに協力してこれから俺たちを虐殺しようとするんだ」　という彼ら欧州の人々の潜在意識の**粗雑な部分を相当刺激することとなる。　あまりに不利益が大きい。 北京の冬季五輪は明らかにベルリン五輪だ。　彼らがそれに成功したら、即座に彼らは自分たちを大国だという政治宣伝の強化からの、実際の軍事行動の開始によって領土の拡大、他国の領土の侵略併呑を強化する。　これを分かっていておかしいと思わない、おかしいと感じない、おかしいと言わない人間というのは、結果として全て中国の端末装置となっている。 繰り返して言う。　日本は今度こそ勝ち組にならなければならない。　ナチスの協力者には絶対に、断じて、どんな事があっても、なってはならない。　我々は自由の旗手であると示さなければならない。　それしか日本の生きる道はない。　真っ当に存在する方法がない。　国家としての心のある路を示さなければならないのが我々である。　そのことをそれぞれが理解してほしいかと思う。 わたしは自由をもとめる ---- 終了 ----

菅総理が誕生した。　今回の選挙においては地方票も菅氏を推して、全投票の７割近くを彼がおさえた。　しかしわたしはこの地方票においては、成りすまし投票、一人でアカウントを複数持っての投票が恐らく今までは（　つまり前回の安倍ＶＳ石破の総裁選までは）　出来たとみている。　これらのシステムは小泉純一郎が総裁に選ばれた時に、日本の管理班と言われる連中、つまり貴方がおなじみのＣＳＩＳの日本担当班の連中が、国内の宗教団体の連中などと組んで作り上げたもの…　という理解をわたしは持っている。 マイケルグリーンだとかジェラルドカーティスだとかの名前を出すと、即座に奇妙な反応を出す人がいる。　しかし彼らが若い時から日本の地方選挙における下積みをずっとやってきて、日本の選挙制度のどこがキモでどこが弱点なのかというのを知り尽くしている連中なのだという、この実際的な情報を知っている人の方が圧倒的に少ない。 彼らは地方の選対の連中などと顔がつながっているということの他にたとえば「　お流れちょうだいします」　という事で流された盃の処理の仕方や酒の飲み方の手順すら知っている。　そういう連中が自民党の総裁選における地方票のシステムに手を入れていたとみる。　ところがそれが２０１２年の時の自民党政権再奪取の時に、色々な、そして大きな方針転換が行われ、これら本来は日本の中に親中および民主党勢力にいいなりになる従米政党を造る為に尽力していたその活動が軌道修正されたようだ。　わたしは具体的な証拠を貴方に提示することは出来ないが、例えば前述のミドリさんは「　見てろ、日本の革新派とやらを全て落選させてやる」　と、ひょっとしたら彼は本当はそっちの方をやりたかったのだろうかという事の切歯扼腕大活躍獅子奮迅の動きを見せて自民党を勝たせた…　とされているが、まあ、証拠の提示出来ないしなあ。 そういう事で今回の選挙で菅総理が誕生し、恐らく石破さんの政治生命は基本ここで終わり、以後再び中国韓国の勢力などの強い後押しがある国際政治の流れが出てきたとしても、少なくともいまこの瞬間における支援力よりは遙かに小さなものになっているだろうというのが見えるので、そういう事を考えても彼の総理総裁はちょっとあり得ないかなとわたしは判定する。 二階さんを案の定幹事長に据える予定で…　という報道が出た。　この時点でこの菅内閣というものが安倍内閣よりも劣化したものになるのが決定したといえる。　二階さんを含める親中派と言われる人々、経団連の中の人々らは、あれだけ米国に睨まれて下手なことは間違いなく出来ないのだが、それでもおかしな策動をする。　ただそれらの動きも恐らく１０月のスイスの国民投票における共産党関係者の秘密口座の完全凍結という動きが出たら、だいぶんおとなしくなるだろうと思う。　次は彼らになるのだから。 今の米国は同盟国であっても、その中に生きている人間が米国を裏切る動きをするのなら、ちゅうちょなく個人的な制裁を仕掛ける。　口座凍結や渡航禁止などの。　それら企業関係者の企業本体をドル決済空間から排除するというのを本当にやる。　わたしはもうここまで言ってもいいと思っている。　戦争が近いからだ。　歴史の寸法でみて、１年後に大きな戦争が起きるとするのなら、今のこの段階とは間違いなく戦争準備期間であり、その間においては、敵国とその関係者の資産を凍結強奪するのは基本の基本だ。　それが始まっている。 でもまあ、それでも中国に対してどうしたとやるんだろうなあ。　つまりそれが安倍内閣の時からとしてのマイナスとして作用するから劣化内閣という表現になる。　しかし韓国に対しては菅総理の故郷がいちご農家であり、韓国の連中に国家を挙げて組織立ってこれらの苗を泥棒され続けてきたので、そういうのも相まって甘い顔はしない。　恐らくこの部分は菅←山口←創価学会←在日・韓国本国　などの陳情の流れがあっても変わらない。　安倍総理よりも冷たい総理になるだろうと判定する。 挿入しておくが、外国人旅行客を相当数呼び寄せる最大のネタが最近上がっている。　それは日本にしかもう現存しない、本家のスウエーデンには存在しない、ＢＣＧ結核ワクチン、東京１７２株がやっぱり本当の本当に武漢肺炎の予防に役に立つのではないかという科学的検証報告が米国を中心とした科学雑誌の論文の査定を通って掲載された。　これらの常識が世界拡散するのを製薬企業や中国は徹底的に妨害するし、今もしているし、これからもするが、しかし本当の真実を止めることは出来ない。 この９か月かけて製造する日本のＢＣＧワクチンを求めて、世界中の人間を呼び込めばよい。　相当のカネモウケになる。　これらをちらりと書いておく。 さて親中派というか、中国を相手に商売をしている人々は基本終わる。　わたしは過去にそれを言った。　それは彼らの座標から出てくる観測計測数値が全てうそである以上、カネの世界においてそれを行う人間は二度と信用されないのであり、中国においてはその頭数が多いから、次々と担当の人間や企業を取り換えることによってその場を取り繕うというやり方を続けてきたが、恐らくそれすらもう出来ないほどの「　人口の消滅とそのねつ造」　が表に出てくる。 インドの経済学者がこれを発表した。　彼は贔屓目に見て中国発表が１４億人とするのなら、どんなに見積もっても１億人は下駄をはかせているという主張を行った。　わたしはもっと少ないと思っている。　前々から言っているが。　恐らく８－９億のラインではないかとわたしは疑っている。 それは中国の各地方の省が、居住人口報告を中央に対してそもそも最初から２倍くらいから始めるのがデフォルトであり、それを通じて中央からの予算を獲得する、その数値を増やすというのを全ての地方が行っており、それらを調査する中央からの監査…　とでも言えるものをどうやって篭絡するのかというのが各地方共産党政府の腕の見せ所だ…　という記事を過去に読んだ時に、何というかなにもかも全てが本当に信用出来ないのだなあ中国は、という感情を持ったのだけれど、恐らくそれは今の現在においても正しいのだ。 それらのうその人口統計に帳尻を合わせる為に、彼らはありもしない不動産開発、ハリボテビルを山ほど建設して、それでもって地価を無理矢理に押し上げ偽装を行って、内外の投資を呼び込むというのをやった。　人口が少ないという報告のままではそもそもそれらの開発にカネが集まらない。　だからなりふり構わずうそをついた。　組織立って公的機関がうそをつき続けるのだから正直ドン退きだ。 そして地方における本当の本当の人口の調査など、これはまともに行われているとは思わないのだ、わたしは。　それらに関わる予算を全て地方の共産党政府関係者が着服してしまうので、調査などどうせ行われていない。　だからこれからの流れの中で、陥没現象がこれから日本で発生していくときに、中国がこれをチャンスとばかりに台湾尖閣宮古島などの一気侵略占領を行おうと振り向いたら、国民が誰もいなかった…　そういう事態になっていくというのを最初から知っている我々とすれば、今この瞬間でこのインドの経済学者が主張する内容は、恐らく相当のところで真実だろうと分るのだ。 中国の不況の発生開始は、バブルがはじけたからどうだという人がいまだに多い。　わたしはそうではないと貴方に言った。　日本がバブルが終焉して長い不況に入ったのは１９９１－２年あたりだといわれる。　これらの数字の読み方には諸説あるので、大体このあたりだという言い方だけをする。 わたしはこの時点で金融における数字の読み間違いを企業が行ったのだ…　ということの理由よりもはるかに深刻な事態が日本を襲っていたというのを貴方に言った。　それは日本の人口の現象が開始されており。　その時点で日本の各企業の、工場の、生産管理に関わる連中が、これらの日本人口の急速な減少を誰ひとりとして予見しておらず、右肩上がりから横ばいのままの設定で生産数を決定してしまったとこの大きなツケが全体の不況につながったのだというのを言った。 中国で起きているのはこの日本で起きた動きの数十倍の大きな読み違えというそれ。　そして彼らは前述自分たちの国家の人口をそもそも最初から過大申告することで、内外の投資家たちから、返せるはずのない、回せるはずのない巨額のカネを引っ張ってきており、それをもとの場所に返そうにも返せない、逆回転が始まってしまっているのだというのそれ…　これがわたしの見立てになる。 本当に人口が余って仕方ないなら、胡錦涛のころから慌てて無人機、無人生産施設、それら一切の全体システムの開発と購入を急ぐかよ、なのだ。　だからウイグルなどの奴隷労働はそれらの中国内部の激減する漢民族という設定の下に表れているものと捉える。 これらの奴隷労働強制装置に日本企業もいくつか仕事の発注を行っている。　もうそういうのは全てやめて、奴隷商人たちの行動を変えさせるしかない、そういう段階に現実に来ているというのをわたしは貴方に口を酸っぱくして言う。　ユニクロは対処を間違えると危険な領域に向かう。　本当は任天堂やソニーなども名前が挙がっていたと思う。　この二つはちょっと記憶があいまいだが。 いやしくも西側の世界の、西側の自由と民主の概念の中で生きている我々は、奴隷労働という領域からの商品を購入することはしてはいけないのです。 ９月１日から開始された、内モンゴル自治区におけるモンゴル語の禁止廃止命令、当然だがモンゴル系の住人は怒っている、行動をしている。　これらを中国政府は本当に根絶させる。　そういう人間集団がこれ以上地球世界にとどまってもらうのは、もう御免だといわなければならない。 アナタが自由を求める人ならば、せめて自分の頭の中で、もうこんな連中は嫌だと思わなければならない。　そしてこの様な連中を清算することが、これからの新しい世界に向かう前においてはどうしてもやっておかなければならないことだと、その様に、信じなければならない…　のです。

菅総理が誕生した。　今回の選挙においては地方票も菅氏を推して、全投票の７割近くを彼がおさえた。　しかしわたしはこの地方票においては、成りすまし投票、一人でアカウントを複数持っての投票が恐らく今までは（　つまり前回の安倍ＶＳ石破の総裁選までは）　出来たとみている。　これらのシステムは小泉純一郎が総裁に選ばれた時に、日本の管理班と言われる連中、つまり貴方がおなじみのＣＳＩＳの日本担当班の連中が、国内の宗教団体の連中などと組んで作り上げたもの…　という理解をわたしは持っている。 マイケルグリーンだとかジェラルドカーティスだとかの名前を出すと、即座に奇妙な反応を出す人がいる。　しかし彼らが若い時から日本の地方選挙における下積みをずっとやってきて、日本の選挙制度のどこがキモでどこが弱点なのかというのを知り尽くしている連中なのだという、この実際的な情報を知っている人の方が圧倒的に少ない。 彼らは地方の選対の連中などと顔がつながっているということの他にたとえば「　お流れちょうだいします」　という事で流された盃の処理の仕方や酒の飲み方の手順すら知っている。　そういう連中が自民党の総裁選における地方票のシステムに手を入れていたとみる。　ところがそれが２０１２年の時の自民党政権再奪取の時に、色々な、そして大きな方針転換が行われ、これら本来は日本の中に親中および民主党勢力にいいなりになる従米政党を造る為に尽力していたその活動が軌道修正されたようだ。　わたしは具体的な証拠を貴方に提示することは出来ないが、例えば前述のミドリさんは「　見てろ、日本の革新派とやらを全て落選させてやる」　と、ひょっとしたら彼は本当はそっちの方をやりたかったのだろうかという事の切歯扼腕大活躍獅子奮迅の動きを見せて自民党を勝たせた…　とされているが、まあ、証拠の提示出来ないしなあ。 そういう事で今回の選挙で菅総理が誕生し、恐らく石破さんの政治生命は基本ここで終わり、以後再び中国韓国の勢力などの強い後押しがある国際政治の流れが出てきたとしても、少なくともいまこの瞬間における支援力よりは遙かに小さなものになっているだろうというのが見えるので、そういう事を考えても彼の総理総裁はちょっとあり得ないかなとわたしは判定する。 二階さんを案の定幹事長に据える予定で…　という報道が出た。　この時点でこの菅内閣というものが安倍内閣よりも劣化したものになるのが決定したといえる。　二階さんを含める親中派と言われる人々、経団連の中の人々らは、あれだけ米国に睨まれて下手なことは間違いなく出来ないのだが、それでもおかしな策動をする。　ただそれらの動きも恐らく１０月のスイスの国民投票における共産党関係者の秘密口座の完全凍結という動きが出たら、だいぶんおとなしくなるだろうと思う。　次は彼らになるのだから。 今の米国は同盟国であっても、その中に生きている人間が米国を裏切る動きをするのなら、ちゅうちょなく個人的な制裁を仕掛ける。　口座凍結や渡航禁止などの。　それら企業関係者の企業本体をドル決済空間から排除するというのを本当にやる。　わたしはもうここまで言ってもいいと思っている。　戦争が近いからだ。　歴史の寸法でみて、１年後に大きな戦争が起きるとするのなら、今のこの段階とは間違いなく戦争準備期間であり、その間においては、敵国とその関係者の資産を凍結強奪するのは基本の基本だ。　それが始まっている。 でもまあ、それでも中国に対してどうしたとやるんだろうなあ。　つまりそれが安倍内閣の時からとしてのマイナスとして作用するから劣化内閣という表現になる。　しかし韓国に対しては菅総理の故郷がいちご農家であり、韓国の連中に国家を挙げて組織立ってこれらの苗を泥棒され続けてきたので、そういうのも相まって甘い顔はしない。　恐らくこの部分は菅←山口←創価学会←在日・韓国本国　などの陳情の流れがあっても変わらない。　安倍総理よりも冷たい総理になるだろうと判定する。 挿入しておくが、外国人旅行客を相当数呼び寄せる最大のネタが最近上がっている。　それは日本にしかもう現存しない、本家のスウエーデンには存在しない、ＢＣＧ結核ワクチン、東京１７２株がやっぱり本当の本当に武漢肺炎の予防に役に立つのではないかという科学的検証報告が米国を中心とした科学雑誌の論文の査定を通って掲載された。　これらの常識が世界拡散するのを製薬企業や中国は徹底的に妨害するし、今もしているし、これからもするが、しかし本当の真実を止めることは出来ない。 この９か月かけて製造する日本のＢＣＧワクチンを求めて、世界中の人間を呼び込めばよい。　相当のカネモウケになる。　これらをちらりと書いておく。 さて親中派というか、中国を相手に商売をしている人々は基本終わる。　わたしは過去にそれを言った。　それは彼らの座標から出てくる観測計測数値が全てうそである以上、カネの世界においてそれを行う人間は二度と信用されないのであり、中国においてはその頭数が多いから、次々と担当の人間や企業を取り換えることによってその場を取り繕うというやり方を続けてきたが、恐らくそれすらもう出来ないほどの「　人口の消滅とそのねつ造」　が表に出てくる。 インドの経済学者がこれを発表した。　彼は贔屓目に見て中国発表が１４億人とするのなら、どんなに見積もっても１億人は下駄をはかせているという主張を行った。　わたしはもっと少ないと思っている。　前々から言っているが。　恐らく８－９億のラインではないかとわたしは疑っている。 それは中国の各地方の省が、居住人口報告を中央に対してそもそも最初から２倍くらいから始めるのがデフォルトであり、それを通じて中央からの予算を獲得する、その数値を増やすというのを全ての地方が行っており、それらを調査する中央からの監査…　とでも言えるものをどうやって篭絡するのかというのが各地方共産党政府の腕の見せ所だ…　という記事を過去に読んだ時に、何というかなにもかも全てが本当に信用出来ないのだなあ中国は、という感情を持ったのだけれど、恐らくそれは今の現在においても正しいのだ。 それらのうその人口統計に帳尻を合わせる為に、彼らはありもしない不動産開発、ハリボテビルを山ほど建設して、それでもって地価を無理矢理に押し上げ偽装を行って、内外の投資を呼び込むというのをやった。　人口が少ないという報告のままではそもそもそれらの開発にカネが集まらない。　だからなりふり構わずうそをついた。　組織立って公的機関がうそをつき続けるのだから正直ドン退きだ。 そして地方における本当の本当の人口の調査など、これはまともに行われているとは思わないのだ、わたしは。　それらに関わる予算を全て地方の共産党政府関係者が着服してしまうので、調査などどうせ行われていない。　だからこれからの流れの中で、陥没現象がこれから日本で発生していくときに、中国がこれをチャンスとばかりに台湾尖閣宮古島などの一気侵略占領を行おうと振り向いたら、国民が誰もいなかった…　そういう事態になっていくというのを最初から知っている我々とすれば、今この瞬間でこのインドの経済学者が主張する内容は、恐らく相当のところで真実だろうと分るのだ。 中国の不況の発生開始は、バブルがはじけたからどうだという人がいまだに多い。　わたしはそうではないと貴方に言った。　日本がバブルが終焉して長い不況に入ったのは１９９１－２年あたりだといわれる。　これらの数字の読み方には諸説あるので、大体このあたりだという言い方だけをする。 わたしはこの時点で金融における数字の読み間違いを企業が行ったのだ…　ということの理由よりもはるかに深刻な事態が日本を襲っていたというのを貴方に言った。　それは日本の人口の現象が開始されており。　その時点で日本の各企業の、工場の、生産管理に関わる連中が、これらの日本人口の急速な減少を誰ひとりとして予見しておらず、右肩上がりから横ばいのままの設定で生産数を決定してしまったとこの大きなツケが全体の不況につながったのだというのを言った。 中国で起きているのはこの日本で起きた動きの数十倍の大きな読み違えというそれ。　そして彼らは前述自分たちの国家の人口をそもそも最初から過大申告することで、内外の投資家たちから、返せるはずのない、回せるはずのない巨額のカネを引っ張ってきており、それをもとの場所に返そうにも返せない、逆回転が始まってしまっているのだというのそれ…　これがわたしの見立てになる。 本当に人口が余って仕方ないなら、胡錦涛のころから慌てて無人機、無人生産施設、それら一切の全体システムの開発と購入を急ぐかよ、なのだ。　だからウイグルなどの奴隷労働はそれらの中国内部の激減する漢民族という設定の下に表れているものと捉える。 これらの奴隷労働強制装置に日本企業もいくつか仕事の発注を行っている。　もうそういうのは全てやめて、奴隷商人たちの行動を変えさせるしかない、そういう段階に現実に来ているというのをわたしは貴方に口を酸っぱくして言う。　ユニクロは対処を間違えると危険な領域に向かう。　本当は任天堂やソニーなども名前が挙がっていたと思う。　この二つはちょっと記憶があいまいだが。 いやしくも西側の世界の、西側の自由と民主の概念の中で生きている我々は、奴隷労働という領域からの商品を購入することはしてはいけないのです。 ９月１日から開始された、内モンゴル自治区におけるモンゴル語の禁止廃止命令、当然だがモンゴル系の住人は怒っている、行動をしている。　これらを中国政府は本当に根絶させる。　そういう人間集団がこれ以上地球世界にとどまってもらうのは、もう御免だといわなければならない。 アナタが自由を求める人ならば、せめて自分の頭の中で、もうこんな連中は嫌だと思わなければならない。　そしてこの様な連中を清算することが、これからの新しい世界に向かう前においてはどうしてもやっておかなければならないことだと、その様に、信じなければならない…　のです。

#香港大紀元新唐人共同ニュース #ニュース #中国 【8.05役情最前線】*中共ウイルスの有力な証拠はオーストラリアに傍受された*WHOのテドロスがワクチン開発に絶望*中国、各地6月雪 巨大な稲妻 暴風雨 40万人緊急避難 https://youtu.be/Xw0U4FLgpYA *アメリカ市民を香港政府が指名手配 香港人がNYで抗議集会を開催 *孫力軍が転送した中共ウイルスの証拠　オーストラリアに傍受されてアメリカに *WHOのテドロスが絶望：効果的なワクチン開発できないかも *中国：各地に6月雪が降り　雷頻発 台風上陸　約40万人緊急避難 ーーー 今回の記事は今日８月５日付けでの大紀元ＴＶにおける…　「　孫力軍が武漢肺炎ウィルスにおいての各種隠ぺい工作をする流れの中で、真実情報を豪州に住んでいる妻に送信したら、その送信内容を豪州の諜報部門に盗聴され、世界に先駆けて武漢肺炎＝中国が造った生物兵器であった…　という事を知った豪州政府が、中国に対して　国際機関による合同調査団を武漢に差し向けよう　と動き出したことに対して、徹底的に強硬姿勢を見せる事で、それらの一連の情報各種を上書きしようした」　…という事の動画放送をざらっと見ているという人前提で行っている。　アドレスを貼っておいたので、見られる人は見てください。 今の武漢肺炎は米国が世界にバラまいたのだ、だから米国が悪いのだ…　と主張する勢力は、これらの、あとから後から出てくる新規情報に対しては常に沈黙を守っている。　というよりも言い返せない。　彼らの手法はわたしと大差ない。　それは公開情報、新聞記事、ネット記事を集めて、それらの記事のかたまりを　自分の考えた創作物語で接着する　だけの事だ。 そうしたやり方をせざるを得ないのは分かる。　カネもないし暇もない人間は現地取材、関係者取材など不可能に近い。　しかしこの発信情報が全てにおいて事実だという前提が崩れていくとそれらの手法は根底から破壊される。 だから自分が選択した事実こそが本当の真実なのだと主張する書き手は、結局のところ自分なるものに強い商品価値、強い影響力があるのだという自己宣言を行ってからそうした活動をする。　しかしそんなものはない。　儲けると書いて　信者　と分解できるように、それらの一連はもはや宗教のシステムとあまり大差ない。 大紀元や新唐人は確かに背後に法輪功や米国の諜報部や、更に中国共産党における反中央や、様々な勢力が関わっていると思える。　反共勢力の宣伝活動システムの一つだと捉えてもよい。　しかしだからとって　嘘ばかり流していたら誰も信じない　というこの基本の基本に立ち戻って対象を捉えることを一切しないのはどうかと思う。　つまり貴方は自分の事をサルだと宣言しているのですね、だ。 ８月５日付で、人民解放軍における生物兵器にも関連しているのであろう、孫力軍という人物の情報発信があった。　そしてそれを見て我々は、何故３－４月だかの相当早い段階で、中国という貿易相手国がなければ国家存続も危うい豪州が、まず真っ先にこれらの武漢肺炎の調査に関して声を上げたのか、国際機関の調査団を現地武漢に送り込むべしと主張したのかということの一切を知った。 孫力軍が、恐らく豪州に逃がしているのであろう妻に向けて、これら武漢肺炎ウィルスにおける本当の真実の情報を送信した事が、全て豪州の諜報部に盗聴されていたということの報道が事実なら、以後の世界の流れが我々には「　あー、そうだったのかー」　と実に納得のいくものだと分かる。 豪州は中国と対立すると、政権の首相をいつのまにか首にして、過去の衝突事案をなかったことにして中国に尻尾を振っていた犬コロだ。　しかしそうしなければ豪州の国民を食わせていけないのだから、内心はどうであれ（　豪州人の支配層の潜在意識委は勿論白豪主義のままだと捉える）　、忸怩（じくじ）たるものだったろうと判定する。 その中国が武漢肺炎において大失策を行った。　豪州としてはこう考える。　これらの処理を自分たちが率先して上手く処理すれば、中国に大きな恩を売れる。　どうあってもこれだけの世界規模の拡散があった以上は、現地調査をしなければならないのだから、それらはやるはやるとして、それらの報告書の過程において　全ての責任は中国にあるとさせない　だとか　中国が生物兵器として今回の武漢肺炎を造った　だとかと報告させないことで、大きな貸しを造れる… 大体はこんな風に考えたのだろうと思う。　わたしは政治家というのは我々が思う以上に汚い存在だという事を少なくとも貴方よりもは知っている。　しかしまた同時に彼らはその汚い手法を通してどれだけのカネや情報を国外から引っ張ってこれるかが、それこそが政治家の仕事だと…　これを強く、深く理解して、それを体現行動している政治家こそ、世界基準における偉大な政治家と各国の首脳たち官僚たちから認識されるかというのを自他ともに理解している人間集団、という理解もある。 モリソン首相がだからその観点で、そして中国がモリソン主導における国際調査団を受け入れる流れを造っていたら、かつてのリットン調査団からのリットン報告書の通りに、中国にも利益があるような、何らかの落としどころのある解決書面を造れた可能性がある。 しかし中国はリットン調査団の受け入れを拒否した。　一応今の時点での制限された形における国連機関関係者の現地調査を数名受け入れる的な発表はしている。　しかしそれはもう遅い。　何もかも中国に証拠隠滅隠ぺいされた後の調査団など、ほぼ意味がない。 だから中国はこれからどのような道筋を辿るのか。　わたしは彼らは今明確に戦争準備をしており、その戦争の形は恐らくは台湾、尖閣、沖縄などの諸島への侵略作戦であり、それは電撃作戦の形をとっており、であるならば当然「　宣戦布告なしの、不意打ちの、恐らく海上艦船に対しての無警告の先制核攻撃」　であろうなあというのを貴方に言った。 その為に３－４月のラインで楼蘭にある核実験場で小臨界核爆弾の爆発実験を行ったらしいことも。　これに関してはパンピオ国務長官の発言を信じるしかないが。　まあ、やったんだと思う。 これを使う。　しかしここまで事態が進んでいるからわたしは貴方にそっと教える。　これらの小臨界核爆弾を「　初撃で不意打ちで、日米の各都市に、いきなり爆発させる可能性」　これがある。 勿論それは台湾侵略の為に日米の軍隊を動かさない為に、日本国内で必ず陽動作戦としてのテロが行われるのだが、火災、爆発、毒ガス、列車の脱線事故、などなどではそれらは日本の自衛隊が処理対応できるかもしれない。　しかし日本は　核兵器の不意打ち攻撃はさすがに想定していない　のだから、これを予告なしで仕掛ければ、日本の防衛力は大混乱をきたし、日本国内の防備もできなければ、米軍との連携も出来ない。 中国はそこまでやる可能性が高い。　だからこその国防動員法が発令されている。　しかしわたしはそれすらも誰かのせいに偽装したいからイスラムテロがやったんだという背景を造るために、これからの数カ月において、世界の何処かでイスラムテロ、かつてのアルカイダやＩＳ的な組織が暗躍し始めたのだという物語、カバーストーリーを製造しだす可能性もあるなと捉える。 わたしはその文脈で８月５日に起きたレバノンでの大爆発を見ている。　イスラエルがやったのかもしれないしそうではないのかもしれない。　しかしこの爆発において誰も中国の単語を想起しない。　９１１もそうだった。　背後に中国勢力が一切関わっていないというナイーブな感じの（　白雉な感じの）　世界認識だけが先行し大量に拡散されていた。　わたしは今思い出しても不愉快だ。　あれらの動きにロシア、中国、それらの眷属が全く無関係であったと考える連中は、これからも死ぬまで、死んだ後もずっと騙されたままとしてある。　それは生贄の系譜というコトバに代表されるその中の存在、それを構成する主要な存在でしかない。　愚か、という事であり、白雉、であり、あとは何だろう、サルとか泥とかかなぁ～　だ。　いや、本当にわたしは酷いことばっかいうね。 来年の真ん中ぐらいの時点で戦争が開始されるだろうなあとわたしは大体のあたりをつけている。　その前後で何が起きるのか。　それは米国から、西側世界からハルノートが中国に突きつけられるというのを意味する。　今回のハルノートは何か。　それは… 台湾を国家承認する　事だ。　それは今の中国に絶対に呑めない。　だからこれを突きつけられたら彼らは戦争をするしかない。　そして今の段階では彼らは米国に勝てない。　だから前述の　日米の本土における先制核攻撃…　スーツケース型の小型水爆を中国が完成させているかは分からない。　ロシアと米国はこれをどうやら持っている。　１９８０年代の技術だが相当完成されている。　そして中国はオバマ政権の時にこれら核情報を盗みまくって自国の核戦力を何段階にもジャンプアップさせた。　だからそれを持っていると想定しておいた方がいい。 何故今の段階で米国のＣＳＩＳが名指しで、今の自民政権における主要な安定装置の公明党＝創価学会のラインが深く深く中国と繋がっていて、このシステムを米国は強く警戒しているのだ…　という事の報告を万人に向けて知らせたのか。　これらの情報は２０年も３０年も前からの事実であり、正直今更なのだ。　しかし今、でないと意味がないのである。　それは、戦争が近いから。 山手線から各駅表示などのそれが日本語と英語だけに変わっていたというツイートが今日あった。　恐らくその動きは日本の地方において、ハングルだとか中国だとか　これから明確に西側の敵になる国家の言語を抹消排除する動きで表れてくる。　敵国のスパイが活動しやすい様に、何故日本の税金を使ってそれらの情報を知らせなければならないのか。 これらの中国韓国関連のご親切運動は、基本国土交通省…　それは前述公明党、創価学会関連の縄張りの一つだと捉えると（　実際にそうだが）　、今起きていることが何となく見える。 香港亡命博士のエンレイム氏がこの世界に落とした真実核爆弾は、この世界に今時間差をおいて衝撃波を伝えつつある。　これらが地球人全てに行き渡った時に、中国とその眷属は名実ともに人類の敵になる。　ただしエンレイム氏の情報が本当の本当に真実かと問われたら、わたしはそれを貴方に裏書して信用状を渡すことは出来ない。　現地、現場で見てきていないからね。 だから最後は貴方が判断し貴方が決め、貴方が世界を構築しなければならぬ。　いつも言っている。　誰も聞いていないが。　アナタの姿が娯楽の泥の海から出た所をわたしは見たことがない。 恐らくハルノートは再び出る。　その時に戦争が起きる。　しかしその前後で今度は地球という惑星が横っ面を張り飛ばす動きをするのかもしれないなあとわたしは漠然と考える。 日本に隕石が落ちた。　この事を深く考えている。

#香港大紀元新唐人共同ニュース #ニュース #中国 【8.05役情最前線】*中共ウイルスの有力な証拠はオーストラリアに傍受された*WHOのテドロスがワクチン開発に絶望*中国、各地6月雪 巨大な稲妻 暴風雨 40万人緊急避難 https://youtu.be/Xw0U4FLgpYA *アメリカ市民を香港政府が指名手配 香港人がNYで抗議集会を開催 *孫力軍が転送した中共ウイルスの証拠　オーストラリアに傍受されてアメリカに *WHOのテドロスが絶望：効果的なワクチン開発できないかも *中国：各地に6月雪が降り　雷頻発 台風上陸　約40万人緊急避難 ーーー 今回の記事は今日８月５日付けでの大紀元ＴＶにおける…　「　孫力軍が武漢肺炎ウィルスにおいての各種隠ぺい工作をする流れの中で、真実情報を豪州に住んでいる妻に送信したら、その送信内容を豪州の諜報部門に盗聴され、世界に先駆けて武漢肺炎＝中国が造った生物兵器であった…　という事を知った豪州政府が、中国に対して　国際機関による合同調査団を武漢に差し向けよう　と動き出したことに対して、徹底的に強硬姿勢を見せる事で、それらの一連の情報各種を上書きしようした」　…という事の動画放送をざらっと見ているという人前提で行っている。　アドレスを貼っておいたので、見られる人は見てください。 今の武漢肺炎は米国が世界にバラまいたのだ、だから米国が悪いのだ…　と主張する勢力は、これらの、あとから後から出てくる新規情報に対しては常に沈黙を守っている。　というよりも言い返せない。　彼らの手法はわたしと大差ない。　それは公開情報、新聞記事、ネット記事を集めて、それらの記事のかたまりを　自分の考えた創作物語で接着する　だけの事だ。 そうしたやり方をせざるを得ないのは分かる。　カネもないし暇もない人間は現地取材、関係者取材など不可能に近い。　しかしこの発信情報が全てにおいて事実だという前提が崩れていくとそれらの手法は根底から破壊される。 だから自分が選択した事実こそが本当の真実なのだと主張する書き手は、結局のところ自分なるものに強い商品価値、強い影響力があるのだという自己宣言を行ってからそうした活動をする。　しかしそんなものはない。　儲けると書いて　信者　と分解できるように、それらの一連はもはや宗教のシステムとあまり大差ない。 大紀元や新唐人は確かに背後に法輪功や米国の諜報部や、更に中国共産党における反中央や、様々な勢力が関わっていると思える。　反共勢力の宣伝活動システムの一つだと捉えてもよい。　しかしだからとって　嘘ばかり流していたら誰も信じない　というこの基本の基本に立ち戻って対象を捉えることを一切しないのはどうかと思う。　つまり貴方は自分の事をサルだと宣言しているのですね、だ。 ８月５日付で、人民解放軍における生物兵器にも関連しているのであろう、孫力軍という人物の情報発信があった。　そしてそれを見て我々は、何故３－４月だかの相当早い段階で、中国という貿易相手国がなければ国家存続も危うい豪州が、まず真っ先にこれらの武漢肺炎の調査に関して声を上げたのか、国際機関の調査団を現地武漢に送り込むべしと主張したのかということの一切を知った。 孫力軍が、恐らく豪州に逃がしているのであろう妻に向けて、これら武漢肺炎ウィルスにおける本当の真実の情報を送信した事が、全て豪州の諜報部に盗聴されていたということの報道が事実なら、以後の世界の流れが我々には「　あー、そうだったのかー」　と実に納得のいくものだと分かる。 豪州は中国と対立すると、政権の首相をいつのまにか首にして、過去の衝突事案をなかったことにして中国に尻尾を振っていた犬コロだ。　しかしそうしなければ豪州の国民を食わせていけないのだから、内心はどうであれ（　豪州人の支配層の潜在意識委は勿論白豪主義のままだと捉える）　、忸怩（じくじ）たるものだったろうと判定する。 その中国が武漢肺炎において大失策を行った。　豪州としてはこう考える。　これらの処理を自分たちが率先して上手く処理すれば、中国に大きな恩を売れる。　どうあってもこれだけの世界規模の拡散があった以上は、現地調査をしなければならないのだから、それらはやるはやるとして、それらの報告書の過程において　全ての責任は中国にあるとさせない　だとか　中国が生物兵器として今回の武漢肺炎を造った　だとかと報告させないことで、大きな貸しを造れる… 大体はこんな風に考えたのだろうと思う。　わたしは政治家というのは我々が思う以上に汚い存在だという事を少なくとも貴方よりもは知っている。　しかしまた同時に彼らはその汚い手法を通してどれだけのカネや情報を国外から引っ張ってこれるかが、それこそが政治家の仕事だと…　これを強く、深く理解して、それを体現行動している政治家こそ、世界基準における偉大な政治家と各国の首脳たち官僚たちから認識されるかというのを自他ともに理解している人間集団、という理解もある。 モリソン首相がだからその観点で、そして中国がモリソン主導における国際調査団を受け入れる流れを造っていたら、かつてのリットン調査団からのリットン報告書の通りに、中国にも利益があるような、何らかの落としどころのある解決書面を造れた可能性がある。 しかし中国はリットン調査団の受け入れを拒否した。　一応今の時点での制限された形における国連機関関係者の現地調査を数名受け入れる的な発表はしている。　しかしそれはもう遅い。　何もかも中国に証拠隠滅隠ぺいされた後の調査団など、ほぼ意味がない。 だから中国はこれからどのような道筋を辿るのか。　わたしは彼らは今明確に戦争準備をしており、その戦争の形は恐らくは台湾、尖閣、沖縄などの諸島への侵略作戦であり、それは電撃作戦の形をとっており、であるならば当然「　宣戦布告なしの、不意打ちの、恐らく海上艦船に対しての無警告の先制核攻撃」　であろうなあというのを貴方に言った。 その為に３－４月のラインで楼蘭にある核実験場で小臨界核爆弾の爆発実験を行ったらしいことも。　これに関してはパンピオ国務長官の発言を信じるしかないが。　まあ、やったんだと思う。 これを使う。　しかしここまで事態が進んでいるからわたしは貴方にそっと教える。　これらの小臨界核爆弾を「　初撃で不意打ちで、日米の各都市に、いきなり爆発させる可能性」　これがある。 勿論それは台湾侵略の為に日米の軍隊を動かさない為に、日本国内で必ず陽動作戦としてのテロが行われるのだが、火災、爆発、毒ガス、列車の脱線事故、などなどではそれらは日本の自衛隊が処理対応できるかもしれない。　しかし日本は　核兵器の不意打ち攻撃はさすがに想定していない　のだから、これを予告なしで仕掛ければ、日本の防衛力は大混乱をきたし、日本国内の防備もできなければ、米軍との連携も出来ない。 中国はそこまでやる可能性が高い。　だからこその国防動員法が発令されている。　しかしわたしはそれすらも誰かのせいに偽装したいからイスラムテロがやったんだという背景を造るために、これからの数カ月において、世界の何処かでイスラムテロ、かつてのアルカイダやＩＳ的な組織が暗躍し始めたのだという物語、カバーストーリーを製造しだす可能性もあるなと捉える。 わたしはその文脈で８月５日に起きたレバノンでの大爆発を見ている。　イスラエルがやったのかもしれないしそうではないのかもしれない。　しかしこの爆発において誰も中国の単語を想起しない。　９１１もそうだった。　背後に中国勢力が一切関わっていないというナイーブな感じの（　白雉な感じの）　世界認識だけが先行し大量に拡散されていた。　わたしは今思い出しても不愉快だ。　あれらの動きにロシア、中国、それらの眷属が全く無関係であったと考える連中は、これからも死ぬまで、死んだ後もずっと騙されたままとしてある。　それは生贄の系譜というコトバに代表されるその中の存在、それを構成する主要な存在でしかない。　愚か、という事であり、白雉、であり、あとは何だろう、サルとか泥とかかなぁ～　だ。　いや、本当にわたしは酷いことばっかいうね。 来年の真ん中ぐらいの時点で戦争が開始されるだろうなあとわたしは大体のあたりをつけている。　その前後で何が起きるのか。　それは米国から、西側世界からハルノートが中国に突きつけられるというのを意味する。　今回のハルノートは何か。　それは… 台湾を国家承認する　事だ。　それは今の中国に絶対に呑めない。　だからこれを突きつけられたら彼らは戦争をするしかない。　そして今の段階では彼らは米国に勝てない。　だから前述の　日米の本土における先制核攻撃…　スーツケース型の小型水爆を中国が完成させているかは分からない。　ロシアと米国はこれをどうやら持っている。　１９８０年代の技術だが相当完成されている。　そして中国はオバマ政権の時にこれら核情報を盗みまくって自国の核戦力を何段階にもジャンプアップさせた。　だからそれを持っていると想定しておいた方がいい。 何故今の段階で米国のＣＳＩＳが名指しで、今の自民政権における主要な安定装置の公明党＝創価学会のラインが深く深く中国と繋がっていて、このシステムを米国は強く警戒しているのだ…　という事の報告を万人に向けて知らせたのか。　これらの情報は２０年も３０年も前からの事実であり、正直今更なのだ。　しかし今、でないと意味がないのである。　それは、戦争が近いから。 山手線から各駅表示などのそれが日本語と英語だけに変わっていたというツイートが今日あった。　恐らくその動きは日本の地方において、ハングルだとか中国だとか　これから明確に西側の敵になる国家の言語を抹消排除する動きで表れてくる。　敵国のスパイが活動しやすい様に、何故日本の税金を使ってそれらの情報を知らせなければならないのか。 これらの中国韓国関連のご親切運動は、基本国土交通省…　それは前述公明党、創価学会関連の縄張りの一つだと捉えると（　実際にそうだが）　、今起きていることが何となく見える。 香港亡命博士のエンレイム氏がこの世界に落とした真実核爆弾は、この世界に今時間差をおいて衝撃波を伝えつつある。　これらが地球人全てに行き渡った時に、中国とその眷属は名実ともに人類の敵になる。　ただしエンレイム氏の情報が本当の本当に真実かと問われたら、わたしはそれを貴方に裏書して信用状を渡すことは出来ない。　現地、現場で見てきていないからね。 だから最後は貴方が判断し貴方が決め、貴方が世界を構築しなければならぬ。　いつも言っている。　誰も聞いていないが。　アナタの姿が娯楽の泥の海から出た所をわたしは見たことがない。 恐らくハルノートは再び出る。　その時に戦争が起きる。　しかしその前後で今度は地球という惑星が横っ面を張り飛ばす動きをするのかもしれないなあとわたしは漠然と考える。 日本に隕石が落ちた。　この事を深く考えている。

今年の夏至の前後に中国は北斗システムの最後の衛星、５５基目を軌道に投入する事に成功し、中国版GPSシステムが完成した。　この事は何を意味するのか。 大陸間弾道ミサイルというのは、敵国に精密に誘導する為に、この全世界ネットワーク位置情報システムというものを必須とする。　昔は内臓ジャイロだけなどからの不正確な運用しか出来ず。　狙っても相手に届かないという事があった。　これらを全世界位置情報システムが正確に目標地点に到達させるという事を可能にさせた。　という事は北朝鮮は何処の位置情報システムを使っていたかという事になる。　中国以外誰が協力するのか。　だからあれらの核ミサイル開発というのは大きく中国、そしてロシアが関与しているのだとバカでも分かる。　ロシアも口で言わないが、この北斗システムを使わなければ精密誘導は言うほど出来ない。　彼らが南極周りにおける高速大陸間弾道弾の開発に成功したとかと数年前にやっていた。　これはわたしの見え方からしたら北斗システムを間借りしているのではないか、なのだ。 北斗システムが完成した事によって…　ここから重要なのだが　…中国はグアムからハワイ辺りまで戦略原潜を出したのなら、その海中から「　米国本土を彼らの核ミサイル…多弾頭式核ミサイルで本土攻撃する事が可能になった」　のである。 だから今、恐らく日米がと一応言うが、これらの勢力が中国の原潜の全ての監視追跡を行っており、これらが太平洋上に出て、米国本土攻撃が可能な地点に到達しそうなら、問答無用で撃沈するという全体行動がとられている。　いや、一応とられているようだ、と曖昧系にする。 それらの動きは中国が４月の早い段階で国防動員法を発令させ、実際に米国とその同盟国との戦争を開始したからにほかならない。　これらの最終決済というか、ハンコを５月２２日の全人代の秘密総会でやったのだろうと見る。 そして恐らくこの中国の動きに連動して、韓国も国家動員法を発令させている。　韓国はもはや完全に国ではない。　中国の一地方行政体に過ぎない。　だから中国が国防動員法を発令したのなら、同じ作戦行動をとらなければならないのだから、同様に韓国国防動員法を発令する。 ４月を超えてから日本国内の、地方などにおける　放火、自殺、交通事故、脱線、爆破火災、などがやたら増えている。　わたしはこれらの事実をあまり言わなかった。　誰が読んでいるかというのもあるが、確証がなかったから。　しかしどうやら民団や総連につながっていたり、日本の極左、共産党、そして今は政権の中にいるコーメートー、それらを支える各種宗教団体、こうしたものの全てとは言わないが、それらに所属する一部の勢力が、中韓の国防動員法のもとに、日本国内での破壊工作を実際に開始していると捉えてもいいと見ている。 大きくは三浦春馬さんという役者の自殺の動きからになる。　あれが、本当の本当に自殺なのかわたしは未だに疑っている。　勿論京都アニメーション放火にしてもそうだ。　あの動きとＮＨＫが連動していたとしか見えない行動をとっていたのは貴方もご存知の通りだ。　取材するという日に、セキュリティが外されていて、犯人が最初からそれを誰かから教えてもらったとしか思えない様な行動をとっていたというのを思い返さなければならない。　本来ならあの日はいつもの様にカギがかかっていて、犯人は建物の中に入れたわけがないのだ。　それが入れた。　ＮＨＫの番組取材の予定があった。 これらを偶然と考えるというのはどうかなあ、だ。　もっともこのＮＨＫの番組収録の予定があったとかどうとかの情報も、今は検索してもわたしは見つけられない。　いったいどうなっているのか、だ。 中国は台湾に対しての、それら周辺を守っている米海軍上空に、海上で宣戦布告なしに核兵器を使用して、これらの艦船を蒸発させて、その上でその恐怖の下に、米国との講和というか一連の交渉の流れの中に持ち込んで事態の打開を目指している。 これが少し前までの（　５－６月くらいの）　わたしの見え方だった。　それは３－４月の流れで中国が小臨界核弾頭の爆発実験に成功したという情報を知ってからだ。　ところが２３日に北斗システムが完成した。　となると、その時点では思ってはいなかったのだが、７月に入って長江の水害のこととか、北京における一連の人事の入れ替え（　習近平主席に対しての暗殺計画があったのではないかとされる）　などの情報が出てくると、それらが全て事実かは知らないが、習近平主席としては一気呵成の大逆転、つまり米国本土における宣戦布告なしの核ミサイル攻撃…　すらもあり得るな、と今はそれを考えている。　報復を受けても最終的に中国人の方が生き残ればそれで勝利…　彼らは未だに本当にこの様な考えをしているようだ。 中国がそのミサイル発射のボタンを押すのだとするなら、それは彼らにとってのハルノートが突きつけられた前後になるのだから、そして今の中国は力を持ちすぎたのだから、それらのハルノートが複数投げつけられた時点で、もうこれ以上耐えられない時点でそれらの作戦計画にGOが出される。 わたしは今核兵器のことしか言っていないが、前回中国とパキスタンにおける生物兵器開発における協定の事を言った。　あれらの情報が本当なら（　恐らく本当だろう）　、イスラム圏に即座に生物兵器が拡散されるのだから、それらを使ったテロがこれから仕掛けられると予測しておかなければならない。 それを裏付ける形で今、米国に、中国から届けられている謎の郵便物、現地中国原産の各種植物の種子、この話をしたと思う。　種子も問題かもしれないが、本当の問題は、米国における各個人の情報が抜き取られてしまっているというそれ。　恐らくアマゾンあたりだろうなあと見てはいるが。 その郵便物に生物兵器を、ウィルスを噴霧されていたらどうなるか。　それが炭そ菌、天然痘などの速攻で拡散する致死率の高いものだったらどうなるか。　そして中国はやると決めたらそれをやる。 だから日本のメディアは誰も言わないが、宣言はされていないが、もう臨戦態勢に入っている。　だからこそ日本国内の親中派といわれる勢力は今、誰もが黙っている、誰もが行動していない。　それはなぜか。　昨日だかにＣＳＩＳが日本の親中派の２Ｆさんと、今井補佐官を名指しで親中派的な分析を行って、早い話が危険人物だという報告を出した。　今井氏は少し違うのではないかと思うが、２Ｆさんに関しては、彼はやり過ぎたよな、になる。 この段階で彼ら、そして名前の出てこない親中派たちが、それでも中国の側につくとなるとどうなるか。　それはそれらの勢力が「　国際テロリスト指定」　される可能性を自ら引き寄せることを意味する。 米国は恐らくは中国を　テロ支援国家　に指定する。　その様な論調が出だしている。　テロ支援国家なのだからドルペッグも廃止するという立派な理屈になる。　そしてテロ支援国家に企業活動として協力している全ての人間は、それらの態度を大きく変えない限りは、ドル決済からの追放、ドルベースにおける個人資産の凍結、渡米の禁止、様々に様々な制裁をくらう。 そして場合によっては逮捕されていく。　日本にはスパイ防止法はない。　しかしパレルモ条約には加盟したので「　国際テロリストの逮捕は可能」　になった。　コトバなどどうとでも変えられるものだなあと思う。　テロリストがどのような高位とやらの職業にあってもそれは関係がない。　政治家であってもどんどんと逮捕される。　不逮捕特権は、テロリストの場合は適用されない…　とわたしは今はそう判定しているが、詳細に法律をみていない。 だから例えば韓国の何処かの植物園において、慰安婦の像がどうしたとかと今やっているが、それらの動きに中韓北の工作員にしか見えないリッケンミンスのエライ人が抗議するとかどうとかと珍しいことをやっていたでしょう。　あれは　内乱罪、外患罪、国家反逆罪　などの流れに自分たちが本当に蹴っ飛ばされてしまう可能性が本当にやってきたので、必死になって自己防衛している姿だ。 自然災害などにおける食料と水の寸断からの生活困難…　これがこれから本当に発生するとわたしは捉えているが、これからはその自然災害だけではなく、前述した中韓の日本国内の破壊工作員たちがそうした破壊活動を通じてインフラを使えなくする可能性が出てくる。　だから１０日ほどの備蓄は各人しておくべきだ。 自衛隊はこれらの国内テロリストたち対処殲滅における部隊再編を完了しているが、それらがこうしたテロリストを殲滅するのに恐らく数日はかかる。　その間輸送も上下水道も電気も通信も止まる可能性がある。　だから備えてほしいとは言う。 ま、わたしの文章はただの娯楽だろうから、貴方にとっては。　だから誰も本気にしないだろうがね。

今年の夏至の前後に中国は北斗システムの最後の衛星、５５基目を軌道に投入する事に成功し、中国版GPSシステムが完成した。　この事は何を意味するのか。 大陸間弾道ミサイルというのは、敵国に精密に誘導する為に、この全世界ネットワーク位置情報システムというものを必須とする。　昔は内臓ジャイロだけなどからの不正確な運用しか出来ず。　狙っても相手に届かないという事があった。　これらを全世界位置情報システムが正確に目標地点に到達させるという事を可能にさせた。　という事は北朝鮮は何処の位置情報システムを使っていたかという事になる。　中国以外誰が協力するのか。　だからあれらの核ミサイル開発というのは大きく中国、そしてロシアが関与しているのだとバカでも分かる。　ロシアも口で言わないが、この北斗システムを使わなければ精密誘導は言うほど出来ない。　彼らが南極周りにおける高速大陸間弾道弾の開発に成功したとかと数年前にやっていた。　これはわたしの見え方からしたら北斗システムを間借りしているのではないか、なのだ。 北斗システムが完成した事によって…　ここから重要なのだが　…中国はグアムからハワイ辺りまで戦略原潜を出したのなら、その海中から「　米国本土を彼らの核ミサイル…多弾頭式核ミサイルで本土攻撃する事が可能になった」　のである。 だから今、恐らく日米がと一応言うが、これらの勢力が中国の原潜の全ての監視追跡を行っており、これらが太平洋上に出て、米国本土攻撃が可能な地点に到達しそうなら、問答無用で撃沈するという全体行動がとられている。　いや、一応とられているようだ、と曖昧系にする。 それらの動きは中国が４月の早い段階で国防動員法を発令させ、実際に米国とその同盟国との戦争を開始したからにほかならない。　これらの最終決済というか、ハンコを５月２２日の全人代の秘密総会でやったのだろうと見る。 そして恐らくこの中国の動きに連動して、韓国も国家動員法を発令させている。　韓国はもはや完全に国ではない。　中国の一地方行政体に過ぎない。　だから中国が国防動員法を発令したのなら、同じ作戦行動をとらなければならないのだから、同様に韓国国防動員法を発令する。 ４月を超えてから日本国内の、地方などにおける　放火、自殺、交通事故、脱線、爆破火災、などがやたら増えている。　わたしはこれらの事実をあまり言わなかった。　誰が読んでいるかというのもあるが、確証がなかったから。　しかしどうやら民団や総連につながっていたり、日本の極左、共産党、そして今は政権の中にいるコーメートー、それらを支える各種宗教団体、こうしたものの全てとは言わないが、それらに所属する一部の勢力が、中韓の国防動員法のもとに、日本国内での破壊工作を実際に開始していると捉えてもいいと見ている。 大きくは三浦春馬さんという役者の自殺の動きからになる。　あれが、本当の本当に自殺なのかわたしは未だに疑っている。　勿論京都アニメーション放火にしてもそうだ。　あの動きとＮＨＫが連動していたとしか見えない行動をとっていたのは貴方もご存知の通りだ。　取材するという日に、セキュリティが外されていて、犯人が最初からそれを誰かから教えてもらったとしか思えない様な行動をとっていたというのを思い返さなければならない。　本来ならあの日はいつもの様にカギがかかっていて、犯人は建物の中に入れたわけがないのだ。　それが入れた。　ＮＨＫの番組取材の予定があった。 これらを偶然と考えるというのはどうかなあ、だ。　もっともこのＮＨＫの番組収録の予定があったとかどうとかの情報も、今は検索してもわたしは見つけられない。　いったいどうなっているのか、だ。 中国は台湾に対しての、それら周辺を守っている米海軍上空に、海上で宣戦布告なしに核兵器を使用して、これらの艦船を蒸発させて、その上でその恐怖の下に、米国との講和というか一連の交渉の流れの中に持ち込んで事態の打開を目指している。 これが少し前までの（　５－６月くらいの）　わたしの見え方だった。　それは３－４月の流れで中国が小臨界核弾頭の爆発実験に成功したという情報を知ってからだ。　ところが２３日に北斗システムが完成した。　となると、その時点では思ってはいなかったのだが、７月に入って長江の水害のこととか、北京における一連の人事の入れ替え（　習近平主席に対しての暗殺計画があったのではないかとされる）　などの情報が出てくると、それらが全て事実かは知らないが、習近平主席としては一気呵成の大逆転、つまり米国本土における宣戦布告なしの核ミサイル攻撃…　すらもあり得るな、と今はそれを考えている。　報復を受けても最終的に中国人の方が生き残ればそれで勝利…　彼らは未だに本当にこの様な考えをしているようだ。 中国がそのミサイル発射のボタンを押すのだとするなら、それは彼らにとってのハルノートが突きつけられた前後になるのだから、そして今の中国は力を持ちすぎたのだから、それらのハルノートが複数投げつけられた時点で、もうこれ以上耐えられない時点でそれらの作戦計画にGOが出される。 わたしは今核兵器のことしか言っていないが、前回中国とパキスタンにおける生物兵器開発における協定の事を言った。　あれらの情報が本当なら（　恐らく本当だろう）　、イスラム圏に即座に生物兵器が拡散されるのだから、それらを使ったテロがこれから仕掛けられると予測しておかなければならない。 それを裏付ける形で今、米国に、中国から届けられている謎の郵便物、現地中国原産の各種植物の種子、この話をしたと思う。　種子も問題かもしれないが、本当の問題は、米国における各個人の情報が抜き取られてしまっているというそれ。　恐らくアマゾンあたりだろうなあと見てはいるが。 その郵便物に生物兵器を、ウィルスを噴霧されていたらどうなるか。　それが炭そ菌、天然痘などの速攻で拡散する致死率の高いものだったらどうなるか。　そして中国はやると決めたらそれをやる。 だから日本のメディアは誰も言わないが、宣言はされていないが、もう臨戦態勢に入っている。　だからこそ日本国内の親中派といわれる勢力は今、誰もが黙っている、誰もが行動していない。　それはなぜか。　昨日だかにＣＳＩＳが日本の親中派の２Ｆさんと、今井補佐官を名指しで親中派的な分析を行って、早い話が危険人物だという報告を出した。　今井氏は少し違うのではないかと思うが、２Ｆさんに関しては、彼はやり過ぎたよな、になる。 この段階で彼ら、そして名前の出てこない親中派たちが、それでも中国の側につくとなるとどうなるか。　それはそれらの勢力が「　国際テロリスト指定」　される可能性を自ら引き寄せることを意味する。 米国は恐らくは中国を　テロ支援国家　に指定する。　その様な論調が出だしている。　テロ支援国家なのだからドルペッグも廃止するという立派な理屈になる。　そしてテロ支援国家に企業活動として協力している全ての人間は、それらの態度を大きく変えない限りは、ドル決済からの追放、ドルベースにおける個人資産の凍結、渡米の禁止、様々に様々な制裁をくらう。 そして場合によっては逮捕されていく。　日本にはスパイ防止法はない。　しかしパレルモ条約には加盟したので「　国際テロリストの逮捕は可能」　になった。　コトバなどどうとでも変えられるものだなあと思う。　テロリストがどのような高位とやらの職業にあってもそれは関係がない。　政治家であってもどんどんと逮捕される。　不逮捕特権は、テロリストの場合は適用されない…　とわたしは今はそう判定しているが、詳細に法律をみていない。 だから例えば韓国の何処かの植物園において、慰安婦の像がどうしたとかと今やっているが、それらの動きに中韓北の工作員にしか見えないリッケンミンスのエライ人が抗議するとかどうとかと珍しいことをやっていたでしょう。　あれは　内乱罪、外患罪、国家反逆罪　などの流れに自分たちが本当に蹴っ飛ばされてしまう可能性が本当にやってきたので、必死になって自己防衛している姿だ。 自然災害などにおける食料と水の寸断からの生活困難…　これがこれから本当に発生するとわたしは捉えているが、これからはその自然災害だけではなく、前述した中韓の日本国内の破壊工作員たちがそうした破壊活動を通じてインフラを使えなくする可能性が出てくる。　だから１０日ほどの備蓄は各人しておくべきだ。 自衛隊はこれらの国内テロリストたち対処殲滅における部隊再編を完了しているが、それらがこうしたテロリストを殲滅するのに恐らく数日はかかる。　その間輸送も上下水道も電気も通信も止まる可能性がある。　だから備えてほしいとは言う。 ま、わたしの文章はただの娯楽だろうから、貴方にとっては。　だから誰も本気にしないだろうがね。

進次郎君です

2018年8月24日

2018年6月10日

2018年4月7日

2018年4月7日

2018年4月7日

2018年3月23日

2018年3月23日

先日、行われた佐賀県知事選挙において自民党公明党が擁立する候補がまたも落選いたしました。 お馬鹿な首相の肉声テープ怪電話攻撃も虚しく敗れ去りました。 首長選挙は連戦連敗なのに？国政選挙では自公圧勝！ これっておかしくないでしょうか？ 政治に対して国民が唯一の意思表示ができるのが選挙。 日本国民の誰しもいい加減な気持ちで投票するはずがありません。 ところが結果は首長選挙では自公政権は惨敗、国民の気持ちはＮＯの筈なのに国政選挙では矛盾した結果。 その要因をハッキリ言いましょう。国政選挙では不正選挙が行われています。 それも全国規模でしかも選挙を監視して公明に且つ適正に選挙を行う業務を担当している選挙管理委員会が関与しているのです。 これは国家反逆罪、国家転覆罪に値する悪行です。 不正選挙の首謀者はアメリカの超党派ユダヤ人組織ＣＦＲ（外交問題評議会）出先機関のＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）。 日本は主権国家ではなく戦後からずっとアメリカの植民地なのです。 アメリカの金融ユダヤ資本の意思が日本の与党を決め首相を決めているのです。

世界支配の構造を知らないでも自分には関係無いと生きる人々。 人の上に立つ人間は善良であると信じて疑わない人。 不景気なのは自分や他の人々も含めて社会全体の努力が足りないと思い込んでいる見識が狭い人。 余りにも思考回路が「井の中の蛙大海を知らず」状態でもっと自分達が置かれている状況を分析するのに情報を集めて考えたら？と正直思います。 寄らば大樹の陰みたいな思考で生きている人。 これからの時代はそんなに甘いものでは有りません。 大きなものが全く信用できないからです。 超大国アメリカが大嘘をつく。 「９１１にツインタワーが崩壊したのはアラブ過激派がハイジャックして突っ込んだ航空機の燃料爆発による火災だ！」なんて今だにマスコミが言っていることをマトモに信じているのですか？ 世界の構造を知って下さい。ネットで検索して下さい。

「金融さんちのユダヤ君」いい曲書きますね～、tsalsal様は。 この名曲にのせてPV風拡散動画を発信します。 金融ユダヤが支配する世界。 金融ユダヤマイノリティが世界のマジョリティを支配する世界構造を知って下さい。 全ての国の支配構造はマイノリティがマジョリティを支配する構造になっております。 日本、中国、韓国、北朝鮮もマイノリティ支配構造となっております。 日本には北朝鮮血統の偽日本人と虐げられて純正日本人に恨みを持つ部落血統による偽日本人マイノリティが純正日本人を支配する構造となっております。 そして日本や全ての国のマイノリティが国の支配を行う権限は金融ユダヤCFRが決めているという構造となっております。 金融ユダヤ君は金融、エネルギー、鉱物資源、食料、医薬品、を支配し世界を支配します。 人工地震、人工津波、気象改変装置を使用し地球の自然環境まで支配しています。 とんでもない悪者なのです。 この事を情報拡散する者に危害を与えます。 ジョンレノン、マイケル・ジャクソン、殺害されてしまいました。 まさに金融悪魔なのです。

アメリカの事をジャイアンと呼ぶ人は多いと思います。 でも、それだけじゃ足りないと思います。 アメリカ合衆国は金融ユダヤ人に乗っ取られた国です。 ですから湯田ジャイアンなのです。 アメリカ国民の知らない伏魔殿CFR（外交問題評議会）で全ての政策決定が為され大統領が実行するという国なのです。 というか大統領選挙もCFRが不正選挙を行って４９対５１なんて接戦を偽装してあらかじめ決めた候補を大統領に据えている訳です。 ちなみにバラク・オバマはユダヤ人です。 アメリカの植民地である日本に於いてもCFRメンバーであるピーター・グリガー（元ゴールドマンサックス）が率いるヘッジファンド禿鷹投資集団のフォートレス・インベストメント・グループ傘下末端企業である株式会社ムサシと全国の選挙管理委員会内部の組織内組織によって不正選挙が行われ、CFRの下僕の大量当選により安倍晋三CFR傀儡総理が選ばれバカノミクスという売国政策を日々実行中です。 CFRの湯田ジャイアンはデビッド・ロックフェラー（９８歳）です。

アメリカは大借金国家です。日本の比ではありません。 推定２京円～５京円はあるかと思われます。 何故、国家デフォルトに陥らないのか？ 日本と中国と韓国、その他の国々から搾取して生きながらえているからです。 特に日本からの搾取は酷いものです。 尋常じゃない程のお金が日本からアメリカに流れ込んでいます。 日本政府の為替目的と偽った米国債購入金額は日増しに膨らんでおります。 タダで日本のお金がアメリカに流れているのです。 日本の政府が本来ならば国内に使うべきお金、国民の福祉や国内の環境整備、被災地の復興に使われるべきお金がアメリカの損失補填に使用されているのです。 マスコミは何故にこの事を国民に伝えないのか？ それは日本のマスコミがアメリカの圧力に屈しているからです。というより完全にアメリカの手下になっているのです。 売国奴なのです。 売国奴たちがマスコミだけでは無く政治家、官僚、司法、検察、警察、企業、地方自治体、と、あらゆるところに配置され売国しているのです。 この国の本当の姿を知って下さい。 この国はアメリカの金融ユダヤ人の傀儡である北朝鮮血統に支配された国なのです。

CSI, CSI: Miami und CSI:NY. Die Teams der Spurensicherung in Las Vegas, Miami und New York klären Gewaltverbrechen auf. Mit modernen Methoden der Forensik, Ballistik und Rechtsmedizin rekonstruieren die CSIs im Labor den Tathergang, nehmen jede Spur, jedes kleinste Detail unter die Lupe und finden so die Wahrheit heraus.

Stephen Gately (Boyzone) dies while Peace Nobel Obama runs WarCriminal Cabinet ++mc nicomedy2010 - "Obama Boyzone Thames13.1" feat. Thames13.1NoiseProd. vs. SlusherHaupt002 starring NSDAP [Nico's Sex Deutsche Arbiter Partei] http://www.youtube.com/watch?v=VrSDCK9Y9ds http://friendfeed.com/ewing2001 Obama's SDI 2009 Darth Vader Cabinet Team: Charles F. Bolden, Jr. (NASA, Free Electron Laser Paper 1994, Alliant Techsystems Inc); Jon Huntsman (Reagan-SDI-Republican); Lt. General Raduege/CSIS, Eric Shinseki ['Objective Force' 99/FCS/Honeywell], Michael Hayden/CIA, James L. Jones [ACUS/Aspen Society, Chevron], Susan Rice [Brookings Institution], Peter R. Orszag [Brookings Institution], X. Becerra [Aspen], Michele Flournoy [Aspen], Den Blair [Iridium Satellite LLC/BinLadin Group], J. Holdren [Lawrence Livermore, Lockheed,Tsinghua University/DEW], Chu [Lawrence Berkeley], Gelbard [Paris Club], Eric S. Lander [MIT Center for Genome Research/fellowship foundation], NASA Administrator Michael Griffin ...

Director of the Eastern Europe Project at the Center for Strategic and International Studies (CSIS), Janusz Bugajski, discusses Russian foreign policy in the wake of the Georgian war, the election of President Obama and the 2009 European gas crisis.

Abousfian Abdelrazik - like Abdullah Almalki, Ahmad El Maati, Muayyed Nureddin and Maher Arar, other victims of a Canadian programme of outsourcing torture - was, according to documents released by the Department of Foreign Affairs, jailed on the recommendation of the Canadian Security Intelligence Service (CSIS) while on a visit to Sudan. In prison, he was beaten and tortured. In this context, he was interrogated by CSIS officials. He was never charged. Eventually released and cleared of all suspicion by Sudan, as well as the RCMP and CSIS, his many attempts to return home to Montreal have been blocked. In an attempt to draw attention to his plight, he went public with his story in April 2008. Since then, he has been living in "temporary safe haven" inside the Canadian Embassy in Khartoum. In December 2008, the government stated in a letter to Mr. Abdelrazik's lawyer that he must present a fully-paid-for plane ticket before Passport Canada would agree to issue an emergency passport. (Mr. Abdelrazik's passport expired while he was in prison in Sudan.) At the same time, the government took the position that anyone who paid for his ticket could be charged under section 3 of the Al Qaida and Taliban Regulations (which says no Canadian shall "provide or collect by any means, directly or indirectly, funds with the intention that the funds be used" by a person on the UN list). In March 2009, over one hundred people joined together to buy a plane ticket home for Abousfian Abdelrazik, despite the risk of being charged. People have continued to join in and there are now over 200 people from all parts of Canada and all walks of life who have contributed to the solidarity fund. The full list of contributors can be seen here. Surplus money will be offered to Mr. Abdelrazik as a symbolic reparation fund on his return to Canada.

“In my view the [insurgents’] motivation for fighting the Afghan government, the Americans, and others is very locally based. And that is important to realize because it means in my view that the solutions are not just about a central government, they are also about working with and understanding local dimensions,” said Jones. He told the subcommittee that the U.S. should think “more concretely about bottom-up, rather than entirely top-down”, which is where the U.S. has focused. Another expert witness, Dr. Karin von Hippel, a scholar at the Center for Strategic and International Studies [CSIS], took a different stance by noting that although Afghanistan became a centralized state after the fall of the Taliban, there is nevertheless local involvement in politics. “They have a highly centralized form of government that may not be appropriate as you are saying to their very fragmented society, but that’s what they have agreed on in the Bonn process, that’s the constitution they agreed on. ...

Pier Ferdinando Casini in Veneto per partecipare ai "Colloqui Venezia" a Palazzo Cavalli Franchetti a Venezia a partire dalle ore 10.00. "La nuova America - Come cambierà il mondo dopo l’era Bush" è il tema scelto dalla fondazione liberal, momento di riflessione sulla politica internazionale. Oltre a Pier Ferdinando Casini, protagonisti dei ’Colloqui’ saranno: Ferdinando Adornato presidente fondazione liberal, ITALIA Rafael Bardají consigliere per la sicurezza nazionale di J. M. Aznar, Faes, SPAGNA. Manuel Coma Presidente Grupo de Estudios Estratégicos, SPAGNA. Reginald Dale Senior fellow, Csis USA. Maciej Grabowski vicepresidente Gime, POLONIA Franz Guber. Robert Nef president Liberales Institut, SVIZZERA.Michael Novak direttore Studi sociali e politici, American Enterprise Institute, USA Wilhelm Staudacher segretario generale Konrad Adenauer Stiftung, GERMANIA. Christian Stoffaes segretario generale di Eurolib, FRANCIA. John Sullivan direttore Cipe, USA